はじめに

2026年1月、日本の政治史に新たな1ページが刻まれました。立憲民主党と公明党が「中道改革連合」という新党を結成し、次期衆議院選挙に向けた選挙協力体制を構築したのです。

約26年にわたり自民党と連立を組んできた公明党が、野党である立憲民主党と手を組むという異例の展開は、政界に大きな衝撃を与えています。新党が掲げる目玉政策の一つが「食料品にかかる消費税率ゼロ」です。

この記事では、中道改革連合の基本政策、特に食品消費税ゼロの実現可能性と経済への影響について、複数の視点から詳しく解説します。

中道改革連合とは何か

新党結成の経緯と背景

2026年1月15日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は、新党結成で合意したことを発表しました。翌16日には正式に「中道改革連合」という党名が発表され、略称は「中道」とされました。

公明党が自民党との連立を解消したのは2025年10月のことです。当時の自民党政権の「右傾化」に反発した公明党が連立離脱を決断し、その後の政局の中で立憲民主党との接近が進みました。

野田代表は党名について「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていく基本姿勢」を表したと説明しています。一方、斉藤代表は「日本の経済の安定と平和を保つことが中道だ」と語り、両党の理念的な共通点を強調しました。

新党の構造的特徴

中道改革連合の最大の特徴は、その「二重構造」にあります。衆議院議員のみが新党に参加し、参議院議員と地方議員はそれぞれ立憲民主党・公明党に残留するという形態をとっています。

現在、立憲民主党は衆議院で148議席、公明党は24議席を有しています。全員が参加すれば衆院で172議席の勢力となり、高市早苗政権に対する有力な対抗軸となることが期待されています。

選挙協力の仕組みとしては、比例代表の各ブロックで公明党候補を上位に優遇し、代わりに公明党が小選挙区から撤退して立民候補を支援する案が検討されています。

食品消費税ゼロ政策の詳細

政策の具体的内容

2026年1月19日、中道改革連合は次期衆院選の公約の柱となる基本政策を正式に発表しました。最大の目玉は「食料品にかかる消費税率ゼロ」です。

現在、食料品には8%の軽減税率が適用されています。この税率を一時的にゼロにすることで、物価高に苦しむ家計を直接支援しようという狙いがあります。

重要なのは、この政策が「財源の確保とセット」で提案されている点です。赤字国債に頼らない形での財源確保を前提としており、新たな政府系ファンドの創設や、政府が活用しきれていない基金の活用などが財源候補として挙げられています。

経済効果の試算

第一生命経済研究所の試算によると、軽減税率8%をゼロに引き下げた場合、名目および実質GDPを1年間で0.43%程度押し上げる効果があるとされています。

家計への影響としては、標準的な4人家族（有業世帯主、専業主婦、子供2人）の場合、年間約6.4万円の負担減になると試算されています。可処分所得に占める消費税の負担割合が下がることで、消費の活性化が期待されます。

財源問題の課題

一方で、財源確保の問題は深刻です。政府の試算によると、食料品の消費税をゼロにすることで約5兆円の税収減が生じます。これは消費税率全体を2%引き下げるのと同程度の規模です。

消費税は社会保障財源として重要な役割を担っています。少子高齢化が進む日本において、医療・年金・介護といった社会保障制度の安定性を脅かすことへの懸念も指摘されています。

ただし、経済成長による税収増を見込む立場もあります。年間2〜3%の名目成長率、4〜6%の税収増が達成可能であれば、2年間で5兆円の減収をカバーできるという試算もあります。

安全保障政策の転換

安保法制の容認へ

中道改革連合の基本政策で注目されるもう一つのポイントは、安全保障政策です。安全保障法制で定める存立危機事態での「自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記しました。

これは立憲民主党にとって大きな政策転換を意味します。従来、立民は「安保法制の違憲部分の廃止」を主張してきました。野田代表は「従来から言っていることと、公明党さんの主張との整合性を図りながら対応していきたい」と述べ、現実路線への転換を示唆しています。

外交・安保の現実主義

新党は「現実的な外交・安保政策を進める」立場を打ち出しています。高市政権の保守的な安保政策に対抗しつつも、急進的な平和主義ではなく、現実的な対応を取る姿勢を示しています。

非核三原則の堅持については両党の政策が一致しており、この点は引き続き維持される見通しです。

その他の主要政策

税制改革

基本政策には「給付付き税額控除」の早期導入も盛り込まれました。中低所得者の負担を軽減するため、給付と所得税の減税を組み合わせる制度で、税と社会保障の一体改革に取り組む姿勢を示しています。

社会保険料の負担軽減も政策に含まれており、「生活者ファースト」を政治の原点に据えることが強調されています。

エネルギー政策

エネルギー政策については「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」としつつも、原発の再稼働については条件付きで容認する立場をとっています。

具体的には「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた」場合に再稼働を認めるとしており、両党の立場の違いを調整した現実的な政策となっています。

選択的夫婦別姓

選択的夫婦別姓の導入については、両党の政策が一致しており、推進する方針です。この点は新党結成における政策調整の中でも比較的スムーズに合意が得られた分野とされています。

注意点と今後の展望

政策実現への課題

食品消費税ゼロ政策には、いくつかの懸念点があります。消費税法には消費税分を価格に転嫁する規定がなく、価格を引き下げる法的義務も存在しません。つまり、税率がゼロになっても小売価格が必ず下がるとは限らないのです。

また、ゼロ税率は課税ベースの大きな侵食を招き、対象範囲の拡大を誘引する可能性も指摘されています。恒常的に還付が生じる事業者が多発するなどの実務上の問題も懸念されています。

衆議院選挙の見通し

第51回衆議院選挙は2026年2月上中旬の投開票が見込まれています。最新の議席予想では、自民党が220〜260議席程度で単独過半数には届かないものの、自民・維新の過半数は維持できるとされています。

中道改革連合は現在の172議席から140〜160議席程度になるとの予測もあり、政権交代の実現には追加的な支持拡大が必要な状況です。

海外の事例との比較

世界に目を向けると、イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国、台湾などでは食料品が非課税またはゼロ税率となっています。日本の政策が実現すれば、これらの国々と同様の制度となります。

一方、イタリアやフランスでは標準税率が20%台であるのに対し、食料品は4〜5%程度に抑えられており、完全なゼロではなく低い軽減税率を採用しています。

まとめ

中道改革連合の結成は、約30年ぶりの大規模な政界再編の始まりとなる可能性があります。立憲民主党と公明党という、これまで異なる立場にあった二党が手を組んだことは、日本政治における「中道」の再定義を意味しています。

食品消費税ゼロ政策は、物価高対策として一定の効果が期待される一方、財源確保や社会保障制度への影響など、解決すべき課題も山積しています。

次期衆院選の結果次第では、この政策が実際に日本の税制を変えることになるかもしれません。有権者には、政策のメリットとデメリットを冷静に見極めることが求められます。

参考資料:

• 新党「中道改革連合」 食品消費税ゼロを基本政策に、財源とセット - 日本経済新聞
• 立公新党「中道改革連合」 食品消費税ゼロ公約へ - 時事ドットコム
• 立憲民主党と公明党が新党結成で合意 - 野村総合研究所
• 消費税率引き下げが家計に及ぼす影響 - 第一生命経済研究所
• 新党名は「中道改革連合」、略称「中道」に - 立憲民主党