はじめに

タクシー大手の国際自動車（kmグループ、東京・港区）が、2030年代にグループの営業車両台数を現在の約5,500台から8割増となる1万台規模に拡大する方針を打ち出しました。2025年10月に就任した松本良一社長のもと、中小事業者のM&A（合併・買収）と自動運転車両の導入を二本柱に据える成長戦略です。

実現すれば、現在の業界最大手である日本交通（東京・千代田区、約1万台）に並ぶ規模となります。タクシー業界は深刻なドライバー不足と中小事業者の廃業増加に直面しており、大手による再編が一段と加速する局面を迎えています。

kmグループの拡大戦略とM&Aの全体像

現在の事業規模と成長目標

国際自動車は「km」の愛称で知られる東京の老舗タクシー会社です。2024年3月末時点で、グループ全体の営業車両数はタクシー4,833台、ハイヤー424台、バス75台の合計5,332台を保有しています。東京四社（日本交通、国際自動車、大和自動車交通、帝都自動車交通）の一角として、長年にわたり首都圏のタクシー事業を担ってきました。

今回の計画では、この車両数を2030年代に約1万台まで引き上げることを目指します。約4,500〜5,000台の純増を実現するためには、自力での車両購入だけでなく、M&Aによる外部成長が不可欠です。松本社長はグループ全体の意思決定の迅速化と各事業の価値最大化を経営方針に掲げており、この拡大戦略はその具体的な表れといえます。

大和自動車交通への出資が示す方向性

kmグループは2025年10月に、東京四社の一角である大和自動車交通の株式を8%超取得しました。大和自動車交通はグループ全体で約2,200台のタクシーを保有し、東京証券取引所スタンダード市場に上場する唯一のタクシー会社です。2011年には中央無線タクシー協同組合をグループ化し、車両台数を約2,400台規模にまで拡大した実績があります。

現時点で8%超の株式取得は経営権の掌握を意味するものではありません。しかし、同じ東京四社に属する大手同士の資本関係の構築は、業界に大きなインパクトを与えます。今後の追加取得や業務提携の展開次第では、東京タクシー市場の勢力図が大きく書き換わる可能性を秘めています。

中小事業者の取り込み戦略

1万台達成に向けた中核的な手段として、中小タクシー事業者のM&Aが位置づけられています。帝国データバンクの調査によると、2024年のタクシー業の倒産・廃業件数は82件と過去最多を記録しました。前年比で約3割の増加であり、内訳は倒産35件、休廃業・解散47件です。倒産事例の4割以上がドライバーなどの人手不足が主な要因となっています。

こうした経営難に陥った中小事業者にとって、大手グループへの合流は事業継続の有力な選択肢です。kmグループとしても、既存の営業基盤や車両、許認可を取り込むことで、効率的な規模拡大が可能になります。とりわけ地方部や郊外部に営業エリアを持つ事業者の取得は、サービス網の拡充に直結するでしょう。

自動運転とタクシー業界の構造変化

深刻化するドライバー不足の実態

タクシー業界が直面する最大の課題は、ドライバーの確保です。国土交通省のデータによると、全国のタクシー運転手の数は2023年3月末時点で約22万人となり、コロナ禍前の2019年3月末と比べて約2割減少しました。さらに、運転手の高齢化も深刻で、充足率は大幅に低下しています。

燃料となるプロパンガスの価格高騰も経営を圧迫しています。東京商工リサーチの調査では、売上が回復しているにもかかわらず、タクシー業の3割が赤字という二極化が鮮明になっています。人件費と燃料費の上昇を運賃に転嫁しきれない中小事業者ほど、経営の厳しさが増している状況です。

政府が掲げる自動運転1万台目標

こうした危機感を背景に、国土交通省は第3次交通政策基本計画において、2030年度までにレベル4（特定条件下での完全自動運転）のバス・タクシー・トラックを1万台導入する目標を設定しました。国による台数目標の設定は初めてのことです。

2025年時点では、交通サービスに用いられるレベル3以上の車両は全国でわずか11台にとどまっています。1万台という目標は極めて意欲的ですが、政府はドライバー不足という社会課題の解決と、地域公共交通の維持を両立させるために、自動運転技術の導入を全面的に後押しする姿勢を明確にしています。

大手各社が進める自動運転への取り組み

自動運転タクシーの実用化に向けた動きは急速に進んでいます。業界最大手の日本交通は、米グーグル系のWaymoおよびタクシー配車アプリ「GO」と提携し、2025年4月から東京都心7区でWaymo車両の走行データ収集を開始しました。第一弾として25台を投入し、日本交通のドライバーが手動で運転しながらデータを蓄積しています。

一方、ホンダはゼネラル・モーターズ（GM）と共同で、2026年初頭に東京・お台場エリアで自動運転タクシーの有償サービスを開始する計画です。数十台規模から始め、将来的には中央区、千代田区、港区、江東区に拡大し、最大500台規模のフリート構築を目指しています。

kmグループが掲げる自動運転車両の導入もこうした流れの一環です。自社で技術開発を行うのではなく、テクノロジー企業との提携を通じて車両を導入し、既存の配車網やオペレーションノウハウと組み合わせる戦略が想定されます。

注意点・展望

kmグループの1万台構想には、いくつかの不確実性があります。まず、M&Aによる拡大は対象企業の経営状態や売却意向に左右されるため、計画通りのペースで進む保証はありません。大和自動車交通への出資も現時点では少数株主にとどまっており、将来の関係深化は不透明です。

自動運転車両の導入についても、技術面と制度面の両方でハードルが残ります。レベル4の車両が商用タクシーとして本格稼働するには、安全基準の整備や保険制度の確立が前提となります。政府の1万台目標は意欲的ですが、現状の11台からの飛躍的な拡大には相当な時間と投資が必要です。

さらに、UberやGOなど配車プラットフォーム事業者との競争も激化しています。Uberは日本国内で今後5年間に約3,100億円の投資を計画しており、自動運転を含めた事業拡大を加速させています。車両台数の規模だけでなく、デジタル技術を活用したサービス品質の向上が求められる時代に入っています。

まとめ

国際自動車（km）の1万台構想は、タクシー業界の構造的な課題に対する大手企業の回答ともいえます。ドライバー不足による中小事業者の淘汰が進むなか、M&Aを通じた業界再編は今後さらに加速するでしょう。自動運転技術の導入は、人手不足を補いつつ新たな収益モデルを生み出す可能性を秘めています。

東京四社の一角同士である大和自動車交通への出資は、老舗タクシー業界における再編の象徴的な動きです。2030年代に向けて、kmグループの戦略がどのように進展し、業界全体の地図をどう塗り替えていくのか、引き続き注目が集まります。

参考資料

• 国際自動車株式会社コーポレートサイト
• 国際自動車 代表取締役社長交代に関するお知らせ
• 大和自動車交通 会社情報
• 帝国データバンク「タクシー業の倒産・休廃業解散動向（2024年）」
• GO、Waymo、日本交通 東京都心7区でWaymo車両の走行を開始
• Honda 自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始予定
• 国土交通省 自動運転車両を2030年に1万台へ
• 東京四社営業委員会
• タクシー業界のM&A動向（2026年最新）
• 自動運転ラボ「タクシー業の廃業等、過去最多」