九十九里沖CCS試掘許可が映す首都圏脱炭素の期待と課題全体像

はじめに

経済産業省は2026年4月15日、千葉県九十九里沖の海域でCCSの試掘を許可しました。CCSは工場や発電所から出る二酸化炭素を回収し、地下深くに封じ込める技術です。日本でこの手続きに基づく試掘許可が出たのは、北海道苫小牧沖に続いて2件目です。

今回の動きが注目されるのは、単なる地質調査ではなく、首都圏の産業集積地を前提にした大規模な脱炭素インフラ構想の入口だからです。JOGMECの2024年成果報告では、首都圏CCS事業は2030年度に年128万トンの操業開始を見据え、将来は最大500万トンまで拡張する想定が示されています。2022年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量が約10億8500万トンだったことを踏まえると、500万トンは国内排出量の約0.5%に相当する規模です。

ただし、試掘許可はそのまま事業化決定を意味しません。地下構造の確認、コスト負担、法制度の運用、海域や沿線地域との合意形成など、ここから先に重い論点が並びます。本記事では、九十九里沖の試掘許可が何を前進させ、何をまだ解決していないのかを整理します。

九十九里沖試掘許可の意味

国家戦略の実証段階入り

今回の許可は、2024年に成立したCCS事業法が実際に動き始めたことを示す象徴的な案件です。経産省は2024年2月、2030年までに民間事業者が国内でCCS事業を始められるよう、試掘権や貯留権を含む制度整備を進めると公表しました。その後、2024年8月に貯留層探査に関する規定、同年11月には試掘に関する規定が施行され、制度上の土台が整いました。

その新しい枠組みのもとで、2025年9月に九十九里沖の一部海域が「特定区域」に指定され、2026年4月15日に首都圏CCS株式会社への試掘許可に至りました。経産省の説明では、千葉県知事との協議や利害関係者からの意見募集を経て、試掘が公共上支障ないと判断された形です。つまり、今回のニュースは個別案件の進展であると同時に、日本のCCS政策が法制度から現場工程へ移ったことを意味します。

日本政府はCCS長期ロードマップで、2030年までに年600万〜1200万トンのCO2貯留量を確保する目標を掲げています。JOGMECも同じ数字を対外的に示しており、九十九里沖のような案件が実現しなければ国家目標は届きません。試掘許可が大きく報じられる背景には、この国家目標との直結性があります。

試掘で確認する地下構造

試掘の目的は、CO2を長期間閉じ込められる地下構造が本当に存在するかを確認することです。INPEXなどの公表資料によると、今回は九十九里町沖合約5キロメートルと約13キロメートルの2地点で試掘を行う計画です。予定深度はそれぞれ約1900メートルと約1600メートルで、ジャッキアップ型掘削バージを使います。

JOGMEC向けの成果報告では、千葉県外房海域の帯水層を候補に、既存の坑井データや地震探査データを再解析し、圧入シミュレーションで目標圧入量は達成可能と評価したとしています。ただし、それでも事業化には2坑の評価井掘削で不確実性を減らす必要があると明記しています。言い換えると、机上では有望でも、実際の岩石試料や圧力データなしに投資判断はできない段階です。

ここが一般的な再エネ案件と違う点です。太陽光や風力は資源量の確認が重要ですが、CCSは「閉じ込め続けられるか」が核心です。貯留層だけでなく、その上を覆う遮蔽層が連続しているか、断層がどう走るか、圧入時に圧力管理が成り立つかまで見なければなりません。今回の試掘は、そうした安全性評価のための地質の裏取りです。

首都圏産業集積と排出削減の焦点

千葉県排出構造の特徴

九十九里沖が政策上重視される最大の理由は、背後に京葉臨海工業地帯があることです。環境省の2023年度推計では、千葉県のCO2排出量は6085.2万トンで全国2位、東京都の6202.8万トンに次ぐ水準でした。一方で産業部門だけをみると、千葉県は3658.8万トンで全国首位です。東京都の産業部門は508.6万トンにとどまり、構造が大きく異なります。

この差は、千葉県に石油精製、化学、鉄鋼、発電などの大型設備が集積しているためです。再エネ導入や省エネだけでは削減しにくい高温熱需要やプロセス由来の排出が多く、国がいう「脱炭素化が難しい分野」が凝縮しています。経産省がCCS事業法案の背景として鉄鋼、化学、発電を挙げたのも、この現実を踏まえた整理です。

IEAも鉄鋼分野では、スクラップ利用や効率改善だけでは削減余地に限界があり、より大きな排出原単位の低下には電化、水素、CCUSのような新技術導入が必要だと指摘しています。首都圏CCSが京葉臨海工業地帯を対象に据えるのは、排出量の大きさに加え、ほかの手段だけでは削減が追いつきにくい産業が集中しているからです。

128万トン開始から500万トン拡張の構図

首都圏CCS事業の特徴は、最初から大規模化を前提に設計されている点です。JOGMECの成果報告では、2030年度に年128万トンの操業開始を想定し、その後の拡張ケースとして最大500万トン、操業年数30年以上を見込んでいます。輸送形態はパイプラインで、陸上パイプライン、再昇圧設備、海底パイプライン、海洋プラットフォーム、圧入井まで一連のインフラを構想しています。

注目すべきは、分離回収の対象が抽象的ではないことです。報告資料では、製鉄所の主要排出源のうち高炉熱風炉排ガスがCO2濃度と排出量の両面で有利だとして、2030年の第一実装対象に選定されています。つまりこの案件は、単に「どこかの工場の排ガスを集める」話ではなく、首都圏の鉄鋼プロセスから具体的にどの排ガスを回収するかまで踏み込んだ設計段階にあります。

500万トンという数字は、国家目標の中でも小さくありません。JOGMECが掲げる2030年の全国目標600万〜1200万トンと比べると、単独案件としてかなり大きい比重を占めます。もし首都圏案件が予定通り拡張できれば、千葉の産業部門排出量3658.8万トンのうち1割強に当たる規模を理論上カバーできます。もちろん、回収率や排出源の広がり、稼働率で実際の削減量は変わりますが、首都圏産業の競争力と脱炭素投資を両立させるうえで、インパクトの大きい構想であることは確かです。

事業化を左右する制度と安全性

苫小牧実証と九十九里沖の違い

日本のCCSで必ず参照されるのが北海道苫小牧の実証です。NEDOによると、苫小牧では2016年から年間10万トン規模の圧入を進め、2019年11月に累計30万トンを達成しました。日本が海底下貯留の技術実証を実際にやり切ったという意味で、九十九里沖の制度運用や社会説明の前提になっている案件です。

ただし、九十九里沖は苫小牧の単純な横展開ではありません。第一に、想定規模がまったく違います。苫小牧の30万トン実証に対し、首都圏CCSは2030年度時点で年128万トン、将来は年500万トンを目指します。第二に、背後の需要地が違います。苫小牧は実証色が強かったのに対し、首都圏は鉄鋼や化学が密集する大需要地に直結しています。第三に、輸送網の難しさが違います。首都圏案件では、陸上と海底のパイプライン、海洋プラットフォーム、沿線自治体との調整を一体で組み上げる必要があります。

逆に言えば、苫小牧で得た「圧入とモニタリングの技術的知見」はあるものの、「首都圏産業クラスターを背負った商用案件の社会実装」はまだ未知数です。今回の試掘許可は、その未知数を減らす最初の工程にすぎません。

コスト、モニタリング、長期責任の論点

技術面の論点は地下だけではありません。CCSは回収、圧縮、輸送、圧入、監視までを一体で成立させる必要があり、どこか一つが詰まると全体が止まります。JOGMEC向け資料でも、必要な時期の調達、政省令整備、投資判断材料となる政府支援スキームの具体化が課題として列挙されています。採算の見通しが曖昧なままでは、巨額の設備投資に踏み切れません。

安全性の面では、CO2が長期間漏れないことをどう示すかが中心になります。首都圏CCSの公表資料では、圧入したCO2の長期安定性確認、地震時の対策、漏えい防止のためのモニタリング観測体制の検討を進めるとしています。JOGMEC資料でも、海外CCS経験を持つ企業とリスク評価を行い、モニタリング計画を策定したと説明していますが、住民や漁業関係者が納得するには、試掘結果や観測設計の透明な開示が不可欠です。

加えて、CCSは「いつまで誰が責任を持つのか」が重い論点です。事業者が操業中に監視するのは当然として、操業終了後の長期管理まで含めて制度が機能するかは、事業受容性と資金調達の両方に直結します。法律上は長期管理の仕組みが用意されていますが、実際の運用はこれからであり、九十九里沖のような大型案件で初めて現実の論点として問われます。

地域理解と情報公開の焦点

住民説明と反対論の現在地

九十九里沖案件では、地元説明の質そのものが政策課題になっています。匝瑳市は2026年3月、住民向け説明会を市主催で開き、事業目的や調査内容、スケジュールを説明すると案内しました。首都圏CCS株式会社のサイトでも、山武市、匝瑳市、横芝光町などで説明会を実施したことが公表されています。これは、事業者だけでなく自治体側も丁寧な説明が必要だと判断していることを示します。

一方で、FoE Japanや気候ネットワークは、情報公開の不足、海域環境への影響、景観変化、パイプライン沿線への説明範囲の狭さなどを問題提起しています。こうした指摘のすべてが直ちに事業否定につながるわけではありませんが、国が「公共の利益」を根拠に進めるなら、工程ごとの根拠と不確実性をもっと見える形にする必要があります。CCSは専門性が高いため、説明不足がそのまま不信につながりやすい技術だからです。

ここで重要なのは、賛成か反対かを早く決めることではなく、どの論点が事実確認で詰められ、どの論点が価値判断として残るかを分けることです。地質の適性は試掘で確認できますが、景観や地域の将来像の評価は数値だけでは決まりません。政策として成功させるには、その二つを混同しない対話が必要です。

注意点・展望

今回の試掘許可について、よくある誤解は二つあります。一つは「これで地下貯留が決まった」という理解です。実際には、今回はあくまで貯留層や遮蔽層の確認に向けた試掘であり、商業運転の許可ではありません。もう一つは「CCSだけで産業脱炭素が進む」という見方です。IEAが示す通り、鉄鋼分野の脱炭素には電化、水素、効率化、スクラップ利用、CCUSを組み合わせる必要があります。CCSは重要な柱ですが、唯一の解ではありません。

今後の見通しとしては、まず2坑の試掘結果が最初の分岐点になります。地下データが想定どおりなら、設計の精度が上がり、政府支援や最終投資判断の議論が前進します。逆に、貯留層の連続性や遮蔽性に不確実性が残れば、工程も費用も見直しが必要です。その先には、捕集コスト低減、パイプラインルートの具体化、海洋プラットフォームの設計、沿線自治体と漁業者への継続説明という別の関門が待っています。

九十九里沖の意義は、単独案件の成否だけではありません。ここで制度運用、安全説明、長期管理の型を作れなければ、日本が掲げる2030年のCCS目標全体も苦しくなります。逆に、透明性を高く保ちながら前進できれば、国内の産業集積地でCCSを使う標準モデルになる可能性があります。

まとめ

九十九里沖の試掘許可は、日本のCCS政策が概念実証から商用準備へ一段進んだことを示す出来事です。首都圏CCSは、2030年度に年128万トン、将来は最大500万トンを視野に入れる大規模構想であり、千葉県の大きな産業排出をどう減らすかという現実的な課題に向き合っています。

その一方で、試掘許可はゴールではなく入口です。地下構造の確認、採算性、監視体制、長期責任、地域理解のどれが欠けても事業化は進みません。読者として押さえておくべき点は、CCSを単純に「必要だから進める」か「危ないから止める」かで見るのではなく、どの前提が確認され、どの不確実性が残っているかを見極めることです。九十九里沖は、その判断材料がこれから初めて具体化していく案件だと言えます。

参考資料:

• CCS事業法に基づき、千葉県九十九里沖の特定区域における試掘を許可しました
• 千葉県九十九里沖でのCCS事業における試掘の許可について
• CCS事業法に基づき、千葉県九十九里沖の一部区域を特定区域として指定しました
• 首都圏CCS株式会社
• 令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」首都圏CCS事業の成果報告（PDF）
• 先進的CCS事業7案件の成果報告会 開催報告
• CCS事業化に向けた先進的取組
• CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ
• 都道府県別・部門別CO2排出量の現況推計
• 2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について
• 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました
• CCS事業法の一部施行期日を定める政令を閣議決定しました
• CCS事業法の試掘規定施行に関する政令を閣議決定しました
• 「CCS大規模実証試験」総括報告書を公表
• Iron & steel - IEA
• 九十九里沖に巨大建造物？千葉県で進行中の「首都圏CCS事業」とは
• 千葉県九十九里沖での首都圏CCS事業の試掘の許可に係る公告に対する意見
• 〖3月22日〗九十九里沖におけるCCS事業に関する住民説明会の開催