はじめに

2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、日本の屋内は「原則禁煙」となりました。しかし施行から約6年が経過した現在も、望まない受動喫煙の被害は後を絶ちません。

厚生労働省が実施した令和6年（2024年）の国民健康・栄養調査によると、望まない受動喫煙の機会がある人の割合は26.7%にのぼります。約4人に1人が、自分の意思に反してたばこの煙にさらされている計算です。

背景には、小規模飲食店への経過措置や「喫煙可」表示の不徹底、自治体の指導体制の限界といった構造的な課題があります。厚生労働省は法施行5年の節目を迎え、見直しに向けた議論に着手しました。この記事では、受動喫煙をめぐる現状と課題、そして今後の見通しを整理します。

改正健康増進法の仕組みと「抜け穴」

法律の基本的な枠組み

改正健康増進法では、施設の種類に応じて喫煙に関するルールが定められています。学校や病院などの「第一種施設」は敷地内禁煙、飲食店やオフィスなどの「第二種施設」は原則屋内禁煙です。

第二種施設では、技術的基準を満たした「喫煙専用室」を設置すれば、その中でのみ喫煙が可能です。基準としては、出入口の気流が毎秒0.2メートル以上であること、壁や天井で区画されていること、煙が屋外に排気されていることが求められます。

さらに、施設の管理者には「喫煙できるかどうか」を店頭に掲示する義務があります。喫煙室を設置した場合は、その出入口にも標識を掲示しなければなりません。

小規模飲食店の経過措置

法律の最大の「抜け穴」とされているのが、既存の小規模飲食店に対する経過措置です。法施行時（2020年4月）にすでに営業していた飲食店のうち、資本金5,000万円以下かつ客席面積100平方メートル以下の店舗は、店全体を「喫煙可能」とすることが認められています。

この経過措置は、小規模事業者の事業継続への影響を考慮して設けられたものですが、結果的に多くの飲食店が喫煙可能な状態のまま営業を続けています。飲食しながら喫煙できる空間が残されていることで、非喫煙者が意図せず受動喫煙に遭うリスクが高まっています。

表示義務の不徹底という課題

法律上、喫煙可能な施設にはその旨の掲示義務があります。しかし実際には、掲示が不十分な店舗が少なくありません。入店してから喫煙可能であることに気づくケースも報告されています。

自治体による指導や監視にも限界があります。全国の飲食店数は膨大であり、一つひとつの店舗の掲示状況を確認することは現実的に困難です。違反があった場合の罰則（過料）も定められていますが、実際の適用は限定的とされています。

受動喫煙被害の実態

数字で見る現状

令和6年（2024年）の国民健康・栄養調査の結果によると、受動喫煙（自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会）がある場所は「路上」が28.6%と最も高く、次いで「職場」が16.9%、「飲食店」が16.7%となっています。

注目すべきは、改正法が主にターゲットとした飲食店での受動喫煙が依然として高い水準にある点です。法施行後に屋内禁煙が進んだ一方で、経過措置の対象店舗での喫煙や、屋外での喫煙による煙の流入といった問題が残っています。

路上喫煙という新たな課題

改正健康増進法は屋内を対象とした規制であるため、屋外での喫煙については直接的な規制がありません。その結果、屋内禁煙の徹底に伴い、路上や施設周辺での喫煙が増加する「風船効果」が指摘されています。

路上喫煙は通行人への受動喫煙被害だけでなく、火災やポイ捨てといった問題も引き起こします。多くの自治体が独自の路上喫煙禁止条例を設けていますが、法律レベルでの統一的な規制は存在しないのが現状です。

加熱式たばこの扱いをめぐる議論

近年急速に普及している加熱式たばこも、規制のあり方が問われています。現行法では、加熱式たばこは紙巻きたばこと異なる扱いを受けています。「加熱式たばこ専用喫煙室」では飲食が可能とされており、紙巻きたばこの「喫煙専用室」（飲食不可）とは区別されています。

しかし加熱式たばこのエアロゾルにも有害物質が含まれるとの研究結果が蓄積されてきており、厚生労働省は2025年11月に加熱式たばこの規制強化を検討する専門委員会の初会合を開催しました。加熱式たばこを紙巻きたばこと同等に規制すべきかどうかが、今後の焦点の一つです。

法改正の見直し議論の行方

5年見直し規定の発動

改正健康増進法には「施行後5年を経過した場合に、施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは必要な措置を講ずる」という規定が盛り込まれています。2020年4月の施行から5年を迎え、この見直し規定に基づく議論が本格化しています。

厚生労働省は、施行後の受動喫煙の状況や各施設の対応状況を把握するための「喫煙環境に関する実態調査」を継続的に実施しており、これらのデータをもとに具体的な見直しの方向性が検討されます。

自治体の先行事例——大阪府の取り組み

国に先んじて規制を強化している自治体もあります。大阪府は独自の受動喫煙防止条例により、2025年4月から喫煙可能室を設置できる飲食店の客席面積要件を「100平方メートル以下」から「30平方メートル以下」に大幅に縮小しました。

この結果、大阪府内では多くの飲食店が経過措置の対象外となり、原則屋内禁煙への移行が加速しています。東京都も独自の受動喫煙防止条例を施行しており、従業員を使用する飲食店を原則屋内禁煙とするなど、国の基準より厳しい規制を敷いています。

こうした自治体の先行事例が、国レベルの法改正議論にどう影響を与えるかが注目されています。

注意点・展望

事業者が注意すべきポイント

飲食店の事業者は、現行法の掲示義務を改めて確認し、適切な表示を行うことが重要です。喫煙可能な場所がある場合は「喫煙できる旨」と「20歳未満の立入禁止」を明確に掲示する必要があります。

また、法改正の動向によっては、経過措置の縮小・撤廃や、加熱式たばこの規制強化が実施される可能性があります。喫煙設備の設置や改修に関しては、厚生労働省の受動喫煙防止対策に係る相談支援窓口も活用できます。

今後の見通し

厚生労働省の見直し議論では、経過措置の扱い、表示義務の実効性強化、加熱式たばこの規制見直しが主な論点になると見られます。大阪府のように客席面積要件を厳格化する方向での検討が進む可能性があります。

一方、飲食業界からは経営への影響を懸念する声も予想されます。コロナ禍からの回復途上にある店舗も多く、規制強化と事業継続のバランスが議論の焦点となるでしょう。

まとめ

改正健康増進法の施行から6年が経過し、受動喫煙対策は新たな段階を迎えています。要点を整理します。

• 望まない受動喫煙の機会がある人は依然として約27%と高水準にある
• 小規模飲食店の経過措置や表示義務の不徹底が、思わぬ受動喫煙の温床となっている
• 路上喫煙や加熱式たばこなど、現行法でカバーしきれない領域の課題が顕在化している
• 厚生労働省は法施行5年の見直し規定に基づき、規制の強化に向けた議論を進めている
• 大阪府や東京都の先行事例が、国レベルの議論に影響を与える可能性がある

受動喫煙の防止は「マナーからルールへ」と変化してきました。しかし、ルールがあっても運用が伴わなければ実効性は限られます。飲食店を利用する際は、事前に喫煙状況を確認すること、そして思わぬ受動喫煙に遭った場合は自治体の相談窓口に情報提供することが、一人ひとりができる対策です。

参考資料:

• 改正法のポイント | 厚生労働省
• 受動喫煙対策 | 厚生労働省
• 喫煙環境に関する実態調査 | 厚生労働省
• 令和6年「国民健康・栄養調査」結果 | healthy-life21.com
• 大阪府の受動喫煙防止対策 | 大阪府
• 加熱式たばこ、規制強化検討 厚労省専門委が初会議 | 日本経済新聞
• 屋内は原則禁煙！受動喫煙防止のルール | 政府広報オンライン