小泉防衛相、太平洋島嶼国にASEAN初参加で防衛連携拡大

はじめに

2026年2月23日、東京都内で第3回「日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD：Japan-Pacific Islands Defense Dialogue）」が開催されました。小泉進次郎防衛大臣が議長を務めた今回の会合には、フィジー、パプアニューギニア、トンガの国防大臣をはじめ太平洋島嶼国14か国が参加。さらに、インドネシアやフィリピンなどASEAN（東南アジア諸国連合）7か国がオブザーバーとして初めて加わり、パートナー国を含め計28か国と1機関が一堂に会しました。中国の太平洋地域における影響力拡大と、米国トランプ政権下での同地域への関与低下という二重の構造変化を背景に、日本が「自律的で強靭な地域」の構築を主導する姿勢を鮮明にした会合となりました。

JPIDDの概要と今回の拡大

2021年創設からの発展

JPIDDは2021年に日本の防衛省が創設した多国間対話の枠組みです。太平洋島嶼国の多くは正規の軍事力を持たないため、従来の防衛対話の枠組みからは除外されがちでした。JPIDDはこの点を補い、軍事力の有無にかかわらず、海洋安全保障や災害対処といった共通課題について議論する場として設計されています。第1回は2021年にオンラインで開催され、第2回は2024年4月にフィジーで実施。そして第3回となる今回は、東京で2月22日から24日までの3日間にわたり開催されました。

参加国の大幅拡大

今回の最大の特徴は、参加規模の大幅な拡大です。太平洋島嶼国からはフィジー、パプアニューギニア、トンガの3か国が国防大臣級で参加したほか、クック諸島、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニウエ、パラオ、サモア、ソロモン諸島、ツバル、バヌアツの11か国と太平洋諸島フォーラム事務局が出席しました。パートナー国としては、米国、英国、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、フランスの7か国が参加しています。そして注目すべきは、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、タイ、ブルネイのASEAN7か国がオブザーバーとして初参加した点です。これにより、太平洋と東南アジアを包括する広域的な安全保障対話の枠組みへと発展しました。

小泉防衛相の基調講演と主要メッセージ

「力による現状変更は許されない」

小泉防衛大臣は英語で行った基調講演において、「力による現状変更は決して許されないという意思を共有する場としたい」と各国に呼びかけました。名指しこそ避けたものの、南シナ海での実効支配の拡大や太平洋島嶼国への安全保障協定の締結を進める中国を念頭に置いた発言であることは明白です。

小泉大臣はまた、日本と太平洋島嶼国をつなぐ太平洋を「平和の海」として共に守り抜くことを訴え、結びつきと連結を強化して「自律的で強靭な地域」を東南アジアも含めて共に築き上げていくことの重要性を強調しました。この「自律的で強靭な地域」という表現は、特定の大国に依存しない多国間協力体制の構築を示唆しており、米中両国の動向に左右されにくい地域秩序を目指す日本の戦略的意図を反映しています。

安保人材の招聘事業を発表

具体的な施策として、小泉大臣は2026年度から太平洋島嶼国の若手・中堅の安全保障政策担当者を日本に招聘する新たな事業を開始することを発表しました。まずフィジーなど3か国から受け入れを開始し、約1週間の滞在期間中に意見交換や部隊視察を行う予定です。島嶼国における安全保障政策の立案能力を強化し、長期的な協力関係の基盤を築く狙いがあります。

会合の主要議題と成果

海洋安全保障の強化

会合では、シーレーン（海上交通路）の安全確保を含む海洋安全保障が中心議題となりました。太平洋島嶼国は広大な排他的経済水域（EEZ）を有しており、違法漁業の取り締まりや海上交通の安全確保は国家の存続に直結する課題です。参加各国は、航行の自由の確保や海洋状況把握（MDA）能力の向上に向けた協力を確認しました。

気候変動・災害対処

太平洋島嶼国にとって気候変動は安全保障上の最大の脅威の一つです。海面上昇による国土消失のリスクに直面する島嶼国に対し、日本は自衛隊の災害対処能力を活かした人道支援・災害救援（HA/DR）分野での協力を推進する方針を示しました。

サイバーセキュリティ分野の協力

小泉大臣は、サイバーセキュリティの強化を含む幅広い分野での協力の必要性にも言及しました。実際、日本の総務省とJICAは2026年2月初旬にフィジーで太平洋島嶼国向けのサイバーセキュリティ能力構築演習を実施しており、10か国から20名が参加しています。デジタルインフラの整備が進む島嶼国において、サイバー脅威への対処能力の構築は急務となっています。

背景：中国の太平洋進出と米国の関与低下

拡大する中国のプレゼンス

今回のJPIDD拡大の背景には、太平洋地域における中国の急速な影響力拡大があります。2022年には中国がソロモン諸島と安全保障協定を締結し、キリバスなど他の島嶼国とも同様の協定交渉を進めています。2024年には中国が米国を抜いて太平洋島嶼国に対する第2位の二国間援助供与国となりました。さらに、2025年には中国海軍の空母「遼寧」と「山東」が同時に太平洋上で活動し、オーストラリアやニュージーランド沿岸でも艦隊による演習を実施するなど、軍事的プレゼンスも拡大しています。インフラ融資やカジノ投資を通じた経済的影響力の浸透も進み、台湾を承認するパラオやマーシャル諸島には外交的圧力がかけられています。

米国の後退が生む「空白」

一方、米国のトランプ政権は太平洋島嶼国への関与を実質的に後退させています。2025年11月に発表された国家安全保障戦略では、インド太平洋の戦略的重要性に関する記述が大幅に縮小されました。パリ協定からの離脱、在フィジーUSAID事務所の閉鎖、開発プログラムの終了、そしてフィジーに32%、ナウルに30%などの高関税の賦課は、過去数年間にわたって積み上げてきた信頼関係を損なう結果となっています。この「空白」を中国が埋めるリスクが高まる中、日本がJPIDDを通じて地域の結束を強化する意義はこれまで以上に大きくなっています。

注意点・展望

今回のJPIDDはASEAN諸国の初参加により、太平洋から東南アジアにまたがる広域安全保障対話へと進化しました。しかし、課題も残されています。太平洋島嶼国の多くは軍隊を持たず、限られた行政資源の中で安全保障政策を運営しています。日本からの支援が持続的かつ島嶼国の実情に即したものであるかが問われます。また、中国との関係を完全に断つことは島嶼国にとって現実的ではなく、経済的依存を考慮した柔軟なアプローチが求められます。

JPIDDが「対中包囲網」ではなく、島嶼国自身の主体性を尊重した「共創」の枠組みとして機能するかどうかが、今後の持続的発展の鍵となるでしょう。防衛省は今後もJPIDDを定期開催し、安保人材の招聘事業を段階的に拡大する方針であり、2026年度以降の具体的な取り組みが注目されます。

まとめ

第3回JPIDDは、28か国と1機関が参加する過去最大規模の会合となり、太平洋島嶼国の防衛対話にASEAN諸国を加えた新たな地域安全保障の枠組みが形づくられました。小泉進次郎防衛大臣が提唱した「自律的で強靭な地域」の構築は、中国の影響力拡大と米国の関与低下という地政学的変動の中で、日本が地域のリーダーシップを発揮していく意思の表れです。海洋安全保障、災害対処、サイバーセキュリティ、人材育成といった多角的な協力を通じて、太平洋と東南アジアを結ぶ安全保障ネットワークがどのように発展していくのか、今後の動向から目が離せません。

参考資料:

• 日本と太平洋島しょ国 国防相らの国際会議 海洋安保など連携を - NHK
• 防衛省「第3回 日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」の開催について
• Japan seeks cooperation with Pacific island nations over free, open seas - Japan Today
• 3rd Japan Pacific Islands Defence Dialogue (JPIDD) - Pacific Islands Forum Secretariat
• Why Japan Must Help Counter China’s Presence in the Pacific - The Diplomat
• Trump Is Abandoning the United States’ Indo-Pacific Partners - Council on Foreign Relations
• Shifting Tides: The National Security Implications of the United States’ Pacific Drawdown - CSIS
• Pacific Perspectives on Trump’s Second Term: Uncertainty and Adaptation - CSIS
• Tracking China’s Increased Military Activities in the Indo-Pacific in 2025 - ChinaPower CSIS
• 防衛省・自衛隊：日・太平洋島嶼国国防大臣会合