ホンダがEV戦略を大転換、最大2.5兆円の損失へ

はじめに

ホンダが自動車業界に衝撃を与えています。2026年3月12日、同社は四輪電動化戦略の抜本的な見直しを発表しました。北米で生産予定だったEV3車種の開発・発売中止を決定し、最大2兆5,000億円の損失が発生する可能性があると公表しました。

2026年3月期の連結最終損益は最大6,900億円の赤字に転落する見通しで、上場以来初の赤字となります。三部敏宏社長は「断腸の思いで決断した」と語りました。

EV市場の減速が世界的に広がる中、ホンダの戦略転換は自動車産業全体の電動化の行方を占う重要な出来事です。本記事では、ホンダの決断の背景と今後の方向性を解説します。

Honda 0シリーズの開発中止と巨額損失

中止された3車種の詳細

ホンダが開発・発売の中止を決定したのは、以下の3車種です。

• Honda 0 SUV：2025年1月のCESで世界を沸かせたHonda 0シリーズのSUVモデル
• Honda 0 Saloon：同シリーズのセダンモデル
• Acura RSX：高級ブランド「アキュラ」のEVモデル

いずれも米国オハイオ州の新設EVハブで生産が予定されていました。Honda 0シリーズは次世代EVの柱として大きな期待を集めていただけに、開発中止は業界関係者に衝撃を与えました。

損失の規模と内訳

2026年3月期の営業費用として8,200億円〜1兆1,200億円の損失が計上される見込みです。さらに来期以降も戦略見直しに関連する追加費用が発生する可能性があり、合計では最大2兆5,000億円に達するとホンダは試算しています。

この結果、2026年3月期の営業利益予想は従来の5,500億円の黒字から、2,700億円〜5,700億円の赤字へと大幅に下方修正されました。連結最終損益は4,200億円〜6,900億円の赤字を見込んでおり、ホンダとして上場以来初の赤字転落です。

三部社長は責任を取り、月額報酬の30％を3か月間返上することを表明しました。

EV市場の逆風と戦略転換の背景

世界的なEV減速の波

ホンダの決断の背景には、世界的なEV市場の減速があります。特に北米市場では、トランプ政権の政策がEV普及に大きなブレーキをかけました。

2025年9月にはEV購入補助金が終了し、2026年2月には排出ガス規制が撤廃されました。これらの政策変更により、EVの価格競争力が低下し、消費者のEV離れが加速しています。

加えて、中国メーカーとの激しい価格競争もホンダの判断に影響を与えています。BYDをはじめとする中国勢がアジア市場でシェアを急拡大しており、ホンダのEV事業の収益性は厳しい状況に追い込まれていました。

「2040年脱エンジン」目標の修正

ホンダは2021年に「2040年までに全新車をEVまたは燃料電池車（FCV）にする」という目標を掲げていました。しかし、三部社長は今回の発表で、この目標の達成は「現実的に難しい」との認識を示しました。

脱エンジンの方針自体は放棄していないものの、2040年という期限の見直しは事実上の後退です。ホンダが掲げてきた電動化戦略の大義名分が揺らいだ形です。

ハイブリッド回帰と今後の事業戦略

次世代ハイブリッド車の強化

ホンダが今回明確に打ち出したのは、ハイブリッド車（HV）の強化です。EV市場の拡大鈍化を踏まえ、リソース配分を見直し、次世代HVのラインアップを拡充する方針を示しました。

EV投資は当初計画の10兆円から7兆円に減額される一方、ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）とHVへの投資は重点的に行われます。車両開発とソフトウェア開発を一つの組織に統合し、マーケティングと販売は地域ごとに最適化する体制へ移行します。

成長市場への注力

ホンダはインド市場での事業拡大に注力する方針も示しました。モデルラインアップの拡充やコスト競争力の強化を図り、成長が見込まれるインド市場でのプレゼンスを高める戦略です。

一方で、中国市場では苦戦が続いており、競争環境の厳しさが事業全体の収益を圧迫しています。地域ごとの戦略の濃淡がより鮮明になっています。

注意点・展望

自動車業界全体に広がるEV損失

ホンダの巨額損失は、自動車業界全体のEV投資に対する厳しい現実を映し出しています。主要メーカーのEV関連損失は業界全体で約670億ドル（約10兆円）に達しています。

• ステランティス：250億ドル（約3.8兆円）
• フォード：190億ドル（約2.9兆円）
• ホンダ：157億ドル（約2.5兆円）
• GM（ゼネラルモーターズ）：76億ドル（約1.2兆円）

EVへの巨額投資が短期的には大きな損失をもたらすという構図は、ホンダに限った問題ではありません。

今後の焦点

ホンダの戦略転換が成功するかどうかは、いくつかの要因にかかっています。まず、ハイブリッド車の市場が今後も堅調に推移するかどうかです。各国の環境規制の方向性次第では、再びEVへの揺り戻しが起きる可能性もあります。

また、EVの完全撤退ではなく規模縮小であるため、限られたリソースでの効率的なEV開発が求められます。Honda Prologue（プロローグ）は当面継続する方針ですが、今後のEVラインアップの再構築も注視すべきポイントです。

まとめ

ホンダの四輪電動化戦略の見直しは、EV市場の急速な変化に対応するための苦渋の決断です。最大2兆5,000億円の損失は巨額ですが、市場環境が大きく変わった以上、早期に方針を修正することが将来の競争力を守ることにつながります。

ハイブリッド車の強化という選択は、現実的かつ堅実な戦略転換です。ただし、長期的な脱炭素の流れは変わらないため、EV技術への投資を完全に止めることはできません。柔軟な工程管理と市場動向への迅速な対応が、ホンダの今後の競争力を左右するでしょう。

参考資料:

• 四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生および通期連結業績予想の修正と今後の方向性について（Honda公式）
• Honda flags first annual loss, hit by $15.7 billion EV charge（CNBC）
• ホンダ、上場来初の赤字転落でEV戦略見直し、三部社長「断腸の思いで決断」（レスポンス）
• 「Honda 0シリーズ」開発中止の衝撃… ホンダがEV戦略を大転換し、ハイブリッド回帰へ舵を切る理由とは（くるまのニュース）
• ホンダ、四輪電動化戦略を見直し 最大2兆5000億円の損失の可能性（Car Watch）
• ホンダ、EV投資7兆円に減額 SDVとHVには重点（日刊工業新聞）