はじめに

農林水産省が5年ごとに実施する「農林業センサス」の2025年調査で、基幹的農業従事者の平均年齢が67.6歳となり、比較可能な1995年以降で初めて低下しました。全国の約6割にあたる27都府県で「若返り」が確認されています。

特に三重県では平均年齢の低下幅がトップとなり、伊賀米で知られる伊賀市を中心にイチゴ栽培への新規参入が活発化しています。一方で、基幹的農業従事者は5年間で約25％も減少しており、この「若返り」の実態には慎重な分析が必要です。本記事では、データから見える日本農業の構造変化と地域の取り組みを詳しく解説します。

農林業センサス2025が示す農業の現在地

基幹的農業従事者は102万人に減少

2025年農林業センサスの速報値によると、基幹的農業従事者は102万1千人で、2020年の136万3千人から34万2千人（25.1％）減少しました。この減少率は、統計的に比較可能な1985年以降で過去最大です。

年齢構成を見ると、65歳以上が全体の69.5％を占めています。すべての年齢階層で従事者が減少しており、日本農業の担い手不足は依然として深刻な状況にあります。

平均年齢低下の「本当の意味」

平均年齢が前回の67.8歳から0.2歳低下して67.6歳になったことは、一見すると明るいニュースに見えます。しかし、専門家からは「若返り」ではなく「高齢層の大量離農」の結果だという指摘もあります。

80代以上の超高齢農業者が死亡や体力低下により大量にリタイアしたことで、統計上の平均値が押し下げられた面があります。新型コロナウイルスによるサプライチェーンの混乱、肥料・飼料価格の高騰、円安の進行、猛暑や豪雨といった気候変動の激化が、高齢農業者の離農を加速させました。

三重県の成功事例に学ぶ

イチゴ栽培が牽引する若返り

三重県は平均年齢の低下幅が全国トップとなりました。特に、食味最高評価の「伊賀米」で知られる伊賀市では、冬場に需要が大きいイチゴの生産に40〜50歳代の農業従事者が新たに参入しています。

イチゴは高単価で収益が見込みやすい作物です。コメ作りだけでは収入が不安定になりがちですが、イチゴを組み合わせることで冬場の収入を確保し、年間を通じた経営の安定化を図ることができます。この経済的なメリットが、現役世代の農業参入を後押ししています。

中古設備仲介で初期投資を軽減

三重県が特徴的なのは、新規就農者の最大のハードルである初期投資の問題に正面から取り組んでいる点です。県は中古ビニールハウスや関連設備のデータベースを整備し、離農者と新規就農者をつなぐ仲介の仕組みを構築しています。

イチゴ栽培には自動温度管理機能を備えたハウスの整備など、数千万円規模の設備投資が必要です。中古設備の活用によりこの負担を大幅に軽減できるため、脱サラ組など異業種からの参入ハードルが下がっています。

伴走型支援体制の充実

設備の仲介だけでなく、県内の先輩農家を「就農サポートリーダー」として登録し、栽培技術や経営ノウハウの指導、農地・住居確保の相談までワンストップで支援する体制も整えています。

実際に、伊賀市ではメーカー勤務から転身したイチゴ農家が直売中心で年商6千万円超を達成した事例もあり、「高収益作目 × 設備支援 × 伴走型研修」による好循環が生まれています。

全国に広がる若返りの動き

27都府県で平均年齢が低下

農家の平均年齢が低下した27都府県では、それぞれの地域特性を活かした取り組みが進んでいます。高収益作物への転換、スマート農業の導入による省力化、法人経営の拡大など、農業を「稼げる産業」に変えていく動きが全国各地で広がっています。

農業経営体の大規模化も進んでおり、企業的な農業経営が増加しています。大規模経営体は若い世代の雇用の受け皿となり、個人就農だけでなく「農業法人への就職」という新たなキャリアパスを生み出しています。

新規就農を支える自治体の施策

多くの自治体が新規就農者向けの支援制度を充実させています。国の「新規就農者育成総合対策」による年間最大150万円の経営開始資金に加え、各都道府県独自の上乗せ支援、研修農場の整備、農地バンクの活用など、多層的な支援策が用意されています。

特に効果が高いとされるのは、三重県のような「設備の仲介」と「伴走型支援」を組み合わせたモデルです。資金面だけでなく、技術やネットワークの面でも支える仕組みが、就農後の定着率を高めています。

注意点・展望

農家の平均年齢が初めて低下したことは前向きな変化ですが、楽観はできません。基幹的農業従事者が5年で25％も減少している事実は、日本の食料生産基盤が急速に縮小していることを示しています。

今後の課題は、新規就農者の「数」だけでなく「定着率」を高めることです。就農後3〜5年の経営安定化支援や、販路確保のサポートが重要になります。また、スマート農業やロボット技術の導入による省力化は、高齢化する農業の持続可能性を高める鍵です。

食料安全保障の観点からも、農業の担い手確保は国家的な課題です。三重県のような成功モデルを全国に展開し、若い世代が農業を「選べる職業」として認識できる環境を整えることが求められます。

まとめ

2025年農林業センサスで農家の平均年齢が初めて低下し、27都府県で若返りが確認されました。三重県ではイチゴ栽培への新規参入支援が効果を上げ、40〜50代の就農者が増加しています。

ただし、基幹的農業従事者の大幅減少という現実を直視する必要があります。高収益作物の導入、設備支援、伴走型研修という三位一体の支援モデルを全国に広げ、農業を持続可能な産業として次世代につなぐことが急務です。

参考資料:

• 2025年農林業センサス結果の概要（概数値） - 農林水産省
• 農林業センサス2025速報値の徹底解説 - 農情人
• 日本の農業環境の変化2020～2025年 - 株式会社アクト・ノード
• 農家平均年齢が初の低下 イチゴ産地・三重県伊賀市が牽引する「若返り」 - 東京報道新聞
• 三重県新規就農ポータルサイト