はじめに

2026年2月23日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均が前日比821ドル安（-1.66%）と大幅に反落しました。一時は850ドル超の下落となる場面もあり、約1カ月ぶりの大幅安を記録しました。

この急落の背景には、トランプ大統領による関税率の15%への引き上げ表明と、連邦最高裁によるIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税の違憲判決という、2つの大きな出来事があります。本記事では、この歴史的な展開の詳細と市場への影響を解説します。

最高裁の歴史的判決とトランプ政権の対応

IEEPA関税を違憲と判断

2026年2月20日、米連邦最高裁は6対3の評決で、IEEPA（国際緊急経済権限法）は大統領に関税を課す権限を与えていないと判断しました。ロバーツ首席判事が主要意見を執筆し、ソトマイヨール、ケーガン、ゴーサッチ、バレット、ジャクソンの各判事が加わりました。

判決の核心は明確です。IEEPAには関税や課税に関する言及が一切なく、議会が「規制する」という文言で課税権を授権した法律は他に存在しないと指摘しました。そして、これまでどの大統領もIEEPAにそのような権限があるとは解釈してこなかったと述べました。

この判決により、トランプ政権がIEEPAに基づいて徴収した約1,335億ドル（約20兆円）の関税の返還問題が浮上しています。ただし、最高裁は返還の方法や義務については判断を示していません。

即座の代替策：通商法第122条の発動

最高裁判決を受け、トランプ大統領は即座に別の法的根拠を持ち出しました。1974年通商法第122条です。同条は「深刻な国際収支赤字」に対処するため、大統領が最大15%の関税を150日間課すことを認めています。

トランプ大統領は判決当日の2月20日に同条に基づく10%の世界共通関税に署名し、翌21日にはこれを法律上の上限である15%に引き上げると表明しました。新関税は2月24日午前0時01分（東部時間）から発効します。

新たな法的リスク

しかし、通商法第122条の使用にも法的な疑問が投げかけられています。同条は「国際収支赤字」への対処を目的としていますが、貿易の専門家からは「米国に国際収支赤字は存在しない」との指摘があります。貿易赤字と国際収支赤字は異なる概念であり、新たな訴訟が起こされる可能性が高いとの見方が広がっています。

また、150日の期限があるため、関税は2026年7月24日に失効します。それ以降は議会の承認が必要です。

市場はなぜここまで動揺したのか

政策の先行き不透明感

市場が最も嫌うのは不確実性です。今回の下落は、関税政策の法的基盤が根底から覆されたことによる先行き不透明感が最大の要因です。最高裁がIEEPA関税を無効と判断しても、大統領が別の法的根拠で即座に新関税を課すという展開は、市場参加者にとって予測不可能な状況を生み出しました。

さらに、通商法第122条に基づく新関税も法的に争われる可能性があるため、企業は中長期的な関税水準を見通すことができません。この不確実性がリスク回避の動きを加速させました。

AI関連の懸念も重なる

関税問題に加え、AI（人工知能）関連の懸念も市場心理を悪化させました。AIが既存企業のビジネスモデルを破壊するとの見方が広がり、コンサルティング、カード決済、物流などの業界の銘柄が売られました。特にIBMは、AIツールが従来のコンサルティング業務を自動化するとの報道を受けて13%の急落を記録しました。

各市場の動き

ダウ工業株30種平均は48,804ドルで取引を終了。S&P500種株価指数は1.04%安、ナスダック総合指数は1.13%安となりました。一方、安全資産とされる金は3.4%上昇し、1トロイオンス5,200ドルを突破しました。CNNの恐怖・強欲指数は「恐怖」を示し、投資家心理の冷え込みが鮮明になりました。

注意点・展望

企業による関税返還請求の動き

最高裁判決を受け、企業による関税返還請求の動きが早くも始まっています。IEEPA関税として支払った約1,335億ドルの行方は、今後の大きな焦点です。返還が実現すれば企業収益の押し上げ要因となりますが、政府財政への影響も甚大です。

150日後の期限

通商法第122条に基づく15%関税は、150日後の7月24日に期限を迎えます。議会がこれを延長するかどうかが次のポイントです。共和党が多数を占める議会で延長が認められる可能性もありますが、一部の共和党議員は自由貿易を支持しており、結果は不透明です。

世界経済への波及

15%の世界共通関税は、全輸入品に一律に適用されるため、国際的な貿易関係に広範な影響を及ぼします。EUはすでに米国との通商協定への影響について警告を発しており、報復関税のリスクも高まっています。

まとめ

2月23日のNYダウ急落は、単なる一日の値動きではなく、米国の通商政策が歴史的な転換点を迎えていることを市場が織り込み始めた結果です。最高裁によるIEEPA関税の違憲判決、トランプ大統領による通商法第122条を使った15%の代替関税、そして新たな法的挑戦の可能性と、先行き不透明な要素が山積しています。

投資家にとっては、7月24日の関税期限、企業の返還請求訴訟の行方、そして議会の対応を注視することが重要です。関税政策の不確実性が続く限り、市場のボラティリティは高止まりする可能性があります。

参考資料:

• Dow tumbles more than 800 points as tariff uncertainty and AI disruption fears roil markets - CNN
• Trump increases global tariffs to 15% after Supreme Court decision - PBS
• Supreme Court Strikes Down IEEPA Tariffs - Holland & Knight
• Trump’s new tariffs plan: How Section 122 and the 10% shift works - Axios
• Trump’s Section 122 tariffs could spur new legal battle - CBS News
• Stock market today: Dow drops 800 points - Yahoo Finance