個人株主が「物言う存在」に変貌、議決権行使の新潮流

はじめに

日本の株式市場で、個人株主の存在感が急速に高まっています。かつて「サイレントマジョリティ」と呼ばれ、経営への関心が薄いとされてきた個人株主が、議決権行使を通じて企業経営に積極的に関与する姿勢を見せ始めました。

背景には、株式持ち合い解消による安定株主の減少、NISA拡充による個人投資家の急増、そしてアクティビスト（物言う株主）の活動活発化があります。株主提案に対して個人投資家の過半数が賛同しているとの調査結果もあり、企業にとって個人株主は「安定株主」ではなく「経営を監視する目」へと変わりつつあります。

本記事では、個人株主の議決権行使を巡る最新動向と、企業統治に与える影響を解説します。

急増する個人株主と変わる投資家像

11年連続で過去最高を更新

日本の個人株主数は増加の一途をたどっています。東京証券取引所の株式分布状況調査によると、2024年度末の個人株主数（名寄せベース）は約1,599万人に達し、過去最高を更新しました。延べ人数では約8,359万人となり、前年度比で12%の増加を記録しています。この増加率はバブル期の1987年度以来の高水準です。

増加の原動力となっているのが、2024年に大幅拡充された新NISA制度です。年間投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化により、投資未経験層を含む幅広い層が株式市場に参入しました。一人当たりの平均保有銘柄数も増加傾向にあり、2024年度末時点で5.2銘柄と分散投資が進んでいます。

持ち合い解消が生む「新たな株主構成」

個人株主の急増と並行して進んでいるのが、政策保有株式（持ち合い株式）の解消です。2023年12月に大手損害保険グループが金融庁から業務改善命令を受けたことを契機に、保険業界を中心として政策保有株式のゼロ化宣言が相次ぎました。

大和総研の調査によると、非金融事業法人の政策保有株式は2023年の約10,500銘柄から2024年には約9,400銘柄へと11%減少しました。金融機関では約8,200銘柄から約7,000銘柄へと15%の減少を記録しています。この流れは2025年以降も加速しており、コーポレートガバナンス・コード改訂の議論でも政策保有株式の縮減は重要論点となっています。

持ち合い解消で市場に放出された株式の受け皿となっているのが個人投資家です。企業にとって、かつて経営に口を出さない「安定株主」だった取引先株主が減り、代わりに経営への関心を高める個人株主が増えるという構造的な転換が起きています。

活発化する株主提案と個人の賛同

株主提案は過去最多を更新

株主総会における株主提案の件数は年々増加しています。2025年6月の株主総会シーズンでは、141社に対して株主提案が行われました。6月総会だけでも111社が株主提案を受け、数年前の40〜50社程度から倍増しています。三菱UFJ信託銀行の集計では、アクティビストによる株主提案は137議案に達しました。

注目すべきは、株主提案の可決件数も過去最多を記録した点です。同行の集計によると、2025年には7社で株主提案が可決されました。これは集計開始以来の最高記録です。栄研化学では定款変更を求める株主提案が73.11%の賛成率で可決され、ホギメディカルではアクティビストが推薦した取締役候補が52.1%の賛成で選任されました。

個人投資家の51%が株主提案に賛同

リンクソシュール（旧リンクコーポレイトコミュニケーションズ）が2024年8〜9月に実施した「個人投資家の議決権行使に関する調査」（有効回答2,169件）では、株主提案に対して個人投資家の51%が賛同していることが明らかになりました。

興味深いのは、賛成理由の最多が「特になし」だった点です。一方、反対理由の最多は「経営陣のリーダーシップへの信頼感」でした。この結果は、個人投資家が株主提案の内容を十分に検討するための情報が企業側から提供されていない現状を示唆しています。企業が個人株主に対して丁寧な説明や対話を行わなければ、アクティビストの提案に流される構図が固定化する可能性があります。

議決権行使率の上昇と残る課題

行使率は上昇傾向も水準はなお低い

大和総研の瀬戸佑基研究員が2025年3月に発表したレポートによると、個人株主の議決権行使比率は緩やかな上昇傾向にあるものの、水準としては約40%にとどまっています。機関投資家と比較すると依然として低い水準であり、改善の余地は大きい状況です。

行使率が伸び悩む要因として、同レポートでは以下の点が指摘されています。個人株主は一人当たりの持株比率が低いため、議決権行使の意義を感じにくいこと。保有銘柄数の増加に伴い、招集通知を読む精神的・時間的負担が増大していること。そして、議決権行使の便益を実感しにくい仕組みになっていることです。

電子行使の拡大が鍵

議決権行使率を高める取り組みとして、電子投票プラットフォームの普及が進んでいます。スマートフォンからQRコードで議決権を行使できる仕組みの導入企業が増えており、手続きの簡素化が行使率の底上げに寄与しているとみられます。

また、2026年の株主総会シーズンに向けては、主要な機関投資家の議決権行使基準が改定されています。「業績」「取締役会の独立性」「取締役会の多様性」「政策保有株式」が主な焦点です。12年以上在任した取締役を独立とみなさないとする新基準も2026年2月から適用が始まっており、企業の取締役会運営にも変革を迫る内容となっています。

注意点・展望

「物言う個人株主」の光と影

個人株主の経営関与が高まること自体は、企業統治の観点からは健全な方向です。しかし、リンクソシュールの調査が示すように、株主提案への賛成理由が「特になし」であるケースが最多という状況には注意が必要です。情報不足のまま投票が行われれば、企業にとっても株主にとっても望ましくない結果を招く可能性があります。

企業側には、個人株主に対する丁寧なIR活動や、株主提案に対する自社の見解をわかりやすく発信する努力が求められます。一方、個人投資家側にも、議決権行使は投資リターンに直結する重要な権利であるとの認識を深めることが期待されます。

2026年総会シーズンの展望

2026年の株主総会シーズンでは、株主提案件数のさらなる増加が見込まれています。アクティビストは従来の配当増額や自社株買い要求にとどまらず、取締役選任への介入や「反対票キャンペーン」といった手法も活用しています。持ち合い解消の進展により安定株主が減少する中、個人株主の投票行動が総会の結果を左右する場面は今後一層増えるでしょう。

まとめ

個人株主の議決権行使率の上昇と株主提案への賛同拡大は、日本の企業統治における構造的な変化を示しています。持ち合い解消やNISA拡充により個人株主が急増する一方、アクティビストの活動も活発化しており、両者が連動する形で企業経営への圧力が強まっています。

企業にとっては、個人株主を「物を言わない安定株主」として扱う時代は終わりを迎えつつあります。個人株主との対話を充実させ、経営の透明性を高めることが、持続的な企業価値向上につながるでしょう。投資家にとっても、議決権行使を通じて自らの投資先企業の経営に関わることの重要性を再認識する好機です。

参考資料:

• 個人株主の議決権行使比率は高められるか（大和総研）
• 個人投資家の議決権行使に関する調査（リンクソシュール）
• 2025 Japan Proxy Season Review（ISS）
• Corporate Japan’s shareholders show more clout this AGM season（The Japan Times）
• 2024年度株式分布状況調査の調査結果（日本取引所グループ）
• 政策保有株式の縮減状況〜2024年版〜（大和総研）