アルコール障害300万人で横ばい：10年の啓発活動で変わらぬ日本の現実

はじめに

国立病院機構久里浜医療センターが2024年に実施した調査により、日本国内でアルコール使用障害の疑いがある人が推計約304万人に上ることが明らかになりました。この数字は2018年の前回調査とほぼ同水準であり、10年前の2014年にアルコール健康障害対策基本法が施行されて以降も、状況が改善していないことを示しています。

生涯で一度でもアルコール依存症が疑われた人も約64万人と、前回調査から変わっていません。飲酒リスクの周知を進めてきたにもかかわらず、なぜ日本のアルコール問題は改善しないのでしょうか。本記事では、最新調査の詳細と、日本が直面する課題、そして今後の対策について詳しく解説します。

2024年調査の詳細：変わらぬ現実

調査概要と方法

久里浜医療センターは2024年8月から11月にかけて、厚生労働省の補助を受けて全国調査を実施しました。全国の市町村361地点に居住する満20歳以上の日本国籍を有する男女8,000名を対象に、層化二段階無作為抽出法を用いて調査員による面接調査を行い、約4,300人から有効回答を得ました。

調査ではWHO（世界保健機関）が推奨するスクリーニングテスト「AUDIT（Alcohol Use Disorders Identification Test）」を使用し、飲酒の頻度、摂取量、そして日常生活への影響について質問しました。

主な調査結果

過去1年間にアルコール使用障害が疑われる人は全国で約304.1万人と推計されました。内訳は男性が約261万人、女性が約43万人です。これは2018年調査の男性約263万人、女性約40万人とほぼ同じ水準です。

生涯に一度でもアルコール依存症の診断基準を満たす人は約64.4万人と推計され、こちらも2018年調査から横ばいでした。つまり、6年間でアルコール問題を抱える人の割合に有意な変化は見られなかったのです。

飲酒実態の詳細

過去1年間に飲酒経験があった人は男性で75.2％、女性で55.1％でした。最もよく飲まれるお酒の種類はビール・発泡酒で69.2％を占めています。

特に注目すべきは多量飲酒者（一度に純アルコール60g以上を摂取）の割合です。男性全体で11.2％であり、20代から60代までほぼ同じ割合でした。女性は全体で2.7％ですが、40代と20代で割合が高くなっています。

アルコール健康障害対策基本法とその限界

2014年の画期的な法制定

日本は2013年12月にアルコール健康障害対策基本法を成立させ、2014年に施行しました。これは2010年にWHOが採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」に対応する、日本初の包括的なアルコール対策法です。

この法律は、身体的・精神的障害、飲酒運転、自殺、家庭内暴力、児童虐待、仕事のパフォーマンス低下など、アルコールに関連する様々な問題を予防することを目的としています。国と地方自治体は、アルコール健康障害対策を推進するための基本計画を策定することが求められました。

法律が定める具体的措置

基本法では、以下のような措置が規定されています。

国民へのアルコール依存症に関する教育
健康診断におけるアルコール問題の早期発見の促進
リハビリテーション施設を含む支援プログラムの推進
毎年11月のアルコール問題啓発週間の設定

また、医師の役割と責任も明確化され、特にSBIRT（Screening, Brief Intervention, and Referral to Treatment：スクリーニング、短時間介入、治療紹介）の実施や、職場におけるアルコール関連健康被害の予防が推奨されています。

なぜ効果が現れないのか

10年にわたる取り組みにもかかわらず、アルコール問題を抱える人の割合が変わっていないという事実は、現行の対策に根本的な課題があることを示唆しています。

最も象徴的なのは、2024年に飲酒に関するガイドラインが公表されたにもかかわらず、それを知っていると回答した人がわずか4.2％だったという事実です。啓発活動が実際の国民の認識向上につながっていないことが明らかです。

認識不足と社会的要因

アルコール依存症に対するスティグマ

日本における研究によると、アルコール依存症に対する認識と治療には大きな課題があります。当事者、家族、医師、そして社会全体を対象としたインターネット調査では、アルコール依存症に対する偏見や誤解が根強いことが示されています。

多くの人がアルコール依存症を「意志の弱さ」や「性格の問題」と捉えており、医療的介入が必要な疾患であるという認識が不足しています。この偏見が、早期の相談や治療を妨げる大きな要因となっています。

飲酒文化の根深さ

日本では長年、飲酒が社会的なコミュニケーションの手段として重視されてきました。ビジネスシーンでの接待、歓迎会や送別会、さらには地域コミュニティでの集まりなど、様々な場面でアルコールが中心的な役割を果たしています。

このような文化的背景が、適切な飲酒量や飲酒リスクに関する情報の浸透を阻んでいる可能性があります。

プライマリケアでの対応不足

日本のプライマリケア（一次医療）設定における研究では、危険な飲酒パターンやアルコール依存症の疑いがある患者が相当数存在することが示されています。しかし、一般の医師がアルコール問題をスクリーニングし、適切に介入するスキルや時間が不足している現状があります。

基本法では医師の役割を明記していますが、実際の医療現場での実践はまだ十分ではありません。

国際比較と日本の特殊性

WHOの世界戦略との整合性

日本のアルコール健康障害対策基本法は、WHOの2010年世界戦略に対応したものですが、その実効性には疑問が残ります。他の先進国では、価格政策（酒税の引き上げ）、販売時間の制限、広告規制など、より強力な政策的介入が行われています。

日本では、こうした規制的アプローチよりも教育や啓発に重点が置かれていますが、今回の調査結果は、それだけでは不十分であることを示唆しています。

酒税収入の減少とのジレンマ

興味深いことに、2022年には日本政府が若者の飲酒を促進するキャンペーンを実施したことが国際的に報道されました。これは酒税収入の減少に対応する取り組みでしたが、公衆衛生の観点からは矛盾した政策と言えます。

経済政策と健康政策のバランスをどう取るかは、今後の大きな課題です。

今後の展望と必要な対策

多層的アプローチの必要性

アルコール問題に効果的に対処するには、教育・啓発だけでなく、より包括的なアプローチが必要です。具体的には以下のような施策が考えられます。

環境的介入：販売時間や場所の規制、価格政策の見直し
医療システムの強化：プライマリケアでのスクリーニング体制の確立、専門治療施設の拡充
職場での取り組み：職場における予防プログラムの義務化、健康診断でのより詳細なスクリーニング
社会的認識の変革：アルコール依存症への偏見の解消、適度な飲酒文化の醸成

デジタル技術の活用

2024年の調査では、ウェブベースの自己申告調査システムも活用されています。デジタル技術を用いたスクリーニング、遠隔カウンセリング、スマートフォンアプリによる自己管理支援など、新しいアプローチの可能性が広がっています。

特に若い世代に対しては、デジタルツールを活用した介入が有効である可能性があります。

より詳細な報告書への期待

久里浜医療センターは2026年春までに、より詳細な報告書を公表する予定です。この報告書では、年齢層別、地域別、職業別などのより細かい分析が期待されており、それに基づいたターゲットを絞った対策の立案が可能になるでしょう。

まとめ

2024年の調査結果が示すのは、日本のアルコール問題が過去6年間で改善していないという厳しい現実です。アルコール健康障害対策基本法の施行から10年が経過しましたが、啓発活動だけでは十分な効果が得られていないことが明らかになりました。

約304万人がアルコール使用障害の疑いを持ち、約64万人が生涯で一度はアルコール依存症が疑われるという状況は、個人の健康問題にとどまらず、社会全体の課題です。飲酒運転、家庭内暴力、生産性の低下など、アルコールに関連する問題は多岐にわたります。

今後は、教育・啓発に加えて、より実効性のある政策的介入、医療システムの強化、そして社会的認識の変革が必要です。飲酒ガイドラインの認知度がわずか4.2％という現状を打破し、国民一人ひとりがアルコールのリスクを正しく理解し、適切に行動できる社会を目指すべきでしょう。

2026年春に公表される詳細な報告書が、より効果的な対策立案の契機となることを期待します。

参考資料: