原発再起動で沸く地元経済―柏崎刈羽6号機再稼働と「自立」への模索

by nicoxz
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はじめに

2026年1月20日、東京電力ホールディングス（HD）が新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機を再稼働させる予定です。東電が原発を再稼働させるのは、2011年の福島第一原発事故以降初めてとなります。

再稼働決定を受けて、地元の柏崎市では建設需要が急激に高まっています。東電柏崎新本社事務所の建設が進み、協力会社社員の利用を見込んだビジネスホテルがJR柏崎駅前に進出するなど、経済効果への期待が広がっています。一方で、柏崎市長の桜井雅浩氏は「自立も必要」と指摘し、原発依存からの脱却も課題となっています。

本記事では、柏崎刈羽原発再稼働による地元経済への影響、電源三法交付金の仕組み、原発立地自治体が抱える構造的課題、そして持続可能な地域振興への道筋について詳しく解説します。

柏崎刈羽原発再稼働の背景

福島第一原発事故以降初の東電原発再稼働

東京電力ホールディングスは2026年1月20日に柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）を再稼働すると発表しました。26年2月26日に全ての検査を終えて営業運転に移る予定です。

東電が原発を再稼働させるのは11年の福島第一原発事故以降初めてとなります。福島第一原発事故後、東電は安全性への信頼を失い、長期間にわたり原発を稼働できませんでした。柏崎刈羽原発の再稼働は、東電にとって経営再建の重要な一歩となります。

地元同意のプロセス完了

新潟県議会は2025年12月22日、容認方針を示した花角英世知事の信任を決めました。知事は23日に同意を国に伝え、地元同意の手続きが完了しました。

地元同意に至るまでには、長い道のりがありました。福島第一原発事故の記憶が残る中、住民の安全への懸念は強く、東電は安全対策の強化や地域振興策の提示を通じて、地元の理解を得る努力を続けてきました。

東電の経営事情と背水の陣

東京電力の小早川智明社長は「現金が底つく前に」再稼働を実現する必要があると述べており、柏崎刈羽原子力発電所の稼働が遅れるほど経営が追い込まれるシナリオを示しました。厳しい財務状況が背景にあります。

福島第一原発事故の賠償費用や廃炉費用が膨大であることに加え、原発を稼働できない期間は火力発電に依存せざるを得ず、燃料費の負担が経営を圧迫してきました。柏崎刈羽原発の再稼働は、東電の経営安定化にとって不可欠な要素となっています。

地元経済への影響―建設特需と雇用創出

東電柏崎新本社事務所の建設

「東京電力ホールディングスの覚悟が表れている」。新潟県柏崎市長の桜井雅浩氏が評価する東電柏崎新本社事務所の建設が市内で進んでいます。2026年度の完成予定で、東京の本社機能の一部を移管します。

この新本社事務所は、柏崎刈羽原子力発電所の運営体制を改善するための重要な施設です。東京から意思決定機能を移すことで、現地での迅速な判断と対応が可能になり、安全性の向上が期待されています。

建設業界の活況

地元は建設需要の高まりに沸いています。協力会社社員らの利用を見込みビジネスホテルがJR柏崎駅前に進出します。自身も建設会社を経営する柏崎建設業協同組合理事長の五十嵐茂氏は、東電柏崎新本社事務所などの大型案件を歓迎しています。

東京電力は、地域に根差した事業者として地域経済へ貢献する観点から、地元企業との取引拡大に最大限取り組んでいます。至近では、柏崎刈羽原子力発電所の新事務本館、柏崎新本社事務所、柏崎レジリエンスセンター等の大型土木建築工事に関して、多くの地元企業が参画しています。

1000億円基金による地域振興

東電は1000億円基金を設置し、蓄電池や水素といったエネルギー関連事業と雇用の創出に充ててもらうことを想定しています。この基金は、原発依存からの脱却を目指す地域の取り組みを支援する意図があります。

エネルギー関連事業への投資は、柏崎市が持続可能な経済基盤を構築するための重要な支援となります。蓄電池や水素は将来のエネルギー産業において重要な役割を果たすと期待されており、これらの分野で地元企業が成長すれば、原発に依存しない経済構造への転換が可能になります。

電源三法交付金の仕組みと実態

電源三法とは何か

原発立地自治体の財政に影響を及ぼす「原発マネー」の主なものは、①電源三法による交付金、②原発関連施設の固定資産税、③電力会社からの寄付金の3種類です。

電源三法とは、電源立地地域における地域振興を図ることにより、電源立地を円滑に進めることを目的として1974年（昭和49年）に制定された「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」の三法を指します。

電気を使う際に消費者が間接的に支払っている電源開発促進税を財源として、原発などの電源立地地域に交付金が配分される仕組みです。これにより、電源立地による負担を受け入れる地域に対して、財政的な補償と振興を図っています。

交付金の使途

電源三法交付金は、公共用施設整備事業、企業導入・産業近代化事業、福祉対策事業、電気料金割引事業、地域活性化事業など、地域の実情やニーズに合わせた幅広い分野で活用されています。

潤沢な原発関連収入は、主に道路整備や公共施設建設、そして公共施設の運営費に充てられてきました。また、交付金は公共施設の整備費や運営費、保育士や消防職員の人件費などにも充てられ、原発立地地域への「アメ」とされています。

稼働に関わらず支給される仕組み

2019年度～2023年度で計約3465億円が支出されており、稼働にかかわらず、自治体は立地しているだけで一定の資金が得られる仕組みとなっています。

この仕組みは、原発が稼働していない期間でも地域振興を継続するための配慮ですが、同時に原発依存を固定化する要因ともなっています。交付金に依存した財政構造が形成されると、原発がなくなった場合の財政破綻リスクが高まるという構造的問題があります。

原発立地自治体が抱える構造的課題

一過性の雇用と経済基盤の脆弱化

期待された雇用増は施設建設期や飲食店等のサービス業が中心となり、一過性あるいは原発依存であったため、第一次産業の衰退と合わせて、経済基盤が脆弱化したとの指摘があります。

原発建設時には大規模な工事により多数の雇用が創出されますが、建設が完了すると雇用は大幅に減少します。運転・保守に必要な雇用は限定的であり、建設期の活況を維持することはできません。

また、原発誘致により漁業や農業などの第一次産業が衰退するケースが多く見られます。原発関連の収入が地域経済の中心となると、従来の産業への投資や後継者育成が停滞し、産業構造の多様性が失われます。

原発依存からの脱却の困難さ

柏崎市長の桜井雅浩氏は「自立も必要」と指摘していますが、実際には原発依存からの脱却は容易ではありません。電源三法交付金や固定資産税など、原発関連収入が自治体財政の大きな割合を占めている状況では、これらの収入源を失うことは財政破綻に直結しかねません。

原発立地自治体は、公共施設の建設や運営、人件費など、原発関連収入を前提とした財政支出を行ってきました。この支出構造を短期間で変更することは困難であり、原発依存からの脱却には長期的な計画と段階的な取り組みが必要です。

持続可能性への疑問

原発の運転期間には限りがあり、いずれは廃炉の時期を迎えます。廃炉後も一定期間は交付金が支給される仕組みはありますが、永続的ではありません。また、廃炉作業自体は雇用を生み出しますが、それも有期のものです。

長期的な視点では、原発に依存しない持続可能な地域経済の構築が不可欠です。しかし、原発関連収入の規模が大きいほど、代替となる産業基盤の構築は困難になります。

国のエネルギー政策と原発の位置づけ

「最大限活用」へと転換した原子力政策

第7次エネルギー基本計画では、原子力政策が「可能な限り依存度を低減」から「最大限活用」へと転換し、廃炉が決定した敷地での次世代炉への建て替えも認められるようになりました。

この政策転換の背景には、カーボンニュートラル実現に向けた安定電源の必要性、エネルギー安全保障の重要性、電力需要の増大などがあります。特にデータセンターや半導体工場などの電力集約型産業の成長により、電力需要は2040年までに10～20%増加すると予測されています。

原発再稼働の現状

2025年1月時点で、日本では14基の原子炉が運転しています。政府は2040年までに原子力発電の比率を現在の約10%から20%へと倍増させる目標を掲げています。

柏崎刈羽原発6号機に続き、東海第二原発（出力110万kW）も2026年12月までに新規制基準に基づく安全対策を完了する予定ですが、地元自治体の同意はまだ得られていません。原発再稼働には技術的・経済的な課題に加えて、地元の理解を得るという社会的課題が常に存在します。

公的支援の拡大

経済産業省は、原発の安全性向上投資や新設を検討する電力会社を支援するための融資制度を提案しました。公的融資が総事業費の30%以上をカバーする可能性があります。

原発1基あたりの安全対策費用は7億～10億ドル（約1000億～1400億円）に達し、建設には約20年を要します。このような巨額かつ長期の投資には、民間企業だけでは対応が困難なため、公的支援が不可欠とされています。

持続可能な地域振興への道筋

原発に依存しない産業基盤の構築

柏崎市長が「自立も必要」と指摘するように、原発立地自治体は原発依存からの脱却を目指す必要があります。東電の1000億円基金は、蓄電池や水素といったエネルギー関連事業への投資を想定しており、これは一つの方向性を示しています。

蓄電池は再生可能エネルギーの普及に不可欠な技術であり、水素は次世代のクリーンエネルギーとして期待されています。これらの分野で地元企業が技術力を蓄積し、事業を展開できれば、原発以外の産業基盤を構築することが可能になります。

多様な産業の誘致と育成

原発以外の産業を誘致・育成することも重要です。特に、地域の特性を活かした産業（観光、農業・水産業の高付加価値化、製造業など）の振興が求められます。

交付金を公共施設の建設や運営費に充てるだけでなく、企業誘致のためのインフラ整備や人材育成、研究開発支援などに戦略的に活用することが必要です。一過性の消費ではなく、将来の収益を生み出す投資に重点を置くべきです。

段階的な財政構造の転換

原発依存からの脱却は一朝一夕には実現できません。長期的な計画を策定し、段階的に財政構造を転換していく必要があります。

具体的には、原発関連収入の一定割合を「将来基金」として積み立て、原発廃炉後の財政運営に備えることが考えられます。また、新規産業の育成により税収基盤を多様化し、原発関連収入への依存度を徐々に低減させる戦略が有効です。

国と地方の連携強化

原発立地自治体の持続可能性は、国のエネルギー政策と密接に関連しています。国は原発の「最大限活用」を掲げる一方で、立地自治体の長期的な自立を支援する責任があります。

電源三法交付金の使途に関して、より戦略的な活用を促す制度設計が必要です。単なる財政補填ではなく、地域の自立的な経済発展を促進する仕組みへと転換すべきです。

まとめ

2026年1月の柏崎刈羽原発6号機再稼働は、東京電力にとって福島第一原発事故以降初の原発再稼働となり、経営再建の重要な一歩です。地元の柏崎市では、東電柏崎新本社事務所の建設をはじめとする建設特需に沸き、経済効果への期待が高まっています。

一方で、柏崎市長が指摘するように「自立も必要」です。原発立地自治体は電源三法交付金などの原発関連収入に依存した財政構造となっており、原発依存からの脱却は容易ではありません。雇用の一過性、経済基盤の脆弱化、持続可能性への疑問など、構造的な課題を抱えています。

国のエネルギー政策が「最大限活用」へと転換し、原発の重要性が再認識される中、原発立地自治体には新たな役割が求められています。東電の1000億円基金を活用した蓄電池や水素などエネルギー関連事業の育成、多様な産業の誘致、段階的な財政構造の転換など、長期的な視点での取り組みが不可欠です。

原発再稼働がもたらす短期的な経済効果を享受しつつ、将来を見据えた持続可能な地域振興を実現する。この二つの課題のバランスをどう取るかが、柏崎市をはじめとする原発立地自治体の今後を左右することになるでしょう。

参考資料:

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