はじめに

指定校推薦は、一般入試と比べて精神的・経済的な負担が少ない進学手段として、多くの家庭に選ばれています。 その一方で、学校側の確認不足や手続ミスによって推薦が取り消されるという深刻なトラブルも、決して珍しいものではありません。

実際に推薦が無効となった場合、最も大きな影響を受けるのは生徒本人ですが、 保護者としても「何が起きたのか」「学校の責任はどこまでなのか」「今から何ができるのか」と、判断を迫られます。

この記事では、指定校推薦トラブルが発生した際に、保護者が冷静に取るべき行動を段階的に解説します。

指定校推薦で起こりやすいトラブルとは

まず、どのようなケースが問題になりやすいのかを整理しておきましょう。

成績・条件の確認ミス

• 評定平均の計算ミス
• 必須科目の履修漏れ
• 出願条件（欠席日数・検定資格など）の見落とし

これらは、学校側の確認不足によって起こる典型例です。

推薦決定後の取消し

• 大学側の最終審査で条件未達が判明
• 学校が大学に誤った情報を提出していた
• 内部選考基準が曖昧だった

「推薦が決まった」と説明を受けていたにもかかわらず取り消されるため、 精神的ダメージが非常に大きくなります。

トラブル発生時に保護者が最初に確認すべきこと

感情的になりやすい状況ですが、まずは事実関係の整理が最優先です。

学校からの説明内容を記録する

• 誰が、いつ、どのような説明をしたのか
• 書面か口頭か
• 誤りがどの時点で発覚したのか

可能であれば、説明内容をメモやメールで残すことが重要です。

推薦要項・募集要項を再確認する

• 大学が公式に提示していた条件
• 学校がどこを誤認していたのか

責任の所在を整理するためにも、原資料を確認します。

学校への対応は「冷静・記録重視」が基本

感情的な抗議ではなく、事実に基づいた対応が求められます。

具体的に確認すべきポイント

• 学校側はミスを認めているか
• 校内でのチェック体制はどうなっていたか
• 大学への再交渉や代替措置は可能か

特に、学校が正式にミスを認めているかどうかは重要な判断材料です。

口頭対応だけで終わらせない

• 回答は書面やメールでもらう
• 「検討します」で終わらせない

後から説明が変わる事態を防ぐためにも記録を残します。

法的責任が問題になるケースとは

すべてのトラブルが訴訟に発展するわけではありませんが、 学校側の過失が認められた裁判例も存在します。

問題になりやすいポイント

• 明確な確認ミスや説明義務違反がある
• 生徒が他の進学機会を失っている
• 精神的苦痛や追加費用が発生している

これらが重なる場合、損害賠償が認められる可能性があります。

すぐに訴えるべきか

多くの場合、学校や教育委員会との協議、 弁護士への事前相談を経て判断するのが現実的です。

生徒の進路を守るために保護者ができる支援

法的対応と並行して、生徒本人への配慮も欠かせません。

精神的サポートを最優先に

• 責任を生徒に背負わせない
• 進路が一つで終わったわけではないと伝える

推薦トラブルは自己否定感につながりやすいため、声かけが重要です。

代替進路の情報収集

• 一般入試への切り替え
• 追加募集・後期日程
• 浪人や専門学校という選択肢

具体的な選択肢を示すことで、冷静さを取り戻しやすくなります。

まとめ

指定校推薦のトラブルは、学校・大学・生徒・保護者すべてにとって不幸な出来事です。

しかし、事実を整理し、冷静に学校と向き合い、 必要に応じて専門家を頼ることで、被害を最小限に抑えることは可能です。

制度のリスクを理解した上で備えることが、これからの進学には求められています。