はじめに

プルデンシャル生命保険は2026年2月4日、新規契約の販売活動を90日間自粛すると発表しました。2月9日から実施されるこの措置は、社員・元社員100人超が顧客から総額約31億円を不正に詐取していた問題を受けたものです。

外資系生命保険大手として知られる同社で、なぜこれほど大規模な不正が長期間にわたって発覚せずに続いたのでしょうか。本記事では、事件の全容と背景にある構造的な問題、そして今後の業界への影響について詳しく解説します。

この問題は単なる個人の不正にとどまらず、成果主義を重視する営業体制そのものの限界を示す事例として、生命保険業界全体に警鐘を鳴らしています。

31億円不正詐取事件の全容

35年にわたる不正の実態

プルデンシャル生命は2026年1月16日、驚くべき事実を公表しました。1991年から2025年にかけて、100人を超える社員・元社員が約500人の顧客から合計約31億円を不正に受け取っていたのです。

不正行為は実に35年もの長きにわたって継続していました。被害額のうち約23億円は現在も弁済されておらず、多くの顧客が経済的損害を被ったままとなっています。

同社は第三者委員会を通じて、被害者への補償の可否を検討するとしていますが、全額補償の見通しは不透明です。

巧妙な詐取の手口

不正に関与した営業職員「ライフプランナー」たちは、顧客との信頼関係を悪用して金銭をだまし取っていました。主な手口は以下の通りです。

架空の投資話による勧誘が最も多いパターンでした。「社員にしか買えない株があり、絶対に利益が出る。元本は保証するからお金を預けてほしい」などと持ちかけ、顧客から資金を引き出していました。

また、「自分は資産運用の専門家であり、投資で資産を築いた実績がある。自身へ金銭を預託すれば元本が減るリスクを負うことなく、高配当を得ることができる」と説明するケースも確認されています。

保険の専門家という立場を利用し、金融商品全般に詳しいかのような印象を与えることで、顧客の警戒心を解いていたと考えられます。

発覚の経緯と社長の引責辞任

この問題は2024年に元社員が詐欺容疑で逮捕されたことをきっかけに表面化しました。さらに同年には個人情報漏えいで別の元社員が逮捕されるなど、不祥事が連続して発生しました。

金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令を発出し、同社に対して詳細な調査と報告を求めました。この過程で、不正の規模が当初の想定をはるかに超えていることが明らかになったのです。

間原寛社長兼CEOは経営責任を明確にするため、2026年2月1日付で引責辞任しました。当初は顧問に就任する予定でしたが、批判を受けて顧問就任も撤回し、いかなる形でも同社の業務に関与しないことが発表されています。

後任には得丸博充取締役（PGF生命社長兼CEO）が新社長兼CEOに就任しました。

フルコミッション制度の構造的問題

「稼げる人が偉い」という企業風土

プルデンシャル生命の営業職員は「ライフプランナー」と呼ばれ、入社3年目以降はフルコミッション（完全歩合制）の報酬体系となります。契約を獲得できなければ報酬はゼロになる一方、成績優秀者は年収数千万円、トップクラスでは2〜3億円に達することもあります。

この報酬体系は「金を稼げる人が偉い」という価値観を生み、結果として監視の行き届かない環境を作り出しました。プルデンシャル生命自身も「営業諸制度・経営管理体制・組織風土」の3つに構造的問題があったと認めています。

個人依存モデルの限界

同社のビジネスモデルでは、見込み客の開拓から契約締結、アフターフォローまでを個々のライフプランナーに大きく依存しています。この「個人依存モデル」は、営業活動の自由度が高い反面、不正行為のチェックが困難という弱点を抱えていました。

営業職員がいつ、どこで、誰に対して営業活動を行っているかを会社側が把握できていなかったことが、長期間にわたる不正を可能にした一因です。

また、フルコミッション制では経費も自己負担となるため、収入が不安定な時期に不正に手を染めてしまうリスクも指摘されています。

高収入の裏側にある過酷な現実

ライフプランナーの報酬は、契約1年目には獲得した契約の年間保険料の30〜40%、その後は8%程度が支払われるといわれています。高収入を得られる可能性がある一方で、成果が出なければ収入が激減する厳しい世界です。

「自分が目標としていたレベルに届かなくて、渋々別の道を選ぶ人が多い」という声もあり、高い離職率も業界の課題となっています。こうした環境が一部の営業職員を不正行為へと駆り立てた可能性があります。

90日間販売自粛の内容と狙い

自粛期間中の具体的な取り組み

プルデンシャル生命は2月9日から90日間、新規契約の販売活動を全面的に自粛します。8日までの間は準備期間として、社員に活動報告を義務付けています。

自粛期間中に実施される主な取り組みは以下の通りです。

営業社員の活動管理強化として、営業職員がいつ、どこで、誰に営業活動を行っているかを把握できるシステムの整備を進めます。日次での活動報告を義務付け、不審な動きを早期に検知できる体制を構築します。

コンプライアンス研修の徹底も重要な柱です。全営業職員を対象に、法令遵守の意識を徹底するための研修プログラムを実施します。単なる知識の習得にとどまらず、具体的な事例を通じて不正行為のリスクを認識させることを目指しています。

ガバナンス体制の抜本的見直し

今回の問題で最も深刻だったのは、大規模な不正を35年間も見逃してきたガバナンス体制の欠陥です。同社は営業制度を含む組織運営の抜本的な見直しを進めるとしています。

具体的には、成果主義に偏重した報酬モデルの見直しや、営業活動の監視体制の強化が検討されています。ただし、フルコミッション制という根幹の仕組みをどこまで変更するかは、今後の課題として残されています。

生命保険業界全体への波及

相次ぐ不祥事と金融庁の監視強化

生命保険業界では近年、営業職員による不正事件が相次いでいます。2020年に発覚した第一生命保険の約19億円詐取事件を筆頭に、メットライフ、明治安田、ソニー、日本生命など大手各社で同様の問題が発生しています。

金融庁は「営業職員の不正行為を減らすための不断の努力を経営陣も含めてきちんと行っているかどうか、厳しくモニタリングする」との姿勢を示しており、業界全体への監視を強化しています。

業界団体による再発防止の取り組み

生命保険協会は「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を策定し、各社に実効性のある対策を求めています。

主な取り組みとして、三線管理態勢の構築があります。各拠点にコンプライアンス推進の責任者を配置し（1線）、コンプライアンス部門が全社の推進を統括し（2線）、監査部門がそれらを評価・改善提案する（3線）という多層的な管理体制です。

また、不適正事象の一元管理と予兆把握も重視されています。支社・営業所で不適正事象の予兆を把握した場合は、速やかにコンプライアンス部門へ報告し、早期の事実確認と原因究明を行う仕組みの整備が進められています。

注意点と今後の展望

契約者が注意すべきポイント

今回の事件を受けて、保険契約者は以下の点に注意が必要です。

まず、保険営業職員から投資の勧誘を受けた場合は警戒すべきです。保険商品以外の金融商品への投資を持ちかけられた場合、それは正規の業務ではない可能性があります。

また、金銭のやり取りは必ず正規のルートで行うことが重要です。営業職員個人への現金の受け渡しや、個人口座への振り込みを求められた場合は、詐欺の可能性を疑ってください。

不審に思った場合は、保険会社のコールセンターや金融庁の相談窓口に確認することをお勧めします。

業界の構造改革は進むか

プルデンシャル生命の90日間販売自粛は、同社だけでなく業界全体に大きな影響を与える可能性があります。成果主義を重視するフルコミッション制は、優秀な人材を引きつける一方で、不正の温床にもなりうることが改めて示されました。

今後は、営業職員の活動を適切に監視しながらも、顧客サービスの質を維持するバランスの取れた制度設計が求められます。デジタル技術を活用した営業活動の可視化や、複数人によるチェック体制の導入など、新たな取り組みが加速することが予想されます。

まとめ

プルデンシャル生命保険の90日間新規販売自粛は、35年にわたって継続した大規模不正への対応として実施されます。社員・元社員100人超が約500人の顧客から総額31億円を詐取したこの事件は、フルコミッション制という営業体制の構造的な問題を浮き彫りにしました。

同社は自粛期間中に営業管理体制の強化とコンプライアンス研修の徹底を進めますが、根本的な改革には時間がかかると見られます。生命保険業界全体としても、金融庁の監視強化のもと、再発防止に向けた取り組みが求められています。

保険契約者としては、営業職員から投資の勧誘を受けた場合には慎重に対応し、不審な点があれば保険会社や監督官庁に相談することが重要です。今後の業界の動向を注視していく必要があります。

参考資料:

• プルデンシャル生命、新規販売を90日間自主停止 - Bloomberg
• 社員ら100人超、31億円を詐取 - 時事ドットコム
• プルデンシャル生命で「100人超・31億円」大規模詐取が起きた理由 - 東洋経済オンライン
• 年収2000万は当たり前…プルデンシャル生命「31億円不祥事」の舞台裏 - 日刊SPA!
• 営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点 - 生命保険協会
• 金融庁、営業職員の不祥事相次ぎ生保業界に管理強化求める - 財界オンライン