明治大学が42年ぶり付属校新設、少子化時代の大学戦略とは

はじめに

2026年4月、東京都世田谷区の日本学園中学校・高等学校が「明治大学付属世田谷中学校・高等学校」として生まれ変わります。明治大学にとっては、1984年の明治大学付属中野八王子中学校・高等学校の設置以来、実に42年ぶりとなる3校目の系列校誕生です。同時に男女共学化も実施され、卒業生の約7割が明治大学へ推薦進学できる体制が目指されています。この動きの背景には、2035年に18歳人口が100万人を割り込むと予測される深刻な少子化があります。本記事では、明治大学の付属校戦略を軸に、私立大学が直面する構造的課題と、一貫教育をめぐる議論を多角的に解説します。

日本学園から明治大学付属世田谷へ――42年ぶりの系列校誕生

140年の歴史を持つ名門校の転換

日本学園は1885年（明治18年）に「東京英語学校」として神田錦町に創立された、140年以上の歴史を持つ伝統校です。初代校長は増島六一郎が務め、杉浦重剛を創立者とする由緒ある学校でした。しかし近年は少子化の影響もあり、生徒数の確保が課題となっていました。

明治大学との連携は段階的に進められてきました。2012年3月に高大連携協定を締結し、2021年12月に系列校化の基本合意書を締結。そして2022年3月に正式に系列校連携に関する協定が結ばれました。2025年秋には新校舎が完成し、2026年4月の校名変更・共学化を経て、2029年度から明治大学への推薦入学が開始される予定です。

偏差値の急騰と志願者40倍の衝撃

系列校化の発表は、中学受験市場に大きな衝撃を与えました。発表前の日本学園の偏差値は40台でしたが、明治大学付属世田谷としての募集が始まると偏差値は56から60へと急上昇しました。さらに驚くべきは志願者数の変化です。4大模試における志願者数は、発表前の合計28人から約1,111人へと、実に約40倍に膨れ上がりました。

この急騰の背景には、卒業生の約7割（約200人以上）が明治大学へ推薦入学できるという進学保証があります。GMARCHの中でも志願者数6年連続増加と高い人気を誇る明治大学への「確実な進学ルート」が、受験生と保護者の心を掴んだのです。2026年度の中学入試では男女各約60人の募集が予定されており、共学化によって新たに女子受験生という市場も開拓されます。

18歳人口100万人割れ――大学を取り巻く構造的危機

加速する少子化と大学経営への打撃

日本の18歳人口は、1992年のピーク時には約205万人でしたが、2024年には約106万人にまで減少しています。文部科学省の推計によれば、2035年には100万人を割り込み、2040年には約74万人にまで落ち込む見通しです。文科省は2024年度から2028年度を「集中改革期間」と位置づけ、高等教育機関の再編を促しています。

この影響は既に数字に表れています。2024年度に入学定員割れとなった私立大学は354校で、全体の59.2%と過去最高を記録しました。1992年にはわずか7.1%だったことを考えると、状況の深刻さが分かります。さらに、全国545の私立大学法人のうち半数以上にあたる287法人が2025年3月期決算で赤字に転落しています。

大規模大学と中小大学の「二極化」

ただし、すべての大学が等しく危機に直面しているわけではありません。入学定員1,000人を超える大規模私立大学では定員充足率が100%を維持している一方、定員600人未満の中小規模大学では70〜80%台にとどまり、規模が小さいほど経営は厳しくなっています。早慶やGMARCHといったブランド力のある大学群は依然として高い人気を保っており、明治大学が付属校を増設する背景には、この「勝ち組」のポジションをさらに強化しようという戦略的意図があります。

広がる付属校・系列校化の波――早稲田・立教・立命館の動き

早稲田大学の「大阪拠点」強化

明治大学だけでなく、有力私立大学による付属校・系列校の拡充は全国的なトレンドとなっています。早稲田大学では2025年4月に早稲田摂陵高等学校を「早稲田大阪高等学校」に改称し、早稲田大学への推薦枠を39名から74名へとほぼ倍増させました。西日本における拠点校として位置づけ、地方の優秀な学生を早期に囲い込む戦略です。早稲田大学は現在5校の系属校を展開しており、中高大連携を通じた教育の質向上と学生確保を両立させようとしています。

立教・立命館なども教育体制を強化

立教大学は、立教新座中学校・高等学校や立教池袋中学校・高等学校を通じて一貫教育を推進しています。2026年度の学校案内を刷新し、大学との連携教育プログラムの充実をアピールしています。立命館大学も、京都の立命館中学校・高等学校においてSTEAM教育やグローバル教育を二本柱とした先進的な中高一貫教育を展開しており、大学全体では2026年度にデザイン＆アート学部（定員180人）を新設するなど、教育改革と連動した付属校の魅力向上に取り組んでいます。

こうした各大学の動きに共通するのは、少子化が進む中で「優秀な学生を早期に確保する」という明確な経営戦略です。大学にとっては安定的な入学者の確保、受験生にとっては難化する大学入試の回避と確実な進学保証という、双方のニーズが合致した結果といえます。

一貫教育の功罪――「受験なし」は学力を下げるのか

付属校のメリット：受験に縛られない豊かな学び

大学付属校の最大のメリットは、高校受験や大学受験に追われることなく、6年間あるいはそれ以上の長いスパンで教育を受けられる点にあります。受験勉強に1年以上を費やす一般の受験生と異なり、付属校の生徒は部活動、課外活動、留学、探究学習など、多様な経験に時間を充てることができます。

近年の大学入試改革では、思考力・判断力・表現力を問う出題が増えており、付属校が従来から実践してきた探究型学習が再評価されています。「エスカレーター式」は、むしろ先進的な教育モデルとして注目を集めているのです。

付属校のデメリット：中だるみと学力格差

一方で、受験というプレッシャーがないことによる「中だるみ」の問題も指摘されています。「内部進学できる」という安心感から学習意欲が低下し、進学校の生徒と比較して学力差が生じるケースがあります。実際、一部の大学付属校では留年率が進学校より高い傾向があるとされています。

また、すべての生徒が希望する学部に進学できるわけではありません。多くの付属校では、学内テストや日常の成績に基づく審査があり、成績が基準に満たなければ希望学部への推薦が得られないこともあります。明治大学付属世田谷も「7割が推薦進学」を目標としていますが、これは逆に言えば約3割の生徒は推薦の対象外となる可能性があることを意味しています。

注意点・展望

明治大学の付属校新設は、少子化時代における大学の生き残り戦略として注目に値します。しかし、いくつかの点に留意が必要です。まず、推薦入学の開始は2029年度からであり、2026年度入学の生徒が実際に恩恵を受けられるかは、今後の制度設計次第です。また、偏差値の急騰は期待値の反映であり、教育の質が伴うかは新体制での実績を見る必要があります。

今後は、大学と付属校の連携をどこまで深められるかが鍵となります。単なる「囲い込み」ではなく、大学の研究資源を活用した高度な中高教育の実現が求められています。18歳人口が急減する2030年代に向けて、付属校戦略は私立大学の経営を左右する重要な分岐点となるでしょう。

まとめ

明治大学が42年ぶりに付属校を新設する背景には、2035年に18歳人口が100万人を割り込むという構造的な少子化問題があります。早稲田大学や立教大学、立命館大学なども付属校・系列校の強化に動いており、有力私立大学による「学生の早期囲い込み」は加速しています。一方で、受験を経験しない一貫教育における学力維持の課題も残されています。受験生や保護者にとっては、付属校の「進学保証」だけでなく、教育内容や校風を見極めた上での学校選択が重要になってきています。

参考資料:

• 明治大学付属世田谷中学校・高等学校 公式サイト
• 学校法人日本学園と系列校連携に関する協定を締結 | 明治大学
• 日本学園中学校が明治大学系列校に 2026年4月から - 中学受験ナビ
• 老舗校が明大系列化で偏差値急騰 | PRESIDENT Online
• 定員割れの私大は過去最多の59％ | Between
• 大学淘汰の現実と求められる「学生保護」| 第一生命経済研究所
• 早稲田摂陵高「早稲田大阪高」へ校名変更 | リセマム
• 大学付属校のメリットとデメリット | ダイヤモンド教育ラボ
• 18歳人口予測 2024 | リクルート進学総研