はじめに

高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました。1月の解散は1990年の海部俊樹首相以来36年ぶり、通常国会冒頭での解散は1966年の佐藤栄作首相による「黒い霧解散」以来60年ぶりという異例の決断です。

背景にあるのは「ねじれ国会」による政権運営の不安定さです。戦後27回の衆院解散のうち1月の解散は2回のみで、いずれも少数与党や政権の難局を打開するために時の首相が踏み切りました。

本記事では、過去の1月解散の歴史、高市首相が解散を決断した背景、そして予算審議への影響について詳しく解説します。

1月解散の歴史

1966年「黒い霧解散」

戦後初の1月解散は、1966年12月27日の佐藤栄作首相による「黒い霧解散」でした（投開票は翌1967年1月29日）。当時の通常国会は12月召集だったため、国会冒頭での解散となりました。

当時の政界では「黒い霧事件」と呼ばれる政治スキャンダルが相次いでいました。佐藤首相は同年12月の自民党総裁選で再選されたものの、多くの批判票が集まり、求心力の低下が明らかでした。野党も事件の究明を求めて国会運営に支障をきたす状況で、首相は解散で局面打開を図りました。

結果は、逆風下でも自民党が予想外の善戦を見せ、安定多数を維持しました。

1990年「消費税解散」

2回目の1月解散は、1990年1月24日の海部俊樹首相によるものです。この解散は「消費税解散」とも呼ばれ、前年4月に導入された消費税の是非を問う選挙となりました。

実質的には竹下登内閣が導入を推進した消費税でしたが、竹下首相はリクルート事件で退陣を余儀なくされたため、2代後の海部内閣で解散・総選挙が行われました。

選挙は2月18日に実施され、予算案が国会に提出されたのは2月28日。新年度予算の成立は6月7日までずれ込み、4〜5月は暫定予算で行政機能を維持しました。

戦後の衆院解散パターン

10〜12月に集中

戦後27回の衆院解散を月別に分析すると、下半期、特に10〜12月に集中しています。10月が最多の5回、11月が4回と続きます。これは、歴代首相が年度予算の審議を優先し、年初の解散を避けてきたためです。

1992年以降、通常国会の召集が1月に固定された後は、冒頭解散の例がありませんでした。予算審議を優先する慣例が定着していたことがその理由です。

任期満了選挙はわずか1回

衆院議員の任期4年を満了して行われた選挙は、戦後約70年間でわずか1回、1976年の三木武夫内閣による「ロッキード選挙」のみです。このため、衆院議員には「常在戦場」という心構えが浸透しています。

首相にとって解散権は強大な権力の源泉です。佐藤栄作は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と語ったとされています。

69条解散は4回のみ

憲法69条（内閣不信任決議案可決に伴う解散）による解散は、戦後27回のうちわずか4回です。1948年の「馴れ合い解散」、1953年の「バカヤロー解散」、1980年の「ハプニング解散」、1993年の「政治改革解散」がこれにあたります。

残りの大部分は憲法7条に基づく解散で、首相の判断で行われています。今回の高市首相による解散も7条解散に該当します。

高市首相の決断の背景

少数与党の苦境

高市首相が早期解散に踏み切る最大の理由は、「ねじれ国会」による政権運営の不安定さです。自民党と日本維新の会の衆院会派の議席は、過半数ぎりぎりの233。参院では少数与党の状態が続いています。

2024年10月の衆院選で自民党が大敗し、26年続いた自公連立も公明党の離脱で終焉しました。維新との閣外協力で政権を維持しているものの、選挙協力ができる関係にはなく、不安定な政権運営を強いられています。

野党の追及を避ける思惑

自民党内には、26年度予算案の審議で野党の追及を受ければ支持率低下は避けられないとして、早期解散を求める声がありました。予算審議を回避し、選挙後に新たな体制で臨もうという計算です。

一方、解散に踏み切れば予算の年度内成立が困難になり、経済政策優先を掲げてきた首相の姿勢との整合性が問われるとの慎重論もありました。

異例の短期在職での解散

衆院議員の在職454日での解散は、現行憲法下では3番目に短い記録です。最短は1953年の吉田茂首相による「バカヤロー解散」の165日、2番目は1980年の大平正芳首相による「ハプニング解散」の226日ですが、これらは内閣不信任決議可決に伴う69条解散でした。

7条解散（首相の判断による解散）としては今回が最短となり、異例づくしの解散といえます。

予算審議への影響

年度内成立は困難に

1月解散が避けられてきた最大の理由が、予算の年度内成立への影響です。衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」案が有力視されていますが、選挙後に国会を再召集して予算審議を行えば、3月末までの成立は極めて困難です。

1990年の前例では、予算成立が6月7日までずれ込みました。4〜5月は暫定予算（つなぎ予算）で行政機能を維持しましたが、各種政策の執行に遅れが生じました。

自治体への影響も懸念

国の予算成立の遅れは、地方自治体にも影響を与えます。国の補助金や交付金を前提とした事業は執行が遅れ、住民サービスに支障が出る可能性があります。

仙台市の郡和子市長は「国の力を得ながら行っていく事業もたくさんある」と述べ、成立の遅れによる市民生活への影響に懸念を示しています。

物価高対策への影響

高市首相はこれまで経済政策を最優先にする方針を掲げてきました。物価高に苦しむ国民生活への対策も急務とされていましたが、解散により政策の実行が遅れることになります。

この点について首相がどう説明するかが、選挙戦での争点の一つとなる可能性があります。

まとめ

高市首相による1月解散は、少数与党・ねじれ国会という政権の難局を打開するための決断です。戦後2回しかない1月解散に踏み切る背景には、野党の追及を避けつつ、選挙で議席を増やして政権基盤を強化したいという思惑があります。

しかし、予算の年度内成立が困難になるデメリットは大きく、経済政策優先を掲げてきた首相の姿勢との整合性が問われます。2月8日と見込まれる投開票日に向け、各党の選挙戦略と有権者の判断が注目されます。

参考資料:

• 異例づくしの衆院解散 通常国会冒頭60年ぶり - 朝日新聞
• 衆議院解散と過去の選挙一覧 - nippon.com
• 高市首相が衆議院解散を与党幹部に伝達 - 日本経済新聞
• もし通常国会が”冒頭解散”したら「物価高対策」はどうなる? - Yahoo!ニュース
• 衆議院解散 - Wikipedia