はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルの合同軍事作戦によりイランの最高指導者ハメネイ師が殺害されました。これを受けてイランは大規模な報復攻撃に出ましたが、その矛先は米国やイスラエルだけでなく、湾岸アラブ諸国にも向けられています。

カタール、クウェート、UAE、バーレーン、サウジアラビアなど、湾岸協力会議（GCC）加盟国の米軍基地や民間インフラが相次いで攻撃を受けました。これまで米国との仲介役を務めてきたアラブ諸国は猛反発しています。なぜイランはあえて孤立を深める選択をしたのか。指揮系統の混乱なのか、それとも計算された瀬戸際戦術なのか。その背景を読み解きます。

報復攻撃の全貌

ハメネイ師殺害から報復へ

2月28日、米国とイスラエルは合同でイランへの大規模攻撃を実施しました。首都テヘランをはじめ、軍事施設や政府関連施設が空爆を受け、最高指導者ハメネイ師（86歳）が死亡しました。3月1日、イラン国営通信がその死亡を正式に発表しています。

ハメネイ師だけでなく、革命防衛隊（IRGC）トップのパクプール司令官、イラン軍のムサビ参謀総長、最高指導者の軍事顧問を務めていたシャムハニ氏、ナリルザデ国防軍需相ら、軍および政治の指導者層が相次いで殺害されました。イランの指揮系統は壊滅的な打撃を受けたのです。

湾岸諸国への攻撃拡大

イランの報復は当初、カタールのアルウデイド空軍基地への限定的なミサイル攻撃から始まりました。しかし、その後急速にエスカレートし、バーレーン、クウェート、UAE、サウジアラビア、オマーンなど、GCC加盟国全体に攻撃が拡大しました。

2月28日だけで、イランはUAEに推定137発、カタールに65発、バーレーンに45発の弾道ミサイルを発射しました。さらに、UAEに209機、カタールに12機、バーレーンに9機のドローンが投入されています。ハメネイ師殺害以降、湾岸アラブ諸国に対して合計400発以上の弾道ミサイルと約1,000機のドローンが発射されたと推定されています。

民間インフラへの被害

当初は米軍基地のみを標的としていたイランの攻撃は、やがて民間インフラにも及びました。ドバイでは高級ホテル付近で火災が発生し、クウェート国際空港付近でもパニックが広がりました。サウジアラビアでは最大級の石油精製施設が操業停止に追い込まれています。

被害状況として、カタールで16人負傷、クウェートで32人負傷、バーレーンで4人負傷、オマーンで5人負傷が報告されています。クウェートのシュアイバ港への攻撃では、この紛争で初めて米兵6人が戦死したと米中央軍が発表しました。

複数の国が予防措置として空域を閉鎖し、国際便の運航にも大きな影響が出ています。

指揮系統の混乱か、瀬戸際戦術か

指導部壊滅による意思決定の空白

イランがアラブ諸国を攻撃した動機については、大きく2つの見方があります。

第一の見方は、指揮系統の混乱です。ハメネイ師と軍幹部7人以上が同時に殺害されたことで、イランの意思決定メカニズムが機能不全に陥った可能性があります。最高指導者は国防・外交の最終決定権を持っており、その不在は戦略的な判断に大きな空白を生みます。

報道によれば、ハメネイ師は攻撃直前、最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長に「万が一」の際の代行を託していたとされます。しかし、軍事指揮系統の大部分が同時に失われたなかで、統制のとれた戦略的判断がどこまで可能だったかは疑問が残ります。

計算された圧力としての瀬戸際戦術

第二の見方は、湾岸諸国への攻撃が意図的な瀬戸際戦術だというものです。湾岸地域の緊張を高めることで米国に圧力をかけ、攻撃の停止や交渉開始を迫る狙いがあるという分析です。

石油インフラへの攻撃は世界のエネルギー市場を動揺させ、国際社会に停戦圧力を生み出す効果があります。また、GCC諸国を巻き込むことで、米国の中東同盟の結束を揺さぶる意図もあった可能性があります。

しかし、この計算は裏目に出ているという見方が支配的です。ある湾岸諸国の高官はCNNに対し、イランのサウジアラビア攻撃は「誤算」であり、「イスラム圏とアラブ諸国からのすべての好意を失った」と語っています。

革命防衛隊の独走リスク

もう一つの懸念は、革命防衛隊（IRGC）が文民統制から離れて独自に行動している可能性です。IRGCは通常軍とは別系統の指揮命令系統を持ち、独自の情報機関や経済基盤を有しています。

最高指導者の不在により、IRGCが自らの判断で攻撃をエスカレートさせている可能性が指摘されています。また、IRGCの内部でも派閥間の対立があり、統一的な戦略判断が行われていない恐れもあります。後継指導者の選定をめぐっても、IRGCが自派に有利な「傀儡」指導者を擁立しようとしているとの分析もあります。

深まるイランの孤立と国際社会の反応

アラブ諸国の猛反発

近年、アラブ諸国はイランとの関係改善を模索していました。2023年にはサウジアラビアとイランが中国の仲介で国交を回復し、GCC諸国は米国とイランの間で仲介役を務める動きも見せていました。しかし、今回の攻撃でその外交努力は水泡に帰しました。

UAEの大統領上級外交顧問は「正気に戻り、周囲の状況を直視すべきだ」と呼びかけ、「孤立とエスカレーションの輪が広がる前に、分別と責任をもって近隣諸国に向き合ってもらいたい」と述べています。GCC加盟国は史上初めて、同一の国家からの攻撃に対して足並みを揃えてイランを非難しました。

中国も距離を置く

イランにとって最大の経済パートナーである中国も、積極的な支援には動いていません。中国政府は米イスラエルの攻撃を批判する声明を出しましたが、軍事的支援の姿勢は示していません。西側の制裁リスクや、湾岸諸国との経済関係への配慮が背景にあるとみられます。

イランは国際社会において、かつてない孤立に直面しています。

注意点・今後の展望

エスカレーションの連鎖リスク

最大の懸念は、攻撃のエスカレーションが制御不能になることです。民間インフラへの攻撃が続けば、GCC諸国が自衛権を行使してイランへの反撃に参加する可能性も否定できません。そうなれば中東全域を巻き込む大規模紛争へと発展するリスクがあります。

国連は即座に自制を求める声明を発表していますが、停戦に向けた具体的な枠組みは見えていません。米国との仲介を担ってきたアラブ諸国が攻撃を受けたことで、外交による解決のチャネル自体が損なわれている状況です。

エネルギー市場への影響

湾岸地域の石油・ガスインフラへの攻撃は、世界のエネルギー供給に直接的な影響を与えます。サウジアラビアの精製施設が停止に追い込まれたほか、港湾施設への攻撃で原油輸送にも支障が出ています。エネルギー価格の高騰が長期化すれば、世界経済全体へのダメージは避けられません。

まとめ

イランによる湾岸アラブ諸国への報復攻撃は、中東の地政学的秩序を根底から揺るがしています。指揮系統の混乱による統制なき攻撃なのか、それとも計算された瀬戸際戦術なのかにかかわらず、その結果としてイランは未曾有の孤立に追い込まれています。

仲介役だったアラブ諸国が攻撃対象になったことで、外交解決の道筋はいっそう見えにくくなっています。民間インフラへの攻撃拡大とエネルギー市場への影響は、中東だけでなく国際社会全体にとっての重大な課題です。事態の収拾に向けた国際的な枠組みの構築が急務となっています。

参考資料:

• イラン、徹底抗戦で報復強化 周辺国攻撃で圧力か
• Multiple Arab states that host US assets targeted in Iran retaliation
• The Gulf Monarchies Are Caught Between Iran’s Desperation and the U.S.’s Recklessness
• Iran expands retaliation for US-Israel campaign across Arab states
• イスラエルと米国がイランを攻撃、イラン反撃、日本外務省が中東諸国の危険レベル引き上げ
• Iran’s ferocious retaliation for US-Israeli strikes has rattled its neighbors