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by nicoxz

小学館マンガワン問題が拡大、別名義起用の全容

by nicoxz
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#小学館 #マンガワン #出版業界 #コンプライアンス #漫画

はじめに

小学館のマンガ配信アプリ「マンガワン」で、性加害により有罪判決を受けた漫画原作者を別のペンネームで再起用していた問題が大きな波紋を広げています。2026年2月27日に最初の事案が明らかになって以降、同様の別名義起用がもう1件発覚し、小学館は第三者委員会の設置に追い込まれました。

この問題は単なる個別の不祥事にとどまらず、出版業界全体のコンプライアンス体制や、犯罪歴のある作家の処遇という根本的な課題を浮き彫りにしています。複数の漫画家が作品を引き上げて抗議する異例の事態にまで発展しており、小学館の対応が厳しく問われています。本記事では、問題の全容と経緯、そして出版業界に突きつけられた課題を整理します。

発端となった「常人仮面」問題

山本章一氏の性加害と別名義での再起用

問題の発端は、マンガワンで連載されていた漫画『堕天作戦』の作者・山本章一氏にさかのぼります。山本氏は私立高校で非常勤講師を務めていた2016年頃から、在学中の教え子に対して約3年間にわたる性的暴行を行っていたことが裁判で認定されています。山本氏は児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で逮捕・略式起訴され、罰金刑を受けました。

マンガワン編集部は山本氏の逮捕歴を把握していたにもかかわらず、2022年に「一路一」という別のペンネームで新連載『常人仮面』の原作者として起用しました。読者の間では以前から、『堕天作戦』の作者と『常人仮面』の原作者が同一人物ではないかとささやかれていました。特徴的なセリフ回しなど作風の類似が指摘されていたからです。

編集者による示談関与

問題をさらに深刻にしたのは、山本氏の担当編集者が被害者との示談交渉に関与していた事実です。2026年2月の札幌地裁判決で、編集者が和解条件に関する公正証書の作成を提案していたことが明らかになりました。小学館は「不適切な対応だった」と認め、被害者や関係者への謝罪を行うとともに、『常人仮面』の配信と単行本の出荷を停止しました。

「アクタージュ」原作者の別名義起用も発覚

マツキタツヤ氏による「星霜の心理士」

最初の問題発覚を受けて小学館が行った社内調査により、さらにもう1件の別名義起用が明らかになりました。週刊少年ジャンプ（集英社）で連載されていた人気漫画『アクタージュ act-age』の原作者・マツキタツヤ氏が、「八ツ波樹」という別のペンネームでマンガワンの『星霜の心理士』の原作を執筆していたのです。

マツキ氏は2020年8月に強制わいせつ容疑で逮捕・起訴され、懲役1年6カ月・執行猶予3年の有罪判決を受けた人物です。『アクタージュ』は事件発覚後に連載が打ち切られ、単行本も出荷停止となった経緯があります。

編集部の起用判断の根拠

小学館は3月2日の声明で、マツキ氏の起用について経緯を説明しました。編集部は、マツキ氏が事件後に心理士との面談を重ねており、担当心理士が更生は十分になされていると評価していたこと、また過去の反省が作品執筆の動機にもなっていたことから起用を判断したとしています。しかし、この判断プロセスに対しては「編集部だけで決めるべきことではない」との批判が上がっています。

広がる抗議の波

漫画家による作品引き上げ

問題の発覚後、マンガワンで作品を配信していた複数の漫画家が、抗議の意思を示すために自作品の配信停止を申し出る事態となりました。『葬送のフリーレン』『めぞん一刻（新装版）』『土竜の唄』など、マンガワンの看板作品を含む複数の作品が「掲載終了」となり、読者にも影響が広がっています。

東洋経済オンラインは「漫画家が次々作品を引き上げ」と報じ、事態の深刻さを伝えました。作家たちの行動は、小学館に対する信頼の喪失を如実に示しています。

業界関係者の反応

漫画家で参議院議員の赤松健氏は自身のSNSで持論を展開し、3点の提案を行いました。また、漫画家の島本和彦氏は「隠そうとしていたわけではないと考えます」と小学館を一定程度擁護する声明を出しましたが、これに対しても賛否が分かれる反応が寄せられています。

小学館では、3月3日に開催予定だった女性ファッション誌のイベント「Oggi LIVE」の中止や、「第71回小学館漫画賞贈賞式」の延期が決まるなど、影響は漫画部門にとどまらず全社的に波及しています。

第三者委員会の設置と今後の展望

調査の範囲と課題

小学館は3月2日、弁護士を加えた第三者委員会を設置すると発表しました。調査対象は、マンガワン編集部における作家・原作者の起用プロセスや編集部の人権意識の確認など、多岐にわたる見込みです。

今後の焦点は、編集部の判断がどの組織レベルで行われていたのか、そして同様の事例が他にも存在しないかという点です。出版社における犯罪歴のある作家の再起用に関する明確な基準や社内ルールが存在していたのかも、調査の重要なポイントとなります。

出版業界への波及

この問題は、出版業界全体に犯罪歴のある作家の起用をめぐるガイドライン策定を促す可能性があります。過去にはジャンプ編集部が『アクタージュ』の連載即時打ち切りという対応をとった前例があり、各出版社の対応の差も議論を呼んでいます。

被害者保護の観点、作家の更生の機会、読者や社会の信頼の維持をどうバランスさせるか。明確な答えがない難しい問題ですが、少なくとも今回の事例は「別名義による事実上の隠蔽」という手法が社会的に許容されないことを明確に示しました。

まとめ

小学館マンガワンの問題は、性加害で有罪となった漫画原作者2名を別のペンネームで再起用していたという、コンプライアンス上の重大な欠陥を露呈しました。特に編集者が被害者との示談に関与していた点は、出版社としての組織的な問題が根深いことを示唆しています。

小学館は第三者委員会を設置し調査を開始していますが、信頼回復には具体的な再発防止策の策定と実行が不可欠です。出版業界全体として、犯罪歴のある作家の起用基準、編集部のガバナンス強化、被害者保護の仕組みづくりについて真剣に議論する時期に来ています。読者としても、この問題の行方を注視していくことが重要です。

参考資料:

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