はじめに

大学の指定校推薦で内定を得たはずの高校生が、進学の夢を突然奪われる事態が起きています。原因は高校側のミスで、大学が示した出願要件を見落としていたことが後から判明したというものです。

指定校推薦は、大学と高校の信頼関係に基づく制度であり、高校から推薦された生徒はほぼ確実に合格できるとされています。しかし、その前提となる出願要件の確認でミスがあれば、生徒の人生設計に大きな影響を与えることになります。

本記事では、指定校推薦の仕組みと出願要件、高校のミスによる被害事例、そして損害賠償請求の可能性について詳しく解説します。教育機関のミスから身を守るために知っておくべきポイントをお伝えします。

指定校推薦制度の仕組みと出願要件

指定校推薦とは

指定校推薦は、大学が特定の高校に対して推薦枠を与える学校推薦型選抜の一種です。大学から指定を受けた高校のみが推薦を行うことができ、推薦枠は一般的に1校あたり1〜3名程度となっています。

主に私立大学で実施されており、国公立大学ではほとんど行われていません。推薦を受けた生徒の合格率は非常に高く、ほぼ確実に合格できるとされています。ただし、専願制であるため、合格した場合は必ずその大学に進学する義務があります。

出願要件の種類

指定校推薦の出願要件は大学ごとに異なりますが、主に以下のような条件が設けられています。

評定平均は最も重要な要件です。高校1年の1学期から高校3年の1学期までの成績を平均した数値で、5段階評価で最低でも4以上が必要な大学がほとんどです。上位校では4.5以上を求められることもあります。

欠席・遅刻日数も重視されます。一定数以上の欠席や遅刻があると出願資格を失う場合があります。

英語検定などの資格を求める大学も増えています。「評定平均4.0以上に加えて英検2級以上」といった複合的な条件を設定するケースがあります。

校内選考から出願までの流れ

指定校推薦は6月から8月にかけて高校から生徒に提示されます。希望者を募った後、7月から9月に校内選考が行われ、定員を超える希望者がいる場合は評定平均や課外活動などを総合的に比較して受験者が決定されます。

校内選考を通過した生徒は、10月から11月にかけて大学に出願し、面接や小論文などの試験を経て、11月から12月に合格発表を迎えるのが一般的な流れです。

高校のミスで起きた推薦取り消し問題

出願要件見落としの実態

今回報道されている事例では、高校が大学から示された出願要件を見落とし、実際には条件を満たしていない生徒に内定を出してしまいました。生徒は指定校推薦で進学先が決まったと喜んでいましたが、後になって出願資格がないことが判明したのです。

このようなミスが起きる背景には、出願要件の複雑化があります。評定平均だけでなく、特定科目の履修状況や資格取得など、確認すべき項目が増加しています。複数の大学の要件を同時に管理する高校側の負担は大きく、チェック体制が不十分な場合にミスが発生しやすくなります。

被害を受けた生徒の状況

指定校推薦の内定を得た生徒は、その時点で他の大学への推薦を辞退するのが通例です。また、一般入試の準備を中断したり、進学先が決まった安心感から勉強のペースを落としたりすることも少なくありません。

内定取り消しが判明した時点で、他大学の指定校推薦や公募推薦の締め切りはすでに過ぎていることがほとんどです。生徒は一般入試で勝負するか、浪人を選択するかという厳しい状況に追い込まれます。

高校3年間をかけて積み上げてきた評定平均や課外活動の実績が、高校のミスによって活かせなくなるという点で、生徒が受ける精神的・経済的ダメージは計り知れません。

過去の類似事例

2019年には滋賀県内の公立高校で、教諭が私立大学の推薦入試の願書を提出し忘れ、高校3年生の生徒が受験できなかった事例がありました。この生徒は別の私立大学の一般入試に合格して進学しましたが、2021年に県と元生徒側が約190万円の賠償金で和解しています。

2024年2月には福岡県の博多女子中学校で、教員が公立高校の願書提出期限を勘違いし、3名の生徒が受験できなくなる問題が発生しました。この事例では高校側が「追選抜」という救済措置を設け、生徒たちに受験機会が与えられました。

損害賠償請求の法的根拠と課題

学校側の法的責任

高校の教職員が業務上のミスによって生徒に損害を与えた場合、民法715条の使用者責任に基づき、学校側に損害賠償責任が生じる可能性があります。

公立高校の場合は、国家賠償法に基づいて都道府県や市町村に賠償を求めることになります。私立高校の場合は、学校法人を相手に民事訴訟を提起することが考えられます。

学校は生徒に対して、教育を受ける機会を適切に提供する義務を負っています。出願手続きのミスや要件確認の不備は、この義務に違反するものとして法的責任を問われる根拠となります。

損害賠償請求の難しさ

損害賠償を請求する際に最も難しいのは、「出願していれば確実に合格していた」という因果関係の立証です。指定校推薦は合格率が高いとはいえ100%ではないため、ミスがなければ合格していたことを証明するのは容易ではありません。

過去の推薦者が全員合格している実績や、生徒の成績・活動実績が出願要件を大幅に上回っていたことなど、合格の蓋然性を示す証拠を積み重ねる必要があります。

また、損害額の算定も課題です。精神的苦痛に対する慰謝料のほか、浪人した場合の予備校費用、志望校と進学先の学費差額など、具体的な損害を金額で示すことが求められます。

生徒側が取るべき行動

ミスが判明した場合、まずは高校との話し合いを通じて救済措置を求めることが重要です。大学への交渉や他の進学先の斡旋など、高校側ができる対応を確認しましょう。

話し合いで解決しない場合は、弁護士に相談して法的手段を検討することになります。時効の問題もあるため、早めに専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

証拠として、高校とのやり取りの記録、推薦内定の通知書類、出願要件に関する資料などを保管しておくことが重要です。

教育現場に求められる再発防止策

チェック体制の強化

文部科学省は毎年12月に、大学入試におけるミス防止について各大学に通知を出していますが、高校側のミス防止についても同様の取り組みが求められます。

出願要件の確認は担当教諭だけでなく、複数の教員によるダブルチェック体制を構築すべきです。また、進路指導部門と教務部門の連携を強化し、成績情報と出願要件の照合を確実に行う仕組みが必要です。

生徒・保護者への情報開示

生徒や保護者自身も出願要件を確認できるよう、情報を積極的に開示することが重要です。要件を満たしているかどうかを生徒側でもチェックできれば、ミスの早期発見につながります。

推薦に関する手続きのスケジュールや確認事項をわかりやすくまとめた資料を配布し、生徒・保護者との情報共有を徹底することが望まれます。

救済制度の整備

万が一ミスが発生した場合の救済制度を事前に整備しておくことも重要です。博多女子中学校の事例のように、高校入試では「追選抜」による救済が行われましたが、大学入試でも同様の柔軟な対応が可能となるよう、大学と高校の間で協議しておくことが望ましいでしょう。

まとめ

指定校推薦は生徒にとって大きなチャンスですが、高校のミスによってその機会が失われるリスクがあることを認識しておく必要があります。

被害を受けた場合は、高校との交渉や法的手段によって救済を求めることが可能です。ただし、因果関係の立証など難しい課題もあるため、専門家への相談が重要です。

生徒・保護者の立場では、推薦の出願要件を自分でも確認し、高校任せにしないことがリスク回避につながります。また、指定校推薦だけに頼らず、一般入試への備えも怠らないことが、万が一の事態に対する保険となるでしょう。

参考資料:

• 先生が願書出し忘れ！受験できなかったら、生徒は補償を求められる？
• 大学受験の指定校推薦とは？評定の出し方や校内選考の仕組みを解説
• 中学校側の出願ミスで高校受験できなかった生徒３人 高校側が「追選抜」規定で受験機会を設ける
• 入学者選抜におけるミスについて - 文部科学省
• 学校事故の法的責任｜民事上の損害賠償請求と法的根拠