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by nicoxz

廃棄モーターからレアアース回収へ 環境省が支援本格化

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はじめに

日本の産業に不可欠なレアアース(希土類)の安定確保が、いよいよ国家的な取り組みとして加速しています。環境省は2026年度から、廃棄されたモーターなどに含まれるレアアースの回収・リサイクル事業への補助を本格化させます。運送網の整備、保管施設の確保、抽出後の検査設備など、サプライチェーン全体を対象とした包括的な支援策です。

レアアースはEV(電気自動車)のモーター、風力発電機、スマートフォンなど、現代の産業と生活に欠かせない素材です。しかし、その供給は中国に大きく依存しており、地政学リスクの高まりとともに、国内でのリサイクルによる自給力向上が急務となっています。本記事では、環境省の新たな支援策の内容と、日本のレアアースリサイクルの現状、そして今後の展望を解説します。

環境省の新たなリサイクル支援策

2026年度予算で379億円を計上

環境省は2026年度予算案において、レアメタルやレアアースなど重要鉱物のリサイクル促進費用として379億円を計上しました。これは2025年度当初予算比で63%の大幅増額です。補助の対象は、回収品の保管施設、解体設備、再生材製造設備など、サプライチェーン全体に及びます。

特に注目されるのが、廃棄モーターからのレアアース回収に焦点を当てた実証事業です。全国各地に散在する廃棄物を効率的に集めるための運送網整備や、回収したレアアースの品質を担保するための検査設備への補助が含まれています。リサイクルに必要な量を確保するため、各地の廃棄物を集約する拠点の整備も支援対象です。

なぜ「モーター」が重要なのか

EVや産業用モーターには、ネオジム磁石と呼ばれる強力な永久磁石が使われています。この磁石にはネオジムやジスプロシウムといったレアアースが不可欠です。1台のEVモーターには数キログラムのレアアースが含まれており、今後EVの普及が進むにつれて、使用済みモーターの排出量も急増する見通しです。

これまで、廃棄モーターからレアアースを取り出す技術はあっても、回収・運搬から精製までの一貫したインフラが不足していたため、経済的に成り立たないケースが多くありました。環境省の今回の支援策は、まさにこのインフラの空白を埋めようとするものです。

日本のレアアース依存と「都市鉱山」の可能性

中国依存の現状

日本が輸入するレアアースの中国からのシェアは、2025年時点で約66%です。2009年の93%からは低下していますが、依然として高い水準にあります。特に酸化ランタンは中国依存度がほぼ100%、酸化イットリウムも94%と、特定の元素では独占的な供給状態が続いています。

2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件をきっかけに、中国がレアアースの対日輸出を事実上制限した「レアアースショック」は記憶に新しいところです。その後、日本は調達先の多角化やリサイクル技術の開発を進めてきましたが、2025年末から2026年にかけて中国が再び輸出規制を強化する動きを見せており、対策の必要性は一層高まっています。

都市鉱山という資源

日本に蓄積された使用済み電子機器や産業廃棄物に含まれるレアメタル・レアアースは「都市鉱山」と呼ばれ、その総量は世界有数の規模です。しかし、実際にリサイクルされているレアアースの量は輸入量に対して数%程度にとどまっています。

この大きなギャップこそが、環境省が補助事業で解消しようとしている課題です。技術的には回収可能でも、経済性やインフラの問題で活用が進んでいない。そこに公的資金を投入し、リサイクルの経済性を引き上げることで、都市鉱山の本格的な活用を目指しています。

進む民間の技術革新

日産と早稲田大学の共同開発

民間でもレアアースリサイクル技術の開発が進んでいます。日産自動車と早稲田大学は、EV用モーター磁石から高純度のレアアース化合物を効率的に回収するリサイクルプロセスを共同開発し、実証試験を進めています。このプロセスでは、モーターに含まれるレアアースの98%を回収できるとされており、2020年代半ばまでの実用化を目指しています。

レアアースフリー技術の進展

リサイクルと並行して、レアアースを使わない代替技術の開発も進んでいます。プロテリアル(旧日立金属)は、重希土類元素を必要としないネオジム磁石を開発しており、耐熱性を強化した第2世代のサンプルを2026年4月にリリースする予定です。レアアースの使用量自体を減らす技術革新も、供給リスク軽減の重要な柱となっています。

注意点・展望

レアアースリサイクル事業にはいくつかの課題も残っています。まず、回収コストの問題です。現時点では、バージン材(新規採掘品)と比べてリサイクル材のコストが高く、補助金なしでは経済的に成り立ちにくい状況があります。補助事業を通じてコスト構造を改善し、将来的に自立した産業として成長させることが重要です。

また、リサイクルだけでは国内需要をすべて賄うことは困難です。調達先の多角化(オーストラリア、カナダ、フランスなど)やレアアースフリー技術の開発と組み合わせた、総合的な戦略が求められます。フランスでは2026年末までに中国以外で初めて重希土類を抽出する工場が稼働する予定であり、国際的な脱中国依存の動きも加速しています。

今後は、EVの普及拡大に伴って廃棄モーターの排出量が増加するため、リサイクルインフラの整備は時間との勝負です。環境省の支援策が早期に成果を上げ、リサイクルの経済性が実証されれば、民間投資を呼び込む好循環が生まれる可能性があります。

まとめ

環境省が2026年度から本格化させるレアアースリサイクル支援は、日本の資源安全保障にとって重要な一歩です。廃棄モーターからの回収を軸に、運送・保管・検査のサプライチェーン全体を対象とした包括的な支援策は、都市鉱山の本格活用に向けた基盤となります。

中国依存の軽減は一朝一夕には進みませんが、リサイクル技術の進歩、民間企業の取り組み、そして政府の支援策が組み合わさることで、着実に前進しています。EV時代の到来を見据え、今から資源循環の仕組みを整えておくことが、日本の産業競争力を維持するうえで不可欠です。

参考資料:

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