はじめに

2026年2月8日に投開票を迎える衆議院選挙で、コメ政策が重要な争点の一つとなっています。2024年夏に発生した「令和の米騒動」では、全国のスーパーからコメが消える事態が起き、国民の食料安全保障への関心が高まりました。

しかし、各党のコメ政策には大きな隔たりがあります。自民党は従来の「需要に応じた生産」路線を堅持する一方、国民民主党や参政党は主食用米の増産を明確に打ち出しています。コメの価格高騰が続くなか、日本の食料政策はどこへ向かうのか。各党の公約と背景にある構造的な課題を解説します。

令和の米騒動が突きつけた課題

2024年夏のコメ不足

「令和の米騒動」は2024年8月、南海トラフ地震臨時情報をきっかけに全国で発生したコメ不足です。直接的な原因は複合的でした。

まず、2023年の猛暑と水不足により作況指数が悪化し、屑米の比率が高まりました。供給量が減少した状態で、地震への備蓄需要やメディア報道による買いだめが重なり、小売段階での品薄が全国に広がりました。

しかし、より根本的な原因として指摘されているのが、長年にわたる生産調整政策です。減反政策のもとで予想需要ギリギリの生産しか行われていないため、わずかな需給変動で深刻な品薄が発生する構造的な脆弱性を抱えていたのです。

コメ価格の高騰が続く

コメ価格は令和の米騒動以降、高止まりが続いています。2025年にはコメの小売価格が前年比72％上昇し、5キロ4000円台という高値を記録しました。政府は2025年1月末に史上初めて備蓄米の市場放出に踏み切りましたが、価格の沈静化には至っていません。

コメ価格の上昇は消費者物価指数にも影響を及ぼし、インフレの大きな要因となっています。食料品の値上がりは家計を直撃するため、衆院選における重要な争点に浮上しました。

各党のコメ政策を比較する

自民党：「需要に応じた生産」を堅持

自民党は公約で「需要に応じた生産・販売を、精度を高めた調査に基づいて進める」と記しています。これは事実上、従来の生産調整路線の継続を意味します。

注目すべきは、石破茂前政権が一時的に示した増産方針からの後退です。2025年10月、鈴木憲和農相は石破政権の増産方針について「需要に応じた生産が基本だ」と述べ、転換する意向を示しました。自民党は、生産調整をベースとしつつ需給バランスの精度向上で対応する方針です。

背景には、コメの過剰生産による価格暴落を避けたいという農業団体の意向があります。増産によって米価が下落すれば、高齢化が進む農家の経営はさらに厳しくなるとの懸念があるのです。

国民民主党：食料安保へ直接支払い創設

国民民主党は主食用米の増産を明記し、食料安全保障の観点から農業政策の転換を訴えています。具体的には、稲作農家への直接支払い制度の創設を掲げ、10アール（約1反）あたり2万円を基礎とする所得補償を打ち出しました。

この政策は、転作補助金で生産を抑制する従来の手法とは根本的に異なります。コメの生産そのものに対して補助を行い、農家の所得を安定させながら増産を実現するという発想です。食料自給率の目標として50％を掲げています。

参政党：食料自給率100％を目標

参政党は最も積極的な増産路線を打ち出しています。カロリーベースで38％にとどまる食料自給率を100％に引き上げることを目標に掲げ、農業予算の倍増を主張しています。

具体策として、コメの増産と輸出の奨励、農林水産業従事者の公務員化による担い手確保、食料備蓄体制の強化などを訴えています。

ただし、食料自給率100％の実現可能性については専門家から疑問の声もあります。カロリーベースと生産額ベースの区別が不明確との指摘もあり、具体的なロードマップが求められています。

他の野党の立場

共産党は「早期50％、引き続き60％」と段階的な自給率目標を示し、れいわ新選組は「まずは50％」を掲げています。社民党も50％を目標としており、野党各党は総じて自給率向上を重視する姿勢です。

減反政策の歴史と現在の構造

半世紀にわたる生産調整

日本の減反政策は1970年に本格的に始まりました。食生活の多様化やパン食の普及によりコメが余り始めたことが背景です。政府は新規の開田禁止や転作面積の配分を柱に、主食用米の生産抑制を進めてきました。

2018年に減反政策は正式に廃止されましたが、実態として生産調整は今も続いています。農林水産省は需要予測に基づく生産量の目安を発表し続けており、飼料用米などへの転作には10アールあたり最大10万5000円の補助金が支給されています。年間約3000億円の税金が生産調整関連に投じられてきました。

「需要に応じた生産」の矛盾

現在の政策は「需要に応じた生産」と表現されていますが、その実態は主食用米の生産を抑制し、米価を維持する仕組みです。2026年産のコメについて、農林水産省は前年比5％の減産（37万トン減）を目安として示しています。さらに、放出した備蓄米59万トンの買い戻しと20万トンの買い増しも予定されています。

コメ価格が高騰しているにもかかわらず減産方針が維持されることに対し、消費者や一部の政党から強い批判が出ています。

注意点・今後の展望

増産派と慎重派、双方の課題

増産を主張する陣営には、担い手不足という現実的な壁があります。農業従事者の高齢化は深刻で、「今さら増産と言われても」という農家の声も少なくありません。長年の減反政策が農家の意欲を削ぎ、生産基盤を弱体化させてきた側面があります。

一方、需給調整を重視する陣営は、増産による米価下落が農家経営を圧迫するリスクを指摘しています。しかし、コメの高値が消費者の家計を圧迫し続ければ、政治的な批判は避けられません。2025年の参院選では、自民党がコメどころの東北・信越で大敗しており、農村部の保守票が参政党に流れる現象も起きています。

食料安全保障の視点

コメ政策は単なる農業問題ではなく、国家安全保障の課題でもあります。国際的な食料供給リスクが高まるなか、主食の自給体制をどう維持するかは重要な政策判断です。生産基盤を守りながら適切な供給量を確保するバランスが求められています。

まとめ

衆院選を前に、コメ政策は「需要に応じた生産」を続ける自民党と、増産・食料自給率向上を訴える野党各党との間で明確な対立軸が形成されています。令和の米騒動は、長年の生産調整政策がもたらした構造的な脆弱性を露呈しました。

選挙結果にかかわらず、日本のコメ政策は転換期を迎えています。消費者の負担軽減と農家の経営安定、そして食料安全保障という3つの課題をどう両立させるか。有権者には、各党の農業公約を丁寧に比較検討し、投票に臨むことが求められています。

参考資料:

• 第51回衆議院選挙・各党公約にみる今後の農政の方向性 - 三菱総合研究所
• 衆院選2026 コメ・農業政策 食生活守る具体策語れ - 東京新聞
• 2026年衆院選でどう変わる？農家が知るべき「農業公約」と水田政策の行方 - ノウキナビブログ
• 令和のコメ騒動、根本的な原因を問う - キヤノングローバル戦略研究所
• 「所得補償制度」与野党で賛否真っ二つ - JAcom 農業協同組合新聞