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by nicoxz

JSRが業界再編より本業優先に転換した背景

by nicoxz
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#JSR #半導体材料 #フォトレジスト #JIC #業界再編

はじめに

政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）による約1兆円規模の買収で株式を非公開化したJSRが、当初掲げていた半導体材料業界の再編構想から方針を転換しつつあります。現在の重点は、主力のフォトレジスト（感光材）を中心とした本業の強化と、買収によって膨らんだ巨額の負債の圧縮に置かれています。

非公開化の「大義」であった業界再編への意欲が後退する中、JSRはどのような成長戦略を描いているのでしょうか。本記事では、JSRの経営戦略の変化とその背景、半導体材料市場の動向を解説します。

JSR非公開化の経緯と「業界再編」の大義

JICによる約1兆円の大型買収

JSRは2023年6月、JICグループによる株式公開買い付け（TOB）を受け入れることを発表しました。買い付け総額は約9,000億円、純有利子負債を含めた買収総額は約1兆円規模に達し、日本の化学業界では過去最大級のディールとなりました。2024年7月にTOBが成立し、JSRは東京証券取引所での上場を廃止しています。

非公開化の最大の目的として掲げられたのが「半導体材料業界の再編」でした。日本は半導体材料分野で世界的に高い競争力を持つものの、企業の数が多く市場が細分化されているという構造的な課題がありました。JICキャピタルの池内省五社長は当時、「細分化された製品を束ね、パッケージとして競争力を高めていく」と構想を語っていました。

再編構想の後退

しかし、非公開化から約2年が経過した現在、業界再編への意欲は後退しています。JSRの半導体材料事業の責任者である木村徹上席執行役員は、まずは自社の半導体材料事業に経営資源を集中させ、稼いだ利益で巨額の負債を圧縮することを優先する方針を示しています。

再編が進まない背景には、買収対象として想定された国内の半導体材料メーカー各社がそれぞれ好業績を謳歌しており、売却や統合に応じるインセンティブが乏しいという事情があります。また、JSR自身が約1兆円の買収に伴う有利子負債の重荷を抱えており、追加の大型M&Aに踏み切る余力が限られていることも要因です。

フォトレジストを軸にした本業強化の戦略

世界シェアトップクラスのフォトレジスト事業

JSRの最大の強みは、半導体製造に不可欠なフォトレジスト（感光材）です。フォトレジストは、半導体の回路パターンをシリコンウエハーに転写するリソグラフィ工程で使われる化学材料で、JSRは先端品の世界シェアで2割強を占めるトップメーカーです。日本企業5社（JSR、東京応化工業、信越化学工業、住友化学、富士フイルム）で世界シェアの約9割を占めるという、日本が圧倒的な強みを持つ分野です。

特にEUV（極端紫外線）リソグラフィ向けのフォトレジストでは、JSRはベルギーのimec（半導体研究機関）や米インテルとの協業を通じて最先端材料の開発をリードしています。

2030年度に売上高2〜3倍の成長計画

JSRは2030年度の半導体材料事業の売上高を、非公開化前の2〜3倍に引き上げる計画を掲げています。この成長を支える柱は大きく3つあります。

第一に、EUV向けを含む先端フォトレジストの拡販です。半導体の微細化が進むにつれて、より高度なフォトレジストの需要が拡大しています。特に2ナノメートル世代以降の最先端プロセスでは、メタルオキサイドレジスト（MOR）という新世代の材料が注目されており、JSRはこの分野の開発で先行しています。

第二に、後工程向け材料への展開です。半導体パッケージングの高度化に伴い、後工程で使われる材料の需要が急拡大しています。JSRはこの成長市場への製品投入を加速させる方針です。

第三に、グローバル生産体制の拡充です。JSRは韓国に半導体フォトレジスト用の新工場を建設中で、MORの最終生産工程を担う拠点として2026年の稼働開始を予定しています。また、日本国内でも関東エリアにMOR用の研究開発拠点を新設する計画です。

注意点・展望

負債圧縮と成長投資のバランスが課題

JSRが直面する最大の課題は、約1兆円規模の買収に伴う巨額の有利子負債と、半導体材料事業の成長投資のバランスです。フォトレジストの新工場建設や研究開発には多額の投資が必要であり、同時に負債を圧縮していくことは容易ではありません。

2024年3月期の連結決算では55億円の最終赤字を計上しており、バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）などライフサイエンス事業の再建も重要な経営課題です。非公開化によって四半期決算の開示義務からは解放されたものの、安定的な利益創出と戦略的な資源配分が問われる局面が続きます。

業界再編は本当に終わったのか

JSRの再編意欲が後退したとはいえ、日本の半導体材料業界の構造的な課題——市場の細分化と国際競争の激化——が解消されたわけではありません。米国や韓国では半導体材料のサプライチェーン強化が国家戦略として推進されており、日本が競争力を維持するためには、いずれ業界の集約が必要になる可能性があります。

JSRがまず本業を磨き、財務基盤を固めた上で、将来的に再び再編に動く——そのシナリオは依然として有力です。JICの投資期間や政府の半導体戦略との整合性も含め、今後の動向が注目されます。

まとめ

JICによる約1兆円規模の買収で非公開化したJSRは、当初掲げた業界再編の構想から、本業のフォトレジスト事業の強化と負債圧縮を優先する方針へと転換しています。2030年度に半導体材料事業の売上高を2〜3倍に成長させる計画のもと、EUV向け先端材料の開発、後工程向け材料の拡充、グローバル生産体制の構築を進めています。

半導体は国家安全保障に直結する戦略産業であり、JSRの経営判断は日本の半導体材料産業全体の行方にも影響を及ぼします。本業の成長と財務の健全化を両立できるか、その成否が問われる重要な局面です。

参考資料:

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