2025年の実質GDP成長率1.1%、薄氷の景気回復の実態

はじめに

内閣府が2026年2月16日に発表した2025年の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前年比1.1%増となりました。2年ぶりのプラス成長であり、日本の潜在成長率（0.5〜0.7%程度）を上回る伸びを示しています。

名目GDPは前年比4.5%増の662兆7,885億円に達し、過去最高を更新しました。米国のトランプ関税政策や国内の食品価格高騰という逆風の中で、個人消費や設備投資が景気を支えた形です。

しかし、年後半に目を向けると投資の伸び悩みや輸出の減少が目立ち、「薄氷の景気回復」と評される内容です。本記事では、2025年の日本経済の実態と今後の課題を多角的に分析します。

内需が支えた2年ぶりのプラス成長

個人消費と賃上げの好循環

2025年の実質GDP成長に最も貢献したのは個人消費です。実質ベースで前年比1.4%増となり、名目では4.3%増の351兆円に達しました。

この背景にあるのが、2年連続で実現した高い賃上げです。2025年の春闘では、定期昇給とベースアップの合計で5.25%という34年ぶりの高水準を記録しました。大企業では平均5.39%、中小企業でも4.35%の賃上げが実現しています。

雇用者報酬は前年比3.7%増と2年連続で3%を超える高い伸びとなりました。賃金上昇が家計の購買力を押し上げ、物価高の中でも消費を下支えした構図です。

設備投資はAI関連が牽引

設備投資も実質で1.5%増、名目で4.6%増の122兆円となり、成長に寄与しました。人手不足への対応として省力化投資が進んだほか、AI関連や半導体製造装置への投資が堅調でした。

DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI導入への投資は業種を問わず拡大しており、企業の「攻めの投資」が底堅い設備投資を支えています。ただし、後述するように年後半には投資の勢いに陰りが見え始めています。

年後半に訪れた減速の兆候

10〜12月期はわずか年率0.2%増

2025年10〜12月期の実質GDPは前期比0.1%増、年率換算で0.2%増にとどまりました。民間シンクタンク15社の予測平均（年率1.6%増）を大きく下回る結果です。2四半期ぶりのプラス成長ではあるものの、力強さに欠ける内容でした。

個人消費は0.1%増と7四半期連続のプラスを維持しましたが、伸び率は鈍化しています。食品を中心とする物価上昇が家計の実質購買力を圧迫しており、消費の勢いが徐々に失われつつある状況です。

輸出の落ち込みと米関税の影

輸出は10〜12月期に前期比0.3%減となり、2四半期連続のマイナスです。7〜9月期の1.4%減からは下落幅が縮小したものの、トランプ政権による関税政策の影響が色濃く出ています。

特に自動車輸出の落ち込みが顕著です。米国向けの実効関税率は約20ポイント上昇しており、対米輸出21.3兆円に対して4〜5兆円規模の負担増が生じている計算です。日本の自動車産業は1.7%減の影響を受けるとの試算もあり、製造業を中心に外需環境は厳しさを増しています。

物価高と家計の負担

食品価格が消費を圧迫

2025年の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年度比2.2%程度の上昇となりました。特に食料品価格の上昇が顕著で、家計の実感として「値上げ疲れ」が広がっています。

名目賃金は上昇しているものの、物価上昇を差し引いた実質賃金がプラスに転じるまでには時間がかかりました。実質所得の改善が消費の本格回復につながるかどうかが、今後の日本経済の分岐点です。

潜在成長率を超えたが…

2025年の実質成長率1.1%は潜在成長率（0.5〜0.7%）を上回りました。これは一見すると好調に見えますが、名目GDP662兆円のうち相当部分が物価上昇によるものです。

また、年後半の急減速を踏まえると、年間成長率は上期の貯金で稼いだ側面が強いです。景気の実力を示す潜在成長率自体が低水準にとどまっている点は、構造的な課題として残っています。

注意点・展望

2026年の日本経済に影を落とすリスク

2026年の日本経済は、いくつかの重大なリスクに直面しています。まず、トランプ関税の本格的な影響です。関税による実質GDPへの影響はマイナス0.55〜0.68%と試算されており、潜在成長率が低い日本にとっては無視できない下押し圧力です。

次に、少子高齢化と人手不足の深刻化です。企業の採用難は続いており、人件費の上昇が企業収益を圧迫する要因となっています。供給力の強化が喫緊の課題です。

IMFは2026年の日本の実質成長率を0.6%、OECDは0.9%と予測しており、いずれも2025年を下回る見通しです。

今後のカギを握る政策対応

2026年の春闘での賃上げ継続と、日銀の金融政策運営が注目されます。経済産業省は関税の影響を受ける事業者向けに補助金の拡充などの対策を講じていますが、中小企業への賃上げ浸透が十分でない現状は課題です。

まとめ

2025年の日本経済は、賃上げと個人消費に支えられて2年ぶりのプラス成長を達成しました。実質GDP成長率1.1%は潜在成長率を上回る結果ですが、年後半の急減速が示すように、回復の足取りは決して力強いものではありません。

2026年に向けては、トランプ関税の影響拡大、食品価格の高止まり、人手不足の深刻化など複数の逆風が予想されます。持続的な経済成長のためには、賃上げの継続と中小企業への浸透、供給力の強化、そして的確な政策対応が不可欠です。日本経済が「薄氷の回復」から「本格的な成長軌道」へと移行できるかどうか、2026年は正念場の年となります。

参考資料:

• 実質GDP、年0.2%増＝2期ぶりプラス―25年10〜12月期 - 時事ドットコム
• 2026年の日本経済展望 - 第一生命経済研究所
• 賃上げ率は2年連続で5%台を達成 - 労働政策研究・研修機構
• 世界・日本経済の展望 2025年11月 - 三菱総合研究所
• 2026年の日本経済展望 - 野村総合研究所
• 2025～2026年度日本経済見通し - 第一生命経済研究所