はじめに

ドイツ連邦軍は2026年1月18日、デンマーク自治領グリーンランドに派遣していた兵士を撤収させました。ドイツ側は「任務は命令通りに完了した」と説明していますが、背景にはトランプ米大統領によるグリーンランド領有発言と、それに対抗する欧州諸国の複雑な思惑があります。

トランプ大統領はグリーンランドの領有に強い意欲を示しており、デンマークを支持する欧州諸国への関税賦課も発表しています。NATO加盟国同士の対立という異例の事態は、北極圏の戦略的重要性が高まる中で、国際秩序のあり方を問い直すものとなっています。

本記事では、ドイツ軍撤収の経緯、グリーンランドをめぐる米欧対立の背景、そして今後の展望について解説します。

ドイツ連邦軍のグリーンランド派遣と撤収

デンマークの要請で偵察部隊を派遣

ドイツ国防省は2026年1月15日から17日にかけて、連邦軍の兵士約15人をグリーンランドの中心都市ヌークに派遣しました。これはデンマーク政府の要請を受けたもので、NATO加盟国の一員として安全保障の状況把握や情報収集を行う任務でした。

派遣の目的は「地域の安全を確保する軍事的支援の枠組み」を検討するための調査であり、海洋監視活動の可能性も含まれていました。

欧州諸国が相次いで派兵を表明

ドイツに続き、フランス、ノルウェー、スウェーデンも軍要員の派遣を表明しました。英国とドイツ両政府が主導する形で、NATO部隊のグリーンランド派遣も検討されていました。

欧州諸国の狙いは、トランプ大統領が領有理由に挙げる「中国・ロシアの影響力拡大による安全保障上の脅威」に対し、欧州独自の部隊派遣で米国の懸念を払拭することにありました。

「任務完了」を強調して撤収

ドイツ連邦軍は1月18日、予定より若干早い形で撤収を完了しました。独メディアが一斉に報じたところによると、任務はトランプ大統領に配慮した「中止」ではなく「命令通りに完了した」と説明しています。

しかし一部報道では、2月1日からドイツに制裁を課すというトランプ大統領の脅しが効果を発揮したとの見方も出ています。

トランプ大統領のグリーンランド領有構想

第1次政権から続く執念

トランプ大統領のグリーンランド取得構想は、第1次政権時の2018年にまで遡ります。当初は「最優先事項ではない」としていましたが、対中強硬派の働きかけにより「絶対に必要」な重要戦略へと位置づけが変わりました。

第1次政権時にはデンマーク政府に購入を提案し拒否された経緯があり、第2次政権では軍事力行使も明確に排除しない姿勢を示しています。

関税を武器に欧州に圧力

トランプ大統領は2026年1月17日、グリーンランド領有に反対しデンマークを支持する欧州諸国に対し、10%の輸入関税を課すと発表しました。

対象はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランスなど8カ国で、2月1日から発効。「グリーンランドの完全かつ全体的な購入でディールが成立しない限り」、6月には25%に引き上げると警告しています。

住民への一時金支給案も検討

ロイター通信によると、トランプ政権はグリーンランド住民に対し、1人当たり最大10万ドル（約1,500万円）の一時金支給を検討しています。グリーンランドの人口は約5万7,000人で、総額は最大60億ドル（約9,400億円）に上る計算です。

また、米国がグリーンランドを購入する場合、総額は110兆円規模になる可能性があるとの試算も出ています。

グリーンランドの戦略的重要性

北極圏の地政学的要衝

グリーンランドは北極海と北大西洋の間に位置する世界最大の島です。面積は約217万平方キロメートルで、日本の約6倍に相当します。

第二次世界大戦後の冷戦期から、グリーンランドは対ソ連戦略上の前哨基地として重要な意義を持ってきました。北西部のピッツフィック宇宙軍基地（旧テューレ空軍基地）は、地理的にロシアに対する最短経路に位置し、弾道ミサイルの早期警戒レーダー基地として機能しています。

ロシアから米本土に向けて大陸間弾道ミサイルが発射された場合、ミサイルはグリーンランド上空を飛行するため、早期探知・追跡能力の強化は米国にとって死活的に重要です。

NATOの「GIUKギャップ」を押さえる

グリーンランドは、NATOが北大西洋におけるロシア海軍の動きを監視する「GIUKギャップ」（グリーンランド・アイスランド・英国を結ぶ海域）の一部を押さえています。ロシアの原子力潜水艦が大西洋に出るためには、この海域を通過する必要があります。

レアアースの宝庫

グリーンランドの戦略的価値は軍事面にとどまりません。携帯電話やコンピューター、電池などのハイテク機器に不可欠なレアアース（希土類）の豊富な埋蔵量が確認されています。

グリーンランドには米国とほぼ同じ規模の約150万トンのレアアースが眠っているとされ、世界最大規模の未開発地域と評されています。地球温暖化による氷床の融解が進み、採掘がより容易になるとの見方もあります。

北極海航路の要所

気候変動により北極圏の氷解が進む中、北極海航路は年間を通じてより長く航行可能になりつつあります。アジアと欧州・北米を結ぶ新たな海上輸送ルートとして、グリーンランド周辺海域の重要性は高まっています。

デンマークとグリーンランドの立場

「売り物ではない」と拒否

デンマークのフレデリクセン首相は、グリーンランドは「売り物ではない」とトランプ大統領に反発しています。「もし米国がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOを含め第2次大戦後に築かれた安全保障のすべてが停止する」と警告しました。

グリーンランド自治政府のエーエデ首相も、米国の一部になることには関心がないと明言しています。

高度な自治と独立への道筋

グリーンランドは1979年に自治権を獲得し、2009年の自治法改正でさらに大幅な権限移譲を受けました。自治法には、住民が独立を望めばデンマーク政府との交渉が開始される道筋が規定されています。

ただし、グリーンランドの財政はデンマークからの補助金（年間約33億デンマーク・クローネ、歳入の50%以上）に依存しており、経済的自立なくして独立は困難です。

住民の反発

2025年3月のグリーンランド自治議会選では、独立に慎重な立場をとる中道右派の野党民主党が第1党に躍進しました。トランプ政権の圧力への反発が住民の間で強まっている現状を示しています。

米欧間の作業部会設置

対話の模索

バンス米副大統領は2026年1月14日、ワシントンでデンマークのラスムセン外相と会談し、グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意しました。

ラスムセン外相は米国への売却を拒否する考えを伝えつつも、対話を継続する姿勢を示しています。

注意点・今後の展望

NATO同盟の亀裂リスク

今回の事態は、NATO加盟国同士が対立するという異例の状況を生み出しています。トランプ大統領が軍事力行使を排除しない発言を繰り返していることから、欧州諸国は米国との関係を慎重に見極める必要に迫られています。

中国・ロシアの動向

北極圏では中国とロシアの活動も活発化しています。中国は2018年に「氷上のシルクロード」構想を発表し、自国を「近北極圏国」と位置づけました。ロシアは2014年以降、複数の軍事基地を開設し、極地での軍事的存在感を高めています。

米欧間の対立が長期化すれば、中露両国が北極圏での影響力を拡大する余地が生まれる可能性があります。

関税発動後の展開

2月1日のドイツなどへの関税発動後、欧州側がどのような対抗措置をとるかが注目されます。貿易戦争への発展は双方の経済に打撃を与えるため、外交的解決の道が模索される可能性もあります。

まとめ

ドイツ連邦軍のグリーンランドからの撤収は、「任務完了」という形式をとりながらも、トランプ大統領の圧力と欧州諸国の苦境を象徴する出来事となりました。

グリーンランドは軍事・資源・物流のいずれの面でも戦略的価値が高まっており、今後も米国の関心は衰えないと見られます。デンマークとグリーンランドは売却を拒否する姿勢を崩していませんが、関税による経済圧力への対応を迫られています。

NATO同盟国同士の対立という前例のない事態は、第二次世界大戦後の国際秩序のあり方を問い直すものです。北極圏をめぐる各国の動向から目が離せません。

参考資料:

• 独、グリーンランドに軍要員派遣｜Bloomberg
• 欧州、グリーンランドに軍派遣｜時事ドットコム
• 米・デンマーク、グリーンランド巡り作業部会｜日本経済新聞
• トランプ大統領、グリーンランド領有に反対する欧州諸国に関税賦課へ｜Bloomberg
• 戦略的な価値を高めるグリーンランドの将来｜霞関会
• グリーンランド - Wikipedia