はじめに

トランプ米大統領は2026年2月2日、インドがロシア産原油の購入を停止することに合意したと発表しました。「これはウクライナ戦争の終結を助ける」とトランプ氏はSNSで述べ、停戦交渉への圧力カードとしての意図を明確にしました。

しかし、インド政府はロシア原油の購入停止について公式声明を出しておらず、クレムリン側も「インドから購入停止の発表は受けていない」と反応しています。この合意の実効性については疑問の声も上がっています。

本記事では、インドのロシア原油購入停止がウクライナ停戦にどの程度の影響を与えうるのか、制裁の効果と限界を踏まえて分析します。

トランプ政権のウクライナ戦略

原油収入を標的とする戦略

トランプ大統領は、ロシアの原油収入を減らすことがモスクワを停戦交渉のテーブルに着かせる最善の方法だと考えています。これは、関税を交渉のテコとして活用する彼の基本戦略とも一致しています。

この方針に基づき、トランプ政権はロシア産原油の購入国に対する圧力を強化してきました。リンゼー・グラハム上院議員が提出した「ロシア制裁法」は、ロシアのエネルギーセクターと取引する国に最大500%の関税を課す権限を大統領に与えるもので、トランプ氏はこの法案を支持しています。

停戦交渉の進捗

トランプ政権は発足以来、ウクライナ停戦に向けた積極的な外交を展開しています。特使のスティーブ・ウィトコフ氏と娘婿のジャレッド・クシュナー氏が交渉の中心を担い、2026年1月には以下の進展がありました。

• アブダビで米国仲介による初の直接協議が実現（ウクライナ侵攻初期以来）
• パリでの首脳会議にウィトコフ、クシュナー両氏が参加
• 英仏が停戦後のウクライナへの部隊派遣を表明
• 米国が停戦監視メカニズムの主導を約束

トランプ大統領は「和平に非常に近づいている」と述べる一方、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の間の「異常な憎悪」が障壁になっていると指摘しています。

インドのロシア原油依存の実態

急増した輸入量

ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月）以降、インドはロシア産原油の最大の購入国の一つとなりました。2024年にはロシアがインドの原油輸入の約36%を占め、日量約180万バレルを供給していました。

この背景には、西側諸国の制裁により市場から締め出されたロシアが、大幅な値引きで原油を販売していたことがあります。世界第3位の原油消費国であるインドにとって、この価格差は大きなメリットでした。

最近の減少傾向

ただし、インドのロシア産原油輸入は最近減少傾向にあります。

• 2025年11月：日量184万バレル
• 2026年1月：日量約120万バレル
• 2026年2月予測：日量約100万バレル
• 2026年3月予測：日量約80万バレル

この減少は、2025年11月に発効したロスネフチ、ルクオイルへの米国制裁が一因です。両社合わせてロシアの石油生産の約半分を占めており、インドの調達に直接影響を与えています。

インド政府の曖昧な姿勢

トランプ大統領の発表にもかかわらず、インド政府はロシア原油の購入停止について公式声明を出していません。政府筋がインディア・トゥデイに語ったところによると、ニューデリーは「制裁のない世界中のどこからでも、市場価格に基づいて原油を購入し続ける」方針です。

2025年10月にも同様の発表がありましたが、インドの製油業者はその後もモスクワから原油を購入し続けました。この前例からも、今回の合意の実効性には疑問が残ります。

制裁の効果と限界

これまでの制裁の成果

国際制裁は、ロシアにウクライナ戦争を止めさせることには成功していませんが、紛争の様相を変える効果はありました。ロシア経済を弱体化させ、モスクワの侵略計画を困難にしています。

エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）のデータによると、2025年11月のロシアの化石燃料輸出収入は日量4億8,900万ユーロで、ウクライナ侵攻以降の最低水準を記録しました。12月も日量5億ユーロと低水準が続いています。

ロシア予算に占める石油・ガス収入の割合は、2022年の50%超から2026年には23%まで低下すると予測されています。

制裁の限界

一方で、制裁には明確な限界もあります。

シャドーフリートの存在：ロシアは制裁回避のために大規模な「シャドーフリート（影の船団）」を構築し、原油輸出の大部分をこの船団で行っています。西側諸国のサービスへの依存を減らすことで、制裁の効果を薄めています。

中国市場の存在：中国はロシアの原油輸出の47%を購入しています。インドの38%と合わせると、両国だけでロシアの原油輸出の85%を吸収しています。インドが購入を停止しても、中国市場がある限りロシアには代替の販売先が確保されています。

価格上限の機能不全：原油価格上限（OPCは60ドル/バレル）は、ロシアの原油輸出に持続的な制約を課すことに失敗しています。ウラル原油には一時的に効果がありましたが、他の原油グレードや輸出経路にはほとんど影響を与えていません。

専門家の見方

みずほ証券のアナリストは、インドが制裁を無視してロシア産原油を購入し続ける可能性を指摘しています。「彼らは過去数年間、制裁当局を出し抜く無数の方法を見つけてきた。シャドーフリートを使って原油を移動させる方法を見つけるだろう」との見解です。

カーネギー国際平和財団も、大手ロシア石油会社への制裁がウクライナ戦争に関するプーチンの方針を変えさせる可能性は低く、ロシアの石油輸出に一時的で小規模な影響しか与えないとしています。

注意点・展望

停戦交渉の行方

ウィトコフ特使とクシュナー氏は、2026年2月初旬にもアブダビでロシア・ウクライナとの三者協議を予定しています。しかし、モスクワは包括的な和平合意なしには停戦はありえないと主張しており、交渉は難航が予想されます。

プーチン大統領は、寒波の中でウクライナのエネルギーインフラを攻撃しないというトランプ氏の要請に応じるなど、一定の柔軟性を見せています。しかし、領土問題やNATO加盟問題など、根本的な対立点は解消されていません。

実効性への疑問

インドのロシア原油購入停止が仮に実現したとしても、以下の理由から停戦への直接的な効果は限定的と考えられます。

1. 中国の存在：最大の購入国である中国が購入を続ける限り、ロシアは原油収入を維持できる
2. 時間軸の問題：経済的圧力が効果を発揮するまでには時間がかかり、戦況に即時の影響を与えない
3. 実施の不確実性：インド政府が実際に購入を停止するかどうか不透明

EUの対応

EUは2025年12月、ロシアへの経済制裁を2026年7月31日まで6か月延長しました。2027年末までにロシアからの石油・ガス輸入を完全に停止し、ロシアの原子力エネルギーも段階的に廃止する計画です。

トランプ政権は2025年の最初の9か月間、英国やEUと異なり新たな対ロ制裁を課しておらず、同盟国との政策の違いも目立っています。

まとめ

トランプ大統領が発表したインドのロシア原油購入停止合意は、ウクライナ停戦に向けた圧力カードとしての意図は明確です。しかし、その実効性には多くの疑問が残ります。

インド政府は公式に購入停止を確認しておらず、過去の類似発表後もロシアからの購入は続きました。仮に実施されても、中国市場の存在やシャドーフリートによる制裁回避など、ロシアには原油収入を維持する手段があります。

ウクライナ停戦の実現には、経済的圧力だけでなく、領土問題やNATO加盟問題など核心的な対立点の解決が必要です。インドの原油購入停止は交渉を後押しする一要素にはなりえますが、それ単独で停戦を実現する決定打にはならないでしょう。

今後の停戦交渉の進展と、各国の制裁政策の動向を引き続き注視する必要があります。

参考資料:

• Trump to lower tariffs on India after Modi ‘agrees’ to stop buying Russian oil - Euronews
• Here’s How Trump Says He’ll Punish Russia Over Ceasefire Deadline - TIME
• ‘No statements from India on halting Russian oil purchases’: Kremlin reacts - BusinessToday
• US envoy Witkoff says Ukraine talks with Russia ‘productive’ - Al Jazeera
• Will Trump’s Sanctions Make a Dent in Russia’s Oil Exports? - Carnegie Endowment
• December 2025 Monthly analysis of Russian fossil fuel exports - CREA