南鳥島沖レアアース試掘完了、国産化への道筋と課題

はじめに

小笠原諸島・南鳥島沖でレアアース（希土類）を含む泥の試験掘削を行った探査船「ちきゅう」が2月14日、静岡市の清水港に帰港しました。約1カ月にわたる試掘作業は、水深約6,000メートルという世界初の深海レアアース採鉱試験です。

この試掘は内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環として、海洋研究開発機構（JAMSTEC）が実施しました。中国がレアアースの対日輸出規制を強化するなか、日本の経済安全保障にとって極めて重要な一歩です。

本記事では、試掘の詳細と技術的な意義、レアアース国産化に向けた課題と今後の展望を解説します。

試掘の詳細と成果

世界初の深海6,000m級採鉱試験

今回の試掘は2026年1月11日から2月14日にかけて実施されました。東京から南東約1,900キロメートルに位置する南鳥島の排他的経済水域（EEZ）内で、探査船「ちきゅう」が深海5,000〜6,000メートルの海底からレアアース泥の引き揚げに挑みました。

具体的には、船から海底まで約600本の「揚泥パイプ」を降ろし、船上から注入した海水の水圧を利用してレアアース泥を回収する方式が採用されました。目標は1トンあたり約2キログラムのレアアースを含む泥を1日350トン回収することで、3週間にわたって引き揚げ試験が行われました。

閉ループ循環方式の採用

採鉱技術には「閉ループ循環方式」が採用されています。これは海底の石油・天然ガス掘削で使われる「泥水循環方式」に独自技術を加えたもので、採鉱中に発生する懸濁物質の漏洩・拡散を防ぎながら、レアアース泥を海底から船上まで引き揚げることができます。

環境への影響を最小限に抑える設計がなされており、船上と海底の両方でモニタリングが実施されました。試験結果は年内に公表される予定です。

なぜ南鳥島のレアアースが重要なのか

世界第3位相当の埋蔵量

南鳥島周辺のEEZ海底には推定1,600万トンものレアアース泥が存在するとされ、これは世界第3位に相当する埋蔵量です。2010年代に日本の研究者によって発見されたこの資源は、高濃度のレアアースを含み、数百年分の供給量を賄える可能性があるとされています。

レアアースはスマートフォン、電気自動車（EV）、風力発電タービン、MRI装置、防衛装備品など、現代のハイテク産業に不可欠な素材です。特にネオジムやジスプロシウムは高性能磁石の製造に欠かせません。

中国の輸出規制と日本の脆弱性

レアアース国産化の重要性を一層高めているのが、中国による輸出規制の強化です。中国は世界のレアアース供給の6割以上を占め、精製・加工能力では約9割を掌握しています。

2026年1月6日、中国商務部はレアアースの対日輸出を制限する方針を示しました。野村総合研究所の試算では、レアアース輸入が3カ月間停止した場合の経済損失は約6,600億円、1年間では2.6兆円に達します。自動車産業、電子部品、風力発電、医療機器、航空宇宙の5分野が特に深刻な影響を受けるとされています。

産業化に向けた課題

技術的なハードル

深海6,000メートルからの商業採掘は前例のない挑戦です。パイプの耐久性、海流による影響、安定的な揚泥の確保など、解決すべき技術的課題は多岐にわたります。

今回の試掘では揚泥システムの接続試験が主な目的であり、商業規模の採掘には1日350トンの安定的な回収能力の実証が必要です。内閣府は2027年2月に大規模実証試験を計画しており、この目標達成を目指しています。また、南鳥島には試掘で回収した泥の脱水施設を建設する計画も進められています。

精製技術の確立

海底から引き揚げた泥からレアアースを効率的に分離・精製する技術の確立も大きな課題です。現在の精製プロセスは中国が圧倒的な技術力を持っており、日本が独自のサプライチェーンを構築するには、採掘から精製までの一貫した技術体系を確立する必要があります。

コストと採算性

商業化のためにはコスト面の課題も避けて通れません。深海からの採掘は陸上鉱山と比べてコストが高く、中国産レアアースとの価格競争力を確保できるかが鍵となります。ただし、経済安全保障の観点からは、コスト面で多少の不利があっても国内供給源を確保する意義は大きいと考えられています。

注意点・展望

レアアース国産化の取り組みは、短期的に中国依存を解消するものではありません。商業化の実現は早くても2030年代になると見込まれており、それまでの間は調達先の多様化やリサイクル技術の活用が引き続き重要です。

日本は2010年の尖閣問題を機にレアアースの中国依存度を90%から約60%に低下させてきました。しかし精製・加工分野での依存度は依然として高く、サプライチェーン全体の見直しが求められています。

今後の見通しとしては、2027年2月の大規模実証試験が大きな節目となります。この試験で1日350トンの安定的な泥の回収が実証されれば、産業化に向けた具体的な工程表が描けるようになります。また、米国やオーストラリアなど同盟国との連携によるレアアースサプライチェーンの構築も並行して進んでおり、多角的な戦略が求められています。

まとめ

南鳥島沖でのレアアース泥試掘の完了は、日本の資源自立に向けた重要な一歩です。世界初となる深海6,000メートル級の採鉱試験が実施され、技術的な知見が蓄積されています。

中国によるレアアース輸出規制が現実のリスクとなるなか、この取り組みの経済安全保障上の意義は極めて大きいです。年内に公表される試験結果と2027年の大規模実証試験の成否が、レアアース国産化の実現可能性を大きく左右することになります。

参考資料:

• Japan to test rare-earth mining from deep seabed mud - MINING.COM
• Japan retrieving rare earth-rich mud from seabed to lower reliance on China - ABC News
• Japan retrieving rare earth-rich mud from seabed - Washington Times
• 南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験 - JAMSTEC
• 日本のレアアース資源確保への挑戦 - 笹川平和財団
• Deep Sea Mining Summit 2026 | Japan Tests Rare Earth Mining
• 中国によるレアアース輸出規制の行方 - 日本総研
• レアアースの供給途絶リスクをどう考えるか - 日本経済研究センター