環境省がレアアースリサイクル補助を開始、脱中国依存へ前進

はじめに

環境省は2026年度から、廃棄モーターなどに含まれるレアアース（希土類）のリサイクルを促進するため、費用補助に乗り出す方針を固めました。補助の対象は、廃棄物の運送網や保管施設、抽出後の検査設備にかかる費用です。国内に眠る資源を有効活用し、中国からの輸入依存を軽減する狙いがあります。

レアアースは電気自動車（EV）のモーターやスマートフォン、風力発電タービンなど、現代の産業に欠かせない素材です。しかし、その供給の大部分を中国に頼っている現状は、日本経済にとって大きなリスクとなっています。今回の施策は、この構造的な脆弱性を解消するための重要な一歩といえるでしょう。

環境省のリサイクル支援策の全容

379億円の予算で供給網を整備

環境省は2026年度予算案に、重要鉱物のリサイクル促進費用として379億円を計上しました。これは2025年度当初予算比で63%の増額にあたります。さらに、2025年度の補正予算31億円と合わせると総額410億円にのぼり、前年度の合計額の約1.6倍という大幅な拡充です。

この予算は、石原宏高環境相と片山さつき財務相の閣僚折衝を経て合意されたものです。回収品の保管施設の整備、解体作業の効率化、再生材の製造設備、そしてサプライチェーン（供給網）全体の構築を包括的に支援する内容となっています。

廃棄モーターからのレアアース回収に焦点

今回の補助制度が特に注目しているのは、廃棄モーターに含まれるネオジムの回収です。ネオジムはEVモーターやハイブリッド車のモーターに使われるネオジム磁石の主要原料であり、需要が急速に拡大しています。環境省によれば、現在、国内でネオジムがリサイクルされている量はほぼゼロに等しい状況です。

補助の対象となるのは、廃棄モーターの回収から最終的なレアアース抽出までの一連のプロセスです。具体的には、全国に散在する廃棄モーターを集める運送網の構築、集めた廃棄物を一時的に保管する施設の整備、そして抽出されたレアアースの品質を確認する検査設備の導入が含まれます。こうしたインフラを整えることで、リサイクル事業者が規模の経済を活かしてコストを下げられる環境を目指しています。

リサイクル技術の現在地

レアアースリサイクルの技術開発は着実に進んでいます。日産自動車と早稲田大学は、電動車用モーターの磁石からレアアース化合物を高純度で回収する技術を共同開発しました。この方法では、モーターを1400度以上の炉で溶融し、酸化鉄とフラックスを加えることでレアアースを含む酸化物層と鉄合金層を分離します。

実験では、モーターに使われたレアアースの98%を回収することに成功しています。従来の手法と比較して作業時間も約50%削減できるとされ、商業化に向けた実証実験が進められています。2020年代半ばの実用化を目指しており、環境省の補助制度と組み合わさることで、本格的なリサイクル体制の構築が期待されます。

中国依存のリスクと日本の資源戦略

深刻化する中国依存の構造

中国はレアアースの世界生産量の約69%を占めています。さらに精製段階では、そのシェアが91.7%にまで上昇します。日本のレアアース輸入における中国依存度は、2010年の尖閣諸島問題時の約90%から現在は約60%まで低下しましたが、依然として高い水準にあります。

特に深刻なのは、EV用モーターに不可欠なジスプロシウムやテルビウムといった重希土類です。これらはネオジム磁石の高温耐性を高めるために使われますが、日本はその供給のほぼ100%を中国に依存しています。

実際に2026年1月、中国政府はデュアルユース品（軍民両用品）の対日輸出管理を厳格化すると発表しました。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によれば、レアアース輸出規制が3か月続いた場合の生産減少額は約6,600億円にのぼり、年間GDPを0.11%押し下げるとされています。1年間続けば、損失は2.6兆円、GDP押し下げ効果は0.43%に達する計算です。

多層的な資源確保戦略の一環

今回のリサイクル補助は、日本政府が進める多層的なレアアース確保戦略の一環に位置づけられます。日本は2010年の中国による輸出制限を契機に、調達先の多角化を進めてきました。オーストラリアやカナダなどからの輸入拡大に加え、深海底からのレアアース採掘にも着手しています。

2026年1月には、南鳥島周辺の深海底泥からレアアースを試験採取するプロジェクトが進行中です。東京大学と日本財団が主導するこの計画では、1日あたり最大350トンの泥を処理できる体制の構築を目指しています。海底にはネオジムやジスプロシウムなどを含む泥が1,600万〜1億2,000万トン存在すると推定されており、将来的な国産資源としての期待が高まっています。

リサイクルによる「都市鉱山」の活用は、こうした新規採掘プロジェクトを補完する役割を果たします。日本国内に蓄積された使用済み電子機器やモーターには、相当量のレアアースが含まれているとされ、その活用は即効性のある対策として注目されています。

注意点・展望

今回の施策には課題も残されています。現在の小型家電リサイクル法のもとでの回収率は約13%にとどまっており、そもそもリサイクル原料となる廃棄物の確保自体が難しい状況です。小型電子機器は種類が多様で、同質のものを大量に集めるコストが障壁となっています。

また、レアアースのリサイクル量は輸入量の数%程度にすぎず、経済性の面でもまだ課題があります。採掘された新品のレアアースと価格面で競争できるかどうかが、リサイクル事業の持続可能性を左右するでしょう。環境省の補助がこのコスト差を埋める役割を果たせるかが、施策の成否を分ける鍵となります。

将来的には、2050年までにネオジムとジスプロシウムの需要がそれぞれ採掘量の9倍、35倍に達するとの予測もあります。リサイクル体制の早期確立は、単なる経済安全保障の問題にとどまらず、世界的な資源不足への備えとしても重要な意味を持っています。

まとめ

環境省が2026年度から開始するレアアースリサイクルへの費用補助は、中国依存という日本の構造的な課題に正面から取り組む施策です。379億円の予算を投じて運送・保管・検査のインフラを整備し、廃棄モーターからのネオジム回収を軸としたリサイクル体制の構築を目指します。

日産と早稲田大学による98%回収技術の実用化が進む中、インフラ面の整備が加われば、国内リサイクルの本格稼働に向けた条件が整いつつあります。深海底採掘や調達先多角化と合わせた多層的な戦略の中で、「都市鉱山」の活用がどこまで実効性を発揮できるか、今後の展開が注目されます。

参考資料

• 環境省 金属資源循環に379億円 26年度予算 - 日刊産業新聞
• 日産と早稲田大学、電動車用のモーター磁石からレアアース化合物を高純度で効率良く回収するリサイクル技術を共同開発
• 中国が日本にレアアース輸出規制を導入した場合の経済損失 - 野村総合研究所
• 中国レアアース輸出規制の日本経済への影響 - みずほリサーチ&テクノロジーズ
• レアアースの中国依存脱却に世界は結託へ - 第一生命経済研究所
• Japan Launches Deep-Sea Rare Earth Mission as China Tightens Supply Grip - Modern Diplomacy
• 日本は世界有数の資源国？「都市鉱山」に眠るレアメタルの「採掘」には私たちの協力が不可欠
• 中国によるレアアース輸出規制の行方 - 日本総研