はじめに

2026年2月13日から15日にかけて開催されたミュンヘン安全保障会議で、欧州の防衛自立をめぐる議論が一気に噴出しました。約50か国の首脳や閣僚が集まる中、ドイツのメルツ首相は「フランスのマクロン大統領と欧州の核抑止力について初めての協議を開始した」と明らかにし、会場に衝撃を与えました。

トランプ米政権が「ドンロー主義」（西半球優先の外交方針）を掲げ、欧州への安全保障コミットメントの縮小を示唆する中、欧州は米国に依存しない安全保障体制の構築を模索し始めています。本記事では、ミュンヘン安保会議で示された欧州防衛の転換点と、その背景を詳しく解説します。

独仏核抑止協議の衝撃

メルツ首相の歴史的発言

メルツ独首相は会議の開会演説で、マクロン仏大統領と欧州の核抑止力について秘密の協議を始めたことを公表しました。「ドイツ人は法的義務を順守している。これはNATO内の核共有の文脈の中で厳密に検討しているものだ」と説明し、「欧州に安全保障上の格差が生じることは許容しない」と強調しました。

この発言は極めて重い意味を持ちます。ドイツは第二次世界大戦後、自国の核武装を放棄し、NATOの枠組みの中で米国の核の傘に依存してきました。独仏間で核抑止について直接協議するのは史上初めてのことです。

フランスの核抑止力の位置づけ

フランスはEU加盟国で唯一の核保有国です。約290発の核弾頭を保有し、潜水艦発射弾道ミサイルと空中発射巡航ミサイルの二本柱で核戦力を維持しています。マクロン大統領は以前から、フランスの核抑止力を欧州全体の安全保障に活用する可能性に言及してきましたが、具体的な協議に発展したのは初めてです。

ただし、フランスの核戦力はあくまで自国の防衛を第一義としており、欧州全体をカバーする「核の傘」に拡大するには、戦力の大幅な増強と政治的合意の両方が必要です。

トランプ政権の「ドンロー主義」と欧州の危機感

西半球優先の外交方針

トランプ政権が掲げる「ドンロー主義」は、ジェームズ・モンロー大統領の1823年の「モンロー主義」をトランプ流にアレンジしたものです。2026年1月のベネズエラへの軍事介入に象徴されるように、西半球を米国の勢力圏として積極的に管理する一方、欧州やアジアへの関与は選択的に縮小する方針を示しています。

米国務省は「ここは我々の半球だ」と宣言し、トランプ政権の外交の優先順位が明確に西半球にシフトしていることを示しました。

NATO防衛費の圧力

ミュンヘン安保会議に出席したルビオ米国務長官は、欧州同盟国に対して防衛費の大幅増額を強く求めました。NATOではGDP比5%の防衛費目標を2035年までに達成することで合意しており、ドイツも野心的な増額計画を発表しています。

しかし、ミュンヘン安全保障報告書は「世界は破壊球的な政治の時代に入った」と指摘し、米国が「既存のルールや制度に斧を振るう最も強力な存在」であると分析しています。防衛費を増やせば米国との関係が維持できるという単純な構図ではなくなっています。

欧州防衛自立の具体策

防衛産業の統合と能力強化

欧州が真の防衛自立を達成するには、分断された防衛産業の統合が不可欠です。ミュンヘン安保会議では、ドローン戦争やAI搭載兵器システム、欧州独自の指揮構造の構築、核抑止のあり方まで、幅広い議題が取り上げられました。

「ワイマール・プラス」と呼ばれるフランス、ドイツ、ポーランド、英国の4か国、あるいはこれにイタリアを加えた「欧州5か国グループ」が、防衛産業の統合を主導し、欧州全体のビジョンを示すべきだとの提言がなされています。

マクロン大統領の訴え

マクロン仏大統領は会議初日の演説で、欧州人に「誇りを持て」と呼びかけました。欧州が自らの安全保障のアーキテクチャを自律的に定義する必要があると訴え、米国への過度な依存からの脱却を促しました。

ただし、マクロン大統領も米国との関係を完全に断つことは想定しておらず、防衛自立と対米関係の維持という二重戦略を追求する姿勢を示しています。

欧州が直面する構造的課題

軍事力の現実的なギャップ

欧州の防衛自立論は理念としては力強いですが、現実には大きな課題を抱えています。米国は圧倒的な軍事力を維持しており、欧州にはそれを独力で代替する能力も財政的余力も不足しています。

特に核抑止力については、フランスの核戦力だけでは欧州全体をカバーすることは困難です。また、NATOの核共有の枠組みの中で米国の核兵器がドイツやベルギーなどに配備されている現状を、欧州独自の抑止力でどう代替するかという問題は未解決です。

団結の難しさ

欧州諸国の間でも、防衛自立に対する温度差があります。ポーランドやバルト三国など、ロシアの脅威を直接受ける東欧諸国は米国との関係維持を最優先する傾向があります。一方、フランスやドイツは欧州独自の安保体制の構築により積極的です。

英国はBrexit後もNATOの中核メンバーとして重要な役割を担っていますが、EUの防衛統合には距離を置いています。こうした各国の思惑の違いが、欧州の統一的な防衛戦略の策定を困難にしています。

注意点・今後の展望

米国の核の傘は維持される見通し

独仏の核抑止協議は注目を集めていますが、短期的には米国の核の傘が欧州防衛の基盤であり続ける見通しです。NATOの集団防衛条約（第5条）は依然として有効であり、トランプ政権もNATOからの完全離脱は表明していません。

欧州の防衛自立は数十年単位のプロジェクトであり、米国の核の傘に代わる独自の抑止力を構築するまでには、巨額の投資と政治的合意が必要です。

2026年が転換点となるか

ミュンヘン安保会議で示された欧州防衛の自立論は、これまでの議論の延長線上にありながらも、独仏の核抑止協議という具体的な一歩を伴った点で質的な転換を感じさせます。トランプ政権の「ドンロー主義」が欧州に与えた衝撃は、防衛費の増額だけでなく、安全保障の根本的な枠組みの見直しを促しています。

まとめ

ミュンヘン安全保障会議は、欧州安全保障の転換点として記憶される可能性があります。メルツ独首相とマクロン仏大統領の核抑止に関する史上初の協議は、欧州が米国依存から脱却する意思を示す象徴的な出来事です。

ただし、軍事力のギャップや加盟国間の温度差など、防衛自立への道のりは険しいものがあります。米国との関係を維持しつつ、段階的に自律的な安保体制を構築するという欧州の二重戦略が機能するかどうか、今後の動向が注目されます。

参考資料:

• 独首相、欧州の核抑止力について仏大統領と協議 ミュンヘン安保会議 - Bloomberg
• ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の必要性も - Newsweek Japan
• Europe: Detachment Issues - Munich Security Conference
• Munich Security Conference Highlights Trans-Atlantic Tensions Under Trump - Foreign Policy
• Germany’s Merz warns America it cannot ‘go it alone’ - NBC News