はじめに

2026年2月、ウクライナの首都キーウが深刻なエネルギー危機に直面しています。ロシア軍が大規模なミサイル・ドローン攻撃でエネルギーインフラを集中的に破壊し、氷点下20度を下回る厳冬の中で広範囲にわたる停電・断水・暖房停止が発生しました。

この攻撃は、トランプ米大統領の仲介で合意されたキーウへの攻撃一時停止が崩壊した直後に行われたもので、国際政治と市民生活が直結する深刻な事態です。ロシアのウクライナ侵略から4度目の冬を迎えた市民の厳しい状況を、最新の情報をもとに解説します。

大規模攻撃の全容

2026年最大のミサイル・ドローン攻撃

2月2日深夜から3日にかけて、ロシア軍はウクライナ全土に対して71発のミサイルと約450機の無人機（ドローン）による大規模攻撃を実施しました。ウクライナ空軍によると、このうち38発のミサイルと412機のドローンを迎撃または無力化したとされていますが、残りは防空網をすり抜けて各地のエネルギー施設に命中しました。

この攻撃は2026年に入って最大規模のものとなり、少なくとも6つの地域の発電所が被害を受けました。ウクライナ最大の民間エネルギー企業DTEKが運営する火力発電所も攻撃対象となり、2025年10月以降で9回目の大規模攻撃を受けたことになります。

キーウ市内への直接的な打撃

キーウ市内では2月2日午前1時過ぎに複数回の爆発音がとどろき、ミサイルとドローンによる攻撃は午前4時近くまで断続的に続きました。複数の発電施設や集合住宅が被害を受け、ダルニツキー地区とドニプロウスキー地区では1,100棟以上の建物で暖房が止まりました。

キーウ市のクリチコ市長は、停電により地下鉄が運行を停止し、給水も止まったことを報告しています。計画停電（ローリング・ブラックアウト）で対応していた電力供給体制が、攻撃による設備破壊で機能しなくなった格好です。

トランプ仲介の停戦合意と崩壊

わずか数日で破られた約束

この大規模攻撃の直前まで、キーウは束の間の平穏を得ていました。1月29日、トランプ米大統領はプーチン・ロシア大統領に対し、キーウへの攻撃を一時停止するよう個人的に要請。クレムリンのペスコフ報道官は、トランプ大統領の「個人的な要請」を受け、「交渉のための好ましい環境を作るため」に2月1日までキーウへの攻撃を停止することに同意したと発表しました。

しかし、この停止期間はわずか数日間にとどまりました。2月1日の期限が過ぎると、ロシア軍は直ちに大規模攻撃を再開しました。ウクライナのシビハ外相は「プーチンはミサイルと無人機を備蓄し、気温が下がるのを待って攻撃をしかけた」と非難し、停戦合意が単なる攻撃準備の時間稼ぎであった可能性を指摘しました。

和平協議の難しさ

この展開は、ウクライナ紛争における停戦交渉の難しさを改めて浮き彫りにしました。トランプ政権はロシアとウクライナの和平仲介に乗り出していますが、エネルギーインフラへの攻撃が停戦合意に含まれるのか、対象範囲がキーウ市内に限定されるのかなど、合意の条件自体が曖昧だったことも問題として指摘されています。

厳冬下の市民生活

電力供給は1日2時間

2月上旬のキーウでは、夜間の気温が氷点下20度を下回り、さらに氷点下28度まで低下する予報も出されています。こうした極寒の中で、電力供給は1日わずか2時間程度まで制限される状態が続いています。

ゼレンスキー大統領はキーウのエネルギー事情が国内で最も深刻であるとの認識を示し、暖房と電源を備えた約200カ所の避難所が市内で運営されていることを明らかにしました。これらの避難所には1日あたり約9,000人が利用しており、自宅で暖を取れない市民の命綱となっています。

送電網の連鎖的崩壊

1月31日には、ウクライナの送電網で連鎖的な障害（カスケード障害）が発生し、国内の広い地域で一斉に停電が起きました。この影響はウクライナ国内にとどまらず、送電線でつながる隣国モルドバにも波及し、大規模な停電を引き起こしています。

エネルギー省のシュミハリ大臣は、数十万の家族（子どもを含む）が暖房を奪われたと訴えました。南部オデーサでは5万人以上が停電の影響を受け、第2の都市ハルキウでは820棟以上の高層住宅で暖房供給が途絶えています。

注意点・展望

ウクライナのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃は、2022年の侵攻開始以降、毎年冬季に激化するパターンを繰り返しています。4度目の冬を迎えた2026年は、これまでで最も深刻な状況です。

国際社会からのエネルギー支援として、EUを中心に発電機や変圧器の供給が行われていますが、攻撃による破壊のスピードに復旧が追いつかない状態が続いています。ウクライナ政府は分散型の発電システムへの移行を進めていますが、短期間での抜本的な改善は困難です。

今後の焦点は、トランプ政権が主導する和平交渉の行方と、エネルギーインフラの保護がその交渉にどう組み込まれるかです。市民生活に直結するインフラ攻撃の停止が、恒久的な停戦に向けた最初のステップとなるか注目されます。

まとめ

ロシア軍によるエネルギーインフラへの集中攻撃により、氷点下20度の厳冬下でキーウは深刻な停電・暖房危機に陥っています。トランプ大統領が仲介した攻撃一時停止はわずか数日で崩壊し、2026年最大規模の攻撃が行われました。

電力供給が1日2時間に制限される中、市民は避難所に頼りながら極寒を耐え忍んでいます。エネルギーインフラの保護と復旧は、ウクライナの人道危機を左右する最重要課題であり、国際社会の継続的な支援が求められています。

参考資料:

• Russia resumes night strikes on major Ukrainian cities - CNN
• Russia renews attacks on frozen Ukrainian cities - Al Jazeera
• Russia launches 2026’s largest energy attack during -20°C freeze - Euromaidan Press
• ‘We must get through the next few days’: Ukrainians face bitter cold without power - CNN
• Emergency Power Outages Halt Heat, Water, and Transport Across Kyiv - Kyiv Post