日経平均が最高値更新、第2次高市内閣への期待

はじめに

2026年2月19日、東京株式市場で日経平均株価が一時500円を超える上昇を見せ、2月10日に記録した史上最高値（5万7650円）を上回る場面がありました。前日の米国株式市場の上昇、円安の進行、そして2月18日に発足した第2次高市早苗内閣への期待が、複合的に日本株を押し上げた形です。

衆議院選挙での自民党歴史的大勝から続く「高市相場」は依然として勢いを保っており、市場では年内の日経平均6万円到達を見据える声も出ています。この記事では、最高値更新の背景にある複数の要因と、第2次高市内閣の経済政策が市場に与える影響を詳しく解説します。

最高値更新を支えた複合要因

米株式市場の上昇とハイテク株の牽引

2月19日の日経平均上昇の直接的なきっかけは、前日18日の米国株式市場の堅調な動きです。米国ではハイテク株を中心に買いが広がり、S&P500指数が上昇しました。この流れを受けて、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われる展開となっています。

東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコなどの半導体関連株が指数を牽引し、AI関連需要の拡大期待が引き続き市場を支えています。2026年に入ってからの日経平均の上昇において、半導体セクターの貢献度は極めて大きいものとなっています。

円安・ドル高の追い風

外国為替市場では円相場が一時1ドル＝155円台まで下落し、輸出関連企業にとって追い風となりました。自動車や電子部品など、海外売上比率の高い企業の収益改善期待から買いが入っています。

円安の背景には、日米の金融政策の方向性の違いがあります。米連邦準備理事会（FRB）が利下げペースを慎重に見極める姿勢を維持する一方、日本銀行も急激な利上げには慎重な姿勢を示しており、日米金利差が意識されやすい状況が続いています。

第2次高市内閣発足への期待

最も注目すべき要因は、2月18日に発足した第2次高市早苗内閣への市場の期待です。高市首相は会見において、「責任ある積極財政」を政策転換の本丸と位置づけ、危機管理投資と成長投資を大胆に推進していく方針を明言しました。

第2次高市内閣の経済政策

衆院選大勝が生んだ政策推進力

第2次高市内閣の発足は、2月8日に実施された第51回衆議院議員総選挙における自民党の歴史的大勝が背景にあります。自民党は総定数465議席のうち316議席を獲得し、衆議院の3分の2を超える圧倒的多数を確保しました。

この議席数は、仮に参議院で法案が否決されたとしても衆議院で再可決が可能となる水準です。市場はこの「強い政権基盤」を高く評価しており、大胆な政策実行への期待が株価を押し上げています。

全18閣僚が再任されたことも、政策の継続性と安定性を市場に示すシグナルとなりました。内閣発足からわずか4カ月での総選挙を経た再出発は、政権の求心力を一段と高めています。

食料品消費税ゼロと給付付き税額控除

高市首相が特に意欲を示しているのが、食料品に対する消費税率を2年間に限りゼロにする施策です。給付付き税額控除制度を導入するまでの時限措置として位置づけられ、物価高に苦しむ国民生活への直接的な支援策となります。

財源については、赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで確保する方針が示されています。高市首相は「少なくとも夏前には中間とりまとめを行いたい」との認識を示しており、具体的なスケジュール感も示されています。

その後の恒久的な制度として検討されている給付付き税額控除は、2026年度中に具体案をとりまとめ、2027年以降の本格実施を目指すとされています。低所得層への手厚い支援と経済活性化の両立を図る政策として、市場からも注目されています。

成長投資と防衛力強化

第2次高市内閣の閣僚指示書では、3つの柱が打ち出されました。第1に「責任ある積極財政」による危機管理投資・成長投資の推進、第2に地方創生とデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進、第3に外交・防衛力の強化です。

特に成長投資では、半導体やAIなどの先端分野における国内サプライチェーンの強化が重点課題として掲げられています。複数年度にわたる別枠予算の設定も検討されており、長期的な視点での産業政策が展開される見通しです。

注意点・今後の展望

楽観論に潜むリスク

日経平均6万円台への期待が高まる一方で、注意すべきリスクも存在します。まず、米国の金融政策の動向次第では円高に振れる可能性があり、輸出関連企業の収益見通しが変わるリスクがあります。

また、食料品消費税ゼロの実施時期や財源確保の具体策が不透明な点も見逃せません。政策の実行が遅れたり、財源問題が表面化した場合、市場の期待が剥落する可能性もあります。「期待先行」から「実行確認」へとフェーズが移る中で、政策の進捗に一喜一憂する展開も想定されます。

2026年度予算と政策実行のスピード

高市首相は2026年度予算案の年度内成立に向けた決意を強調しています。予算審議の過程で、具体的な財政出動の規模や配分が明らかになれば、市場は改めてその内容を評価するでしょう。積極財政路線が具体的な数字として示される局面が、次の大きな株価材料となる可能性があります。

まとめ

日経平均株価が一時最高値を上回った背景には、米株高・円安という外部環境に加え、第2次高市内閣への政策期待という国内要因が重なっています。衆院選での自民党大勝により強固な政権基盤を得た高市首相は、食料品消費税ゼロや成長投資といった積極的な経済政策を打ち出しており、市場はこれを好感しています。

ただし、政策の実行スピードや財源確保の具体性、米国の金融政策の方向性など、不確定要素も多く残ります。投資家としては、短期的な値動きに惑わされず、政策の実行状況と企業業績の推移を冷静に見極めていくことが重要です。

参考資料:

• 「高市株高」日経平均株価初の5万6000円台 自民党大勝、政権安定を評価（日本経済新聞）
• 衆院選 自民党の歴史的大勝が日本株に与える影響（野村證券）
• 第2次高市内閣が18日発足、全閣僚再任へ 積極財政・安保強化を推進（日本経済新聞）
• 高市首相、食料品消費税率「2年間ゼロ」の実現に意欲（Bloomberg）
• 高市政権は食料品の消費税ゼロにどう取り組むか（三井住友DSアセットマネジメント）
• 第2次高市内閣 - Wikipedia