はじめに

2026年1月19日、高市早苗首相は通常国会の冒頭で衆議院を解散すると正式に表明しました。27日公示、2月8日投開票という日程で行われる今回の衆院選は、日本初の女性首相として2025年10月に誕生した高市政権にとって、政権基盤を固める重要な勝負となります。

しかし、この解散をめぐっては有識者の間で評価が大きく分かれています。一方では「首相の都合に過ぎない」との批判があり、他方では「安定政権は外交の前提であり、信任を問うことには意義がある」との擁護論も展開されています。

本記事では、なぜ有識者の見解が二分するのか、その背景にある解散権の本質と現在の政治情勢について詳しく解説します。

高市首相の解散表明と政治情勢

異例の国会冒頭解散

今回の解散は、通常国会の冒頭で行われる極めて異例のケースです。現行憲法下で過去26回の衆院解散がありましたが、国会での論戦を経ないまま冒頭で解散した例は4回のみであり、通常国会での冒頭解散は1966年の佐藤内閣以来、実に60年ぶりとなります。

前回の衆院選は石破茂政権時の2024年10月に実施されており、わずか1年4カ月しか経過していません。衆院議員の任期4年の折り返しを待たない解散は、その大義が厳しく問われることになります。

高支持率を背景にした判断

高市内閣の支持率は、報道各社の世論調査で60〜70％台の高水準を維持しています。自民党の独自調査では、現有議席の196を大きく上回る260議席程度を見込めるとの結果も出ているとされます。

自民党内からは「支持率が高いうちに早く解散して、2024年の衆院選で失った議席の回復をめざした方が良い」との声が上がっており、高市首相はこの追い風を活かす判断をしたと見られています。

「首相の都合」批判派の論拠

政治学者からの指摘

政策研究大学院大学の増山幹高教授（政治学）は、今回の解散について次のように分析しています。首相が交代し政権の枠組みが変わったことで、衆院選で信任を問う意味はあると認めつつも、「解散はいまである必要はなく、首相側の都合に過ぎない」と指摘しています。

石破茂政権がつくった政治環境では高市首相自身の目指すことが十分にできないため、状況を打開するために行うものだという見方です。

予算審議への影響

批判派が特に問題視するのは、26年度予算案への影響です。衆院解散・総選挙に踏み切ることで、予算案の国会審議は選挙後にずれ込み、年度内の成立は困難となります。

高市首相はこれまで経済政策を最優先にする方針を掲げてきました。にもかかわらず予算を後回しにする判断は、「これまでの説明と矛盾する」との批判を招いています。暫定予算の編成が必要となれば、「高校無償化」や「年収の壁」引き上げなど、国民生活に直結する政策の実施が遅れる可能性があります。

憲法学的な観点からの批判

憲法学者の間では、解散権の濫用を戒める見解が有力です。著名な憲法学者である芦部信喜教授は、7条解散（内閣の助言と承認による解散）を「党利党略による不当行使」の典型と批判していました。

「解散は、内閣の重要案件が否決された場合や、新しい重大な政治的課題を国民に問う場合などに限られると解すべきであり、内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当である」というのが学説の基本的な立場です。

かつて衆議院議長を務めた保利茂も「現行憲法下における解散は、明治憲法下のように内閣の都合や判断で一方的に衆議院を解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解していないもの」として、解散権の濫用を戒めていました。

「安定政権は外交の前提」擁護派の主張

政権基盤強化の必要性

擁護派は、安定した政権基盤こそが外交や政策実行の前提条件であると主張します。高市首相は石破前政権から引き継いだ少数与党の状況を解消し、自らの政策を推進するための基盤を確立する必要があります。

選挙を通じて国民の信任を得ることで、政権の正統性が高まり、国内外での交渉力も強化されるという論理です。特に日中関係をはじめとする外交面では、政権の安定性が交渉相手からの信頼獲得に直結します。

連立組み替えへの民意を問う意義

2025年10月の政権発足時、公明党が企業・団体献金の規制強化で折り合えなかったとして連立政権を離脱しました。代わって日本維新の会との連立が成立しましたが、この新しい政権枠組みについて国民の審判を仰ぐ必要があるという考え方です。

首相側は「自民と維新の政策合意の内容などをしっかり進めるにあたり国民の審判を得る必要がある」と説明しており、連立政権の枠組み変更を解散の大義として位置づけています。

株式市場の反応

野村證券の分析によれば、自民党の大勝は高市首相の掲げる政策やこれまでの成果に対する有権者の支持の高さを意味し、政権運営の安定性が高まることから株式市場はポジティブに反応すると考えられています。

実際、解散報道を受けて日経平均株価は2026年1月13日に史上初の53,000円台をつけるなど、市場は「選挙は買い」のアノマリーに基づいた動きを見せています。

解散権をめぐる歴史的な議論

7条解散と69条解散

衆議院の解散には、大きく分けて二つの形態があります。「69条解散」は、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合などに行われるもので、戦後4回しか実施されていません。一方、「7条解散」は内閣の助言と承認により首相の判断で行われるもので、戦後の解散のほとんどがこの形態です。

佐藤栄作は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と語り、小泉純一郎も「首相の権力の最大の源泉は解散権と人事権」と述べています。解散権は首相の「伝家の宝刀」と呼ばれる所以です。

任期満了選挙の稀少性

興味深いことに、衆議院議員の任期4年を満了した選挙は、戦後約70年間でただ1回、三木内閣時の1976年12月「ロッキード選挙」のみです。このため衆議院議員の間では「常在戦場」が心構えとなっています。

このことは、日本の政治システムにおいて解散権が頻繁に行使されてきた歴史を物語っており、今回の高市首相の判断も、この文脈の中で理解する必要があります。

今後の展望と注目点

選挙結果のシナリオ

今回の衆院選では、いくつかの結果シナリオが想定されています。自民党が単独で過半数の233議席に届かなくても、前回の191議席を大きく上回れば、政権基盤は安定し、2027年秋の自民党総裁選での再選・続投の可能性が出てくるとされています。

一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は「比較第1党」を目標に掲げており、公明党・創価学会の票が対立候補に流れた場合、自民党の前回当選組のうち54人が落選するとの試算もあります。

維新との連立維持

連立パートナーである日本維新の会との関係も注目されます。維新が重視する「副首都構想」を実現する法案は、連立合意で「通常国会で成立させる」と明記されていました。予算成立直後ではなく冒頭での解散となったことで、この約束の実現に不透明感が増しています。

外交リスク

外交面では日中関係が大きなリスクです。台湾有事が存立危機事態に「なり得る」という高市首相の国会答弁に中国が強く反発し、発言の撤回を要求しています。選挙期間中の外交空白が、この緊張関係にどう影響するかは予断を許しません。

まとめ

高市首相の衆院解散をめぐる有識者の評価が二分する背景には、解散権の本質に対する根本的な見解の相違があります。

「首相の都合」批判派は、予算審議を後回しにしてまで解散する大義がないと主張し、憲法学的な観点から解散権の濫用を問題視しています。一方、擁護派は安定政権が外交や政策実行の前提であり、連立の枠組み変更について国民の信任を問う意義があると反論しています。

いずれにせよ、2月8日の投開票結果が高市政権の今後を大きく左右することは間違いありません。有権者一人ひとりが、この解散の是非を含めて判断を下すことになります。

参考資料:

• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点 | nippon.com
• なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負 - Bloomberg
• 高市首相、政権安定へ賭け 異例の独断、自民にしこり - 時事ドットコム
• 衆議院解散 - Wikipedia
• 記録ずくめの衆院解散 | nippon.com
• 衆議院解散権の乱用と憲法の趣旨 - Note