はじめに

日本企業の「現金の溜め込み」に対する投資家の視線が一段と厳しくなっています。2025年の株主総会シーズンでは、配当増額や自社株買いを求める株主提案が過去最多を記録しました。特にターゲットとなったのが、時価総額5,000億円以下の「カネ余り中小型株」です。

株主提案を受けた企業の現預金比率は平均24%に達し、東証プライム企業全体の13%を大きく上回りました。こうした現金の活用余地が大きい中小型株は約300社あるとされ、2026年の株主総会でもアクティビスト（物言う株主）の動向が焦点となります。本記事では、この潮流の背景と企業が求められる対応を解説します。

加速するアクティビストの攻勢

2025年は株主提案が過去最多に

2025年6月の株主総会シーズンでは、アクティビストによる株主提案が記録的な水準に達しました。三菱UFJ信託銀行の集計によると、アクティビストによる株主提案は137議案を数えました。Bloombergの報道によれば、かつての「シャンシャン総会」は完全に過去のものとなっています。

提案内容も多様化しています。従来は剰余金の配当増額や自己株式取得といった株主還元に関するものが中心でしたが、近年はガバナンス改善を求める社外取締役の選任議案や、役員報酬の見直しを求める提案が増加しています。

「カネ余り」が狙われる構造的な理由

なぜ現預金を多く保有する中小型株が標的になるのでしょうか。その背景には、明確な投資戦略や成長計画なく現金を溜め込んでいる企業が、株主にとって「価値の毀損」と映るという問題があります。

2025年に株主提案を受けた40社（金融除く）の現預金比率は24%と、東証プライム企業の平均13%のほぼ倍に達しました。このうち35社は時価総額5,000億円以下の中小型株でした。小規模企業ほど経営陣への影響力を行使しやすく、アクティビストにとっては費用対効果の高い投資先となります。

約300社の「予備軍」が抱えるリスク

狙われやすい企業の特徴

アクティビストのターゲットになりやすい「カネ余り中小型株」は約300社存在するとされています。これらの企業には共通する特徴があります。

第一に、現預金比率が高いにもかかわらず、明確な資金使途を示していない点です。設備投資やM&Aなどの成長投資計画を株主に説明できなければ、「現金を寝かせている」と批判されます。

第二に、PBR（株価純資産倍率）が1倍を割っている企業が多い点です。PBR1倍割れは、市場が「この企業は保有資産を有効活用できていない」と評価していることを意味します。東証の集計では、プライム上場企業の約8割以上が何らかの改善策を開示している一方、いまだに対応策を示していない企業が約1割強（200社前後）残っています。

第三に、株主還元方針が不明確な点です。配当性向の目標を設定していなかったり、長年にわたり増配をしていなかったりする企業は、アクティビストにとって「改善余地が大きい」と判断されます。

企業が取るべき対応策

アクティビストからの提案に受動的に対応するのではなく、先手を打った資本政策の策定が重要です。具体的には、中期経営計画における資金使途の明確化、配当政策や自社株買いの方針開示、政策保有株式の縮減などが求められます。

適切な現金保有は企業の安定経営に不可欠ですが、過剰な現金保有は資本効率を低下させ、株主価値を毀損する要因となります。バランスの取れた資本配分戦略を策定し、市場に対して明確に説明することが防衛策の第一歩です。

東証改革とガバナンスコード改訂の影響

PBR1倍割れへの「最後通牒」

東京証券取引所が2023年に「資本コストや株価を意識した経営」を要請してから約3年が経過し、2026年は改革の実効性が本格的に問われる年になります。東証は改善計画の開示だけでなく、その具体的な内容や進捗状況の質も評価する方針を示しています。

形だけの開示では通用しなくなっており、PBRの現状認識、改善目標と達成期間、具体的な手段の明示が求められるようになっています。対応が不十分な企業は、市場からの信認低下に加えて、アクティビストの標的となるリスクが一層高まります。

ガバナンス改革の実質化

金融庁は2025年6月に「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム 2025」を公表しました。企業と投資家の自律的な意識改革を促し、ガバナンス改革を形式から実質へと深化させる方針です。

今後のコーポレートガバナンスコード改訂では、保有現預金に対する説明責任がより明確に盛り込まれる見通しです。中小型株にとっては、現金保有の合理性を株主に説得力をもって説明できるかどうかが、経営の安定を左右する重要な要素となります。

注意点・展望

2026年の株主総会シーズンに向けて、いくつかの注意点があります。

まず、すべてのアクティビスト提案が企業価値向上に資するわけではありません。短期的な利益を追求する提案もあり、企業側は長期的な成長戦略とのバランスを慎重に判断する必要があります。

また、現預金比率が高いこと自体が必ずしも問題ではありません。景気後退への備えや大型投資の原資として戦略的に現金を保有するケースもあり、重要なのはその理由を市場に対して適切に説明できるかどうかです。

今後の展望としては、アクティビストの攻勢は2026年以降も続く見込みです。大和総研の分析によれば、2024年後半には複数のアクティビストが公開書簡や提案内容を前年以上のペースで開示しており、2025年以降も活動の活発化が予想されています。中小型株の経営者にとって、資本効率の改善と株主との対話は避けて通れない経営課題です。

まとめ

日本市場において、現預金を大量に溜め込む「カネ余り中小型株」へのアクティビストの注目が急速に高まっています。2025年の株主提案件数は過去最多を記録し、約300社が潜在的なターゲットとなっています。

東証によるPBR1倍割れ改善の要請やガバナンスコード改訂の流れも加わり、2026年の株主総会シーズンでは資本効率を巡る議論が一段と活発化するでしょう。企業に求められるのは、受動的な防衛ではなく、資本配分戦略の明確化と株主との建設的な対話です。

参考資料:

• アクティビストの株主提案は過去最多、今は昔の「シャンシャン総会」 - Bloomberg
• アクティビスト投資家動向（2024年総括と2025年への示唆） - 大和総研
• PBR1倍割れ最後通牒！2026年決算で試される資本効率と銘柄選別 - Invest Leaders
• コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム - 金融庁
• 2025年6月株主総会の振り返り - 大和アセットマネジメント
• アクティビストの活発化が日本企業に与える影響 - 東証マネ部！