ホンダが上場来初の最終赤字へ、EV戦略を大転換

はじめに

ホンダは2026年3月12日、同社として上場以来初となる最終赤字に転落する見通しを発表しました。2026年3月期の連結最終損益は、最大6900億円の赤字となる見込みです。従来予想の3000億円の黒字から、最大9900億円もの下方修正となります。

背景にあるのは、北米を中心としたEV（電気自動車）市場の急速な冷え込みです。ホンダは看板プロジェクトだった「Honda 0（ゼロ）シリーズ」を含むEV3車種の開発・発売を中止し、ハイブリッド車（HV）を軸とした戦略への大転換を決断しました。

この記事では、ホンダが巨額赤字に至った経緯と、今後の経営戦略について詳しく解説します。

EV3車種の開発中止と巨額損失の内訳

中止が決まった3車種

ホンダが開発・発売の中止を決定したのは、北米で生産を予定していた以下の3車種です。

• Honda 0 SUV：ゼロシリーズの中核を担うSUVモデル
• Honda 0 Saloon（サルーン）：セダンタイプのEVモデル
• Acura RSX：高級ブランド「アキュラ」の電動クロスオーバー

いずれも2026年後半から2027年にかけて発売が予定されていました。ホンダは2024年のCES（世界最大の家電見本市）で「Honda 0シリーズ」を華々しく発表しており、同社のEV戦略の象徴的なモデルでした。

損失の規模

今回の戦略見直しに伴い、ホンダは以下の損失を計上します。

• 2026年3月期の営業費用：8200億円〜1兆1200億円（設備の減損損失、開発中止に伴う費用など）
• 持分法投資損失：1100億円〜1500億円
• 2027年3月期以降の追加損失を含めた累計：最大2兆5000億円

累計2.5兆円という損失規模は、日本の自動車メーカーとしても極めて異例の水準です。

EV市場の変調とホンダの誤算

北米EV市場の急速な冷え込み

ホンダがEV戦略の見直しに踏み切った最大の要因は、北米におけるEV需要の大幅な減速です。2024年後半から、米国のEV販売成長率は鈍化傾向が顕著になりました。

その背景には複数の要因があります。まず、米国政府のEV補助金政策の見直しにより、消費者のEV購入インセンティブが低下しました。さらに、充電インフラの整備の遅れや、EVの高い車両価格が消費者の購買意欲を抑制しています。

関税政策の影響

米国の関税政策もホンダの経営を直撃しています。新たに課された関税により、ガソリン車やHVモデルの収益性が悪化しました。これらのモデルはEV開発を支える安定した収益源でしたが、その基盤が揺らいだことで、EV投資の継続が困難になりました。

競争環境の激化

中国メーカーを中心としたEV市場の競争激化も見逃せません。BYDやNIOといった中国勢は、低価格かつ高性能なEVを次々と投入しており、後発のホンダが市場シェアを獲得することは容易ではない状況でした。

ホンダは、このまま3車種の生産・販売を開始しても、長期的にはさらなる損失が拡大すると判断しました。

ハイブリッド強化と新戦略の方向性

HVへの回帰

ホンダは今後、北米や日本で需要が底堅いHVモデルの開発・販売を強化する方針です。実際、米国ではHVの販売が好調を維持しており、トヨタをはじめHVに強みを持つメーカーが堅調な業績を上げています。

ホンダの2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」は高い評価を受けており、この技術的優位性を活かしたラインナップ拡充が見込まれます。

新興国市場の開拓

もう一つの柱がインド市場を中心とした新興国戦略の強化です。インドは世界第3位の自動車市場に成長しており、今後も高い成長が見込まれます。ホンダはインド向けの車種開発や生産体制の強化を進める方針です。

5月に新戦略を発表予定

ホンダは2026年5月に大規模な記者会見を開催し、完全に刷新されたグローバル事業戦略を公表する予定です。EVへの取り組みを完全にやめるわけではなく、市場環境を見極めながら、より現実的なアプローチでの電動化を模索するとみられます。

経営責任と株式市場の反応

経営陣の報酬返上

業績悪化の経営責任として、三部敏宏社長をはじめとする役員は以下の対応を発表しました。

• 月額報酬の3割を3カ月分自主返上
• 業績連動報酬の不支給

ただし、現時点で経営陣の交代などは発表されていません。

株価への影響

発表を受けて、ホンダの株価は大幅に下落しました。投資家の間では、2.5兆円規模の損失がホンダの財務基盤に与える影響への懸念が広がっています。一方で、「損切りとして評価できる」「HV回帰は正しい判断」との見方も一部にあります。

注意点・展望

自動車業界全体への波及

ホンダのEV戦略撤退は、自動車業界全体に波紋を広げる可能性があります。EV市場の成長鈍化は業界共通の課題であり、他の日本メーカーも戦略の見直しを迫られる可能性があります。

ただし、EV市場の鈍化は一時的なものとの見方もあります。各国の環境規制は依然として強化の方向にあり、中長期的にはEVシフトが進むとの見方が主流です。ホンダが5月に発表する新戦略で、EVへの再参入シナリオをどう描くかが注目されます。

日産との経営統合への影響

ホンダは日産自動車との経営統合も模索していましたが、巨額赤字の発表がこの交渉にどう影響するかも重要なポイントです。両社の統合が実現すれば、EV開発のコストを分担できる一方、ホンダの財務悪化は統合条件に影響を与える可能性があります。

まとめ

ホンダの上場来初の最終赤字と、EV戦略の大転換は、自動車業界の転換期を象徴する出来事です。EV市場の急速な冷え込み、関税政策の変更、競争環境の激化という三重苦に直面し、ホンダは「損切り」を決断しました。

今後はHVと新興国市場を柱とした立て直しが進む見通しですが、2.5兆円規模の損失が経営に与える影響は大きく、回復には時間を要するでしょう。5月の新戦略発表が、ホンダの将来を占う重要な転換点となります。

参考資料:

• ホンダ、最大6900億円の赤字 上場来初、EV見直しで損失―26年3月期
• Honda Announces Losses Associated with Reassessment of Automobile Electrification Strategy
• 四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生および通期連結業績予想の修正と今後の方向性について
• ホンダ、最大6900億円の最終赤字に EV事業見直し「Honda 0」シリーズも開発中止
• Honda Cancels Three EV Models, Records Massive Losses
• Honda Axes New EVs Before Launch, Blames Waning Interest and Policy Shifts