はじめに

2040年までに日本の寺院の約3割、およそ3万か寺が消滅する可能性がある——。こうした危機的な予測がある中、三菱UFJ銀行が神社仏閣への経営支援に本格的に乗り出しています。2026年2月9日、京都市内のホテルで「MUFG寺社サミット」が開催され、清水寺や平安神宮、八坂神社、春日大社、貴船神社など14団体の責任者が一堂に会しました。

銀行が神社仏閣を支援するという一見異色な組み合わせには、どのような狙いがあるのでしょうか。本記事では、寺社経営の実態と課題、そしてMUFGが提案する新たな経営モデルを解説します。

深刻化する寺社経営の危機

「4割が年収300万円以下」の現実

日本全国には約7万7,000か寺の寺院が存在しますが、その経営実態は厳しいものです。浄土真宗本願寺派が抱える全国約1万寺のうち、43%が年収300万円以下と報告されています。神社においても、宮司の約50%が年収300万円未満というデータがあります。

住職不在の「無住寺院」は推定1万7,000か寺に上り、全寺院の2割以上がすでに「空き寺」の状態です。檀家や氏子の減少、少子高齢化による地域人口の流出が主な要因です。

2040年に3万寺院が消滅する予測

日本創成会議が発表した「地方消滅」レポートによると、2040年時点で全国自治体の49.8%が消滅する可能性があります。こうした「消滅可能性都市」に存在する寺院を調査すると、約3万か寺が消失するリスクが浮かび上がります。

宗派別の消滅率では、高野山真言宗が46%、曹洞宗が42%、真言宗豊山派が39%、天台宗が36%と試算されています。日本最大の宗派である曹洞宗は約1万4,200か寺を擁しますが、そのうち約6,000か寺が無住になる可能性があります。

MUFG寺社サミットの狙い

金融×伝統文化の新たな接点

三菱UFJ銀行が立ち上げた「MUFG寺社サミット」は、神社仏閣の幹部と銀行が直接対話する会議体です。担い手不足や遊休資産の活用といった経営課題を共有し、金融を中心とした幅広いサービスで解決策を提供する場として設計されています。

サミットでは「京都の未来 〜伝統と革新〜」と題したトークセッションが開催され、清水寺の幹部やMUFG銀行京都支店の関係者、スタートアップ企業の代表者が登壇しました。京都のスタートアップ環境と寺社の精神的遺産をどう融合させるかが議論のテーマです。

グループ金融機関との連携

三菱UFJ銀行は単独ではなく、グループの金融機関や協業先と連携しながら支援を展開します。信託銀行による不動産活用、証券会社による資金調達支援、リース会社による設備導入など、メガバンクグループならではの総合力を活かす構想です。

京都では以前から、学校法人の経営改善を支援する会議体も立ち上げており、非営利組織への金融サービス提供のノウハウを蓄積しています。今回の寺社支援は、そうした実績の延長線上にあります。

寺社が取り組むDXと収益多角化

クラウドファンディングの成功事例

寺社の資金調達手段として、クラウドファンディングの活用が急増しています。法隆寺は境内の建物や宝物の維持管理を目的にクラウドファンディングを実施し、44日間の募集期間で7,000人以上が参加しました。目標金額の約8倍となる1億5,700万円を集めるという大きな成功を収めています。

2024年12月には、寺社に特化したクラウドファンディングサービス「現代の寺社勧進プロジェクト」も始まりました。伝統的な「勧進」（資金を募って事業を行う仕組み）をデジタル時代に再構築する取り組みです。

デジタル技術の導入

築地本願寺は2022年に公式アプリを導入し、「教えて！お坊さん」や「おてLIVE」といったオンラインコンテンツを提供しています。三井寺ではVR技術を活用し、遠方にいる人や身体的な制約がある人でも拝観できる環境を整えました。

檀家名簿の管理、経理作業、書類作成といった事務作業のデジタル化も進んでいます。限られた人員で運営する寺社にとって、DXによる業務効率化は生き残りの鍵となっています。

注意点・展望

MUFG寺社サミットの取り組みは始まったばかりであり、成果が目に見える形で表れるまでには時間がかかります。また、金融機関の支援が全ての寺社に行き届くわけではありません。年収300万円以下の小規模寺院にとって、銀行のサービスを利用するハードルは高い可能性があります。

一方で、京都という観光都市を起点に成功モデルを構築し、それを全国に展開するというアプローチには合理性があります。清水寺や八坂神社のようなブランド力のある寺社が先行事例を作り、そのノウハウを中小規模の寺社に共有する流れが期待されます。

今後の展望として、寺社の遊休資産を活用した宿坊やイベントスペース、文化体験プログラムなど、収益源の多角化が進むと見られます。銀行の金融知識と寺社の文化資産を組み合わせた新しいビジネスモデルが、寺社消滅の流れを食い止められるかが注目されます。

まとめ

三菱UFJ銀行の「MUFG寺社サミット」は、2040年に3万寺院が消滅するという危機に対し、金融の視点から解決策を模索する画期的な試みです。清水寺や平安神宮など14団体との対話を起点に、遊休資産の活用やDX推進、クラウドファンディングなど、多角的な支援を展開しようとしています。

日本の神社仏閣は単なる宗教施設ではなく、地域文化の核であり観光資源でもあります。その持続的な経営を支えるために、金融機関が果たす役割はますます重要になるでしょう。

参考資料:

• 4割が年収300万円以下 お寺経営の厳しい現実
• コロナ禍で2040年には3分の1のお寺が消滅
• 神社仏閣のクラファン活用が急増しているワケ
• 神社仏閣のDX お寺や神社の運営をデジタルの力で改革
• 寺院運営の危機を打破せよ 後継者育成と人材確保の新戦略
• 現代の寺社勧進プロジェクト