日米同盟と法の支配の板挟み：ベネズエラ攻撃への日本の苦悩

はじめに

2026年1月3日、トランプ米大統領がベネズエラへの軍事攻撃を命令し、マドゥロ大統領を拘束・米国に移送する事態が発生しました。この武力行使に対し、国際社会からは国際法違反との批判が相次いでいます。日本政府は米国との同盟関係を重視する一方で、「法の支配」を外交の基本方針としており、難しい対応を迫られています。本記事では、ベネズエラ攻撃の詳細、国際法上の問題点、そして日本が直面する外交的ジレンマについて詳しく解説します。

ベネズエラ攻撃の経緯と実態

軍事作戦の概要

2026年1月2日午後10時46分（米東部時間）、トランプ大統領はマドゥロ大統領を逮捕する作戦を命令しました。1月3日午前1時50分頃（ベネズエラ時間）から、米軍はステルス機を用いた精密爆撃を開始し、ベネズエラの軍事施設、通信センター、空軍基地、港湾などを攻撃しました。首都カラカスでは少なくとも7回の爆発が確認されています。

作戦にはF-22、F-35、F-18、EA-18、E-2、B-1爆撃機、支援機、多数の無人機など150機以上が投入されました。特殊部隊デルタフォースがマドゥロ大統領夫妻を拘束し、国外に移送しました。作戦開始から身柄確保まで約143分という迅速な展開でした。

犠牲者と人的被害

トランプ大統領は「米兵2名が攻撃を受けたが死者はいない」と述べましたが、ベネズエラ国防相は米国の攻撃により多数の兵士と民間人が死亡したと発表しました。キューバは軍・警察業務に従事していたキューバ人32名が死亡したと報告し、ニューヨークタイムズは民間人を含め少なくとも80名が死亡したと伝えています。

トランプ政権の正当化理由

米当局はマドゥロ氏の麻薬密売への関与を理由に米国内で逮捕・起訴する方針を発表しましたが、トランプ大統領は石油資源の確保も公然と狙いとして挙げています。トランプ氏は「ベネズエラの豊富な石油を米企業が開発する」という経済的動機も明らかにしています。

国際法違反の指摘

国連憲章との矛盾

南山大学の山田哲也教授（国際法）は「もちろん国際法違反です」と明言しています。山田教授は「米国は武力の行使によりベネズエラに対する内政干渉と主権侵害を行った」と指摘し、武力行使は国連憲章第2条第4項により原則として禁止されていると説明しています。

国連憲章は主権の尊重と武力行使の禁止を定めており、ベネズエラ政府の宣言でも「国連憲章を明白に侵害している」と批判されています。

三つの法秩序への挑戦

トランプ大統領の軍事攻撃は「米国内外の法秩序を揺るがしている」と指摘されています。具体的には以下の三つの法秩序を無視する可能性があります。

1. 主権の尊重：他国の主権を武力で侵害
2. 議会への敬意：議会の承認なしに軍事行動を実施
3. 戦後国際ルール：国連憲章に基づく国際秩序の軽視

これらの行動は「力による支配」が世界に拡散することへの懸念を引き起こしています。

国際社会の反応

1月5日の国連安全保障理事会緊急会合では、グテレス国連事務総長が「軍事作戦において国際法の規則が尊重されなかった」と懸念を表明しました。中国、ロシア、イラン、EUなどが批判の声を上げています。

フランスは米軍事作戦を「武力行使禁止原則に違反」し「国際秩序の基盤を揺るがす国際法違反」と批判しました。EU外交政策責任者も「いかなる状況でも国際法と国連憲章の原則は尊重されなければならない」と述べています。

日本政府の対応と苦悩

高市首相の慎重な姿勢

高市早苗首相は1月4日にX（旧Twitter）に投稿し、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けて外交努力を推進する」と表明しました。しかし、米国の軍事攻撃自体への評価は避けています。

1月5日の記者会見でも、高市首相は米軍事攻撃やマドゥロ拘束について直接的な評価を避け、懸念や憂慮を示すことも、米国の行動が国際法上正当性を持つかについてのコメントも控えました。

日本政府は「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を一貫して尊重してきた」と強調し、G7や地域諸国と緊密に連携して在留邦人の保護とベネズエラの民主主義回復に取り組むとしています。

板挟みの構造

日本政府が評価を避ける背景には、深刻な外交的ジレンマがあります。

日米同盟の重要性：日本の安全保障は日米同盟に大きく依存しており、米国の行動を公然と批判することは同盟関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

法の支配の原則：一方で日本は、ロシアのウクライナ侵攻や中国の東シナ海・南シナ海での行動に対し、「一方的な現状変更」「法の支配の侵害」として米国とともに批判してきました。

軍事攻撃を認めることは、ウクライナ侵攻を続けるロシアや東シナ海・南シナ海で拡張を続ける中国に対し「国際法を無視してもよい」という誤ったメッセージを送ることになりかねません。

G7諸国の対応を見極め

日本政府は他のG7各国の対応を見極めながら慎重に立場を決める方針です。しかし曖昧な態度を続けることで、国際社会における日本の信頼性が問われる可能性もあります。

東京新聞の社説は「日本政府は『黙認』するな」と題し、日本が法の支配を掲げながら米国の国際法違反を黙認することの矛盾を指摘しています。

ベネズエラの民主化と複雑な背景

マドゥロ政権の実態

ベネズエラでは2024年7月28日の大統領選挙で、反政府派候補のエドムンド・ゴンサレス氏がマドゥロ氏に圧勝しましたが、選挙管理委員会はマドゥロ勝利という虚偽の発表を行いました。

民主化闘争を主導するマリア・コリナ・マチャド氏は2024年12月10日にノーベル平和賞を授与されました。マチャド氏らは「過去20年以上にわたり、選挙、非武装の抗議行動、対話・交渉など、民主主義の枠組みであらゆる手段で闘ってきた」としています。

現在も902人の政治犯（174人の軍人、4人の未成年者を含む）が獄中にあり、マドゥロ政権の強権的支配が続いていました。

民主化の課題

マドゥロ大統領は拘束されましたが、副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が大統領代行となりました。ロドリゲス氏は独裁色を強めるマドゥロ政権を中核として支えてきた人物であり、強権体制の転換に至るかは不透明です。

専門家は「ベネズエラの民主化はまだ始まってはいない」と指摘し、単にマドゥロ氏を排除しただけで民主化が実現するわけではないとの見方を示しています。

今後の展望と日本への影響

トランプ政権の「力による解決」

トランプ政権の今回の行動は、国際法より国益を優先する姿勢を明確にしました。この「力による解決」アプローチは、今後の国際秩序に大きな影響を与える可能性があります。

中間選挙を控え、中国とロシアが強硬策で揺さぶりをかける可能性も指摘されており、ベネズエラ情勢が泥沼化するリスクも懸念されています。

日本の安全保障への懸念

トランプ政権がウクライナのゼレンスキー大統領と対立し、一時的に軍事援助を停止したことから、日本国内でも「米国は日本も守ってくれないのではないか」という懸念が高まっています。

ある米外交研究者は、日本が現在の対米関係を維持すれば「民主主義、人権、法の支配という伝統的な国際秩序を破壊し続ける米国に日本が従っていることを世界に示す」ことになり、「ロシアや中国のような権威主義陣営に半ば足を踏み入れる」ことを意味しかねないと警鐘を鳴らしています。

日本の外交戦略の選択肢

日本は以下の課題に直面しています。

同盟強化と対米依存度低減の両立：日米同盟を維持しつつ、米国の一方的な行動に追随せざるを得ない状況を避けるため、独自の外交・防衛能力を強化する必要があります。

多角的外交の推進：オーストラリア、インド、ASEAN諸国、EU諸国など、価値観を共有する国々との連携を深め、米国一辺倒ではない外交を展開することが重要です。

法の支配の堅持：日本が「法の支配」を外交の基本方針として掲げ続けるならば、同盟国の行動であっても国際法違反には明確な立場を示す必要があります。曖昧な態度は日本の外交的信頼性を損なう可能性があります。

注意点と課題

歴史的教訓

冷戦期にも米国はラテンアメリカで多くの軍事介入を行い、長期的には反米感情を高める結果となりました。今回のベネズエラ攻撃も、短期的には成功したように見えても、中長期的にはラテンアメリカ全体での反米感情を高め、中国やロシアの影響力拡大を招く可能性があります。

国際秩序の動揺

国連常任理事国である米国が国際法を軽視する行動を取ることで、国連を中心とした戦後国際秩序そのものが揺らぐ懸念があります。これは結果的に、ロシアや中国の一方的行動を正当化する口実を与えることにもなりかねません。

日本の立ち位置

石破元首相は2024年10月の所信表明演説で「法の支配に基づく国際秩序を堅持する」と強調し、日米同盟を基軸としつつ「自由で開かれたインド太平洋」構想のもとで外交・防衛能力を強化すると述べていました。

しかし同盟国の行動が法の支配に反する場合、日本はどう対処すべきか。この問いに対する明確な答えを示すことが、今後の日本外交に求められています。

まとめ

トランプ政権によるベネズエラへの武力行使は、日本に「日米同盟」と「法の支配」という二つの重要な外交原則の板挟みという深刻なジレンマをもたらしました。高市首相が評価を避ける姿勢は、この矛盾を象徴しています。

国際法専門家からは明確に国際法違反との指摘があり、国連や多くの国々が批判していますが、日本は同盟国への配慮から明確な立場を示せていません。しかしこの曖昧な態度は、日本が長年訴えてきた「法の支配」の原則との矛盾を露呈させ、国際社会における日本の信頼性を損なう可能性があります。

ベネズエラの民主化という目的は正当であっても、その手段が国際法に違反していれば、長期的には国際秩序の崩壊を招きます。日本は同盟関係を維持しつつも、法の支配という原則を堅持し、必要な場合には同盟国にも明確な意見を述べる外交的勇気が求められています。

今後の日本外交は、米国との同盟を基軸としつつも、多角的な外交関係を構築し、国際法と法の支配を尊重する姿勢を明確に示していくことが不可欠です。

参考資料:

• 日本経済新聞「トランプ政権、国際法より国益優先 ベネズエラに武力行使」
• 東京新聞「米軍のベネズエラ攻撃が『国際法違反』ってどういう意味？」
• 日本経済新聞「ベネズエラ攻撃が壊す3つの法秩序」
• 東京新聞「高市首相、ベネズエラ攻撃への評価を語らず」
• Bloomberg「トランプ政権が軍事作戦に踏み切った理由」