はじめに

高市早苗首相は2026年2月20日、衆参両院の本会議で施政方針演説に臨みました。演説では「責任ある積極財政」を掲げ、食料品を対象にした2年間の消費税ゼロ税率の実現に向けて、超党派の「国民会議」で検討を加速し、税制改正関連法案の早期提出を目指すと明言しました。

さらに、中・低所得者向けの「給付付き税額控除」の制度設計に着手する方針や、成長分野への多年度投資を可能にする別枠予算の仕組みも打ち出しています。「挑戦しない国に未来はありません」というフレーズとともに、「成長のスイッチを押す」という表現を繰り返し用いた演説は、高市政権の経済政策の方向性を鮮明にするものでした。

本記事では、施政方針演説の主要な経済政策を詳しく解説し、その実現可能性と課題を分析します。

食料品消費税ゼロ税率の具体的な中身

2年間限定のゼロ税率とは

高市首相が掲げる消費税減税は、飲食料品に限定して消費税率をゼロにするというものです。現行の軽減税率8%が適用されている飲食料品について、2年間に限りゼロ税率を適用します。

施政方針演説では、「野党の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出をめざす」と具体的なスケジュール感を示しました。超党派の「国民会議」が議論の場となり、与野党を巻き込んだ形での実現を図る方針です。

この施策は、後述する「給付付き税額控除」の制度が整うまでの「つなぎの措置」と位置づけられています。物価高に苦しむ国民への即効性のある対策として、まず消費税減税で負担を軽減し、その間に恒久的な制度を整備するという二段構えの戦略です。

年間約5兆円の財源問題

食料品の消費税をゼロにした場合、年間の税収減は約5兆円と試算されています。2年間で約10兆円もの財源をどう確保するかが最大の課題です。

高市首相は「特例公債（赤字国債）に頼ることなく」実施する方針を示しており、財源としては補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の活用などを挙げています。しかし、具体的な財源の積み上げはまだ示されておらず、「生煮え」との批判も出ています。

大和総研の試算によると、食料品消費税ゼロによる実質GDPの押し上げ効果は0.22%程度にとどまるとされています。約5兆円の税収減に対してGDP押し上げが0.3兆円程度では費用対効果が低いとの指摘もあり、政策の妥当性をめぐる議論は今後さらに活発化するでしょう。

給付付き税額控除の制度設計に着手

制度の基本的な仕組み

給付付き税額控除は、所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度です。納税額が一定以上の層には税額控除（減税）を適用し、納税額が少ない層や非課税世帯には現金を直接給付します。

この制度の最大のメリットは、現行の「年収の壁」問題を解消できる可能性がある点です。税控除と給付額を連続的に調整することで、特定の所得水準に達すると手取りが減るという問題を構造的に解決できます。

高市首相は施政方針演説で、「税・社会保険料の負担、物価高に苦しむ中・低所得者対策」として、社会保障と税の一体改革の枠組みの中で制度設計を進めると表明しました。

海外の先行事例と日本の課題

給付付き税額控除は、すでに欧米諸国で広く導入されています。米国では1975年にEITC（勤労所得税額控除）が導入され、低中所得の就労者を支援してきました。EITCは所得が増えるにつれて控除額も増える「逓増段階」を設けることで、勤労意欲を高める設計になっています。

英国でも2003年にWorking Tax Credit（WTC）が導入され、その後2013年からはUniversal Credit（UC）への移行が進められています。

しかし、海外の事例からは課題も浮かび上がっています。米国のEITCでは約3割の誤支給が発生しており、制度の複雑さから対象者が申請しないケースや不正受給も問題となっています。

日本での導入における最大のハードルは、所得の正確な捕捉です。自営業者やフリーランスの所得を正確に把握するインフラが十分に整備されていないなかで、公平な給付を実現できるかが問われます。マイナンバー制度の活用が鍵となりますが、情報連携の仕組みづくりには相当の時間を要する見通しです。

「責任ある積極財政」と多年度投資

成長分野への別枠予算

施政方針演説のもう一つの柱が、「責任ある積極財政」のもとでの成長投資です。高市首相は、危機管理投資や成長投資について、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入すると表明しました。

従来の単年度予算の枠組みでは、長期的な研究開発や大型インフラ投資が進めにくいという課題がありました。複数年度にわたる予算を確保することで、民間企業や地方自治体が将来の投資計画を立てやすくなり、投資の予見可能性が高まるという狙いがあります。

高市首相は演説で「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と宣言し、「世界が産業政策の大競争時代にある中、経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」と強調しました。

財政規律との両立

積極財政を掲げる一方で、高市首相は「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく」とも述べています。

この「名目GDP成長率 ≧ 債務増加率」という条件は、経済が成長し続ける限りは財政が発散しないという理屈に基づいています。しかし、成長率が期待通りに達成できなかった場合には、財政赤字が急速に拡大するリスクもあります。

野村総合研究所の木内登英氏は、消費税減税と積極財政の組み合わせが「さらなる円安・債券安のリスク」を招く可能性を指摘しています。市場の財政に対する信認が揺らげば、長期金利の上昇を通じて家計や企業の負担増につながりかねません。

注意点・展望

施政方針演説で示された政策には、いくつかの重要な注意点があります。

まず、消費税減税の実現時期です。「夏前に中間とりまとめ」という目標が示されましたが、法案提出から国会審議、さらにシステム改修まで含めると、実際に消費者が恩恵を受けるまでにはかなりの時間がかかります。レジシステムの改修だけでも1年程度が必要とされており、早くても2027年以降の実施が現実的との見方もあります。

また、日本経済研究センターの調査では、食料品消費税ゼロについて約9割が否定的な見方を示しています。財源の不透明さや、高所得者にも恩恵が及ぶ逆進性の問題、外食産業への打撃など、克服すべき課題は山積しています。

給付付き税額控除についても、制度設計から導入までには数年単位の時間が必要です。消費税減税を「つなぎ」と位置づけるのであれば、給付付き税額控除の制度設計を急ピッチで進める必要がありますが、所得捕捉やシステム整備の課題を考えると、スケジュール通りに進むかは不透明です。

まとめ

高市首相の施政方針演説は、食料品消費税の2年間ゼロ税率、給付付き税額控除の導入、そして成長分野への多年度投資という3つの柱を打ち出しました。「責任ある積極財政」の名のもと、過度な緊縮からの転換を鮮明にした形です。

消費税減税については、夏前の中間とりまとめと法案の早期提出を目指す方針ですが、年間約5兆円の財源確保やシステム改修など実現へのハードルは高い状況です。給付付き税額控除は中・低所得者支援の切り札となりうる制度ですが、海外事例が示すように、制度設計と運用には慎重な検討が求められます。

今後は超党派の「国民会議」での議論の行方と、具体的な財源の裏付けが示されるかどうかが焦点となります。演説の理念が実効性のある政策として結実するか、引き続き注視が必要です。

参考資料:

• 高市早苗首相の施政方針演説（全文） - 東京新聞
• 高市首相、投資拡大で成長のスイッチ「押しまくる」 - Bloomberg
• 高市首相、「責任ある積極財政」で決意表明 - Bloomberg
• 高市首相が食料品消費税率「2年間ゼロ」の実現に意欲 - Bloomberg
• 消費税「食料品2年間ゼロ」のGDP押し上げ効果は0.22% - ダイヤモンド・オンライン
• 本格化する給付付き税額控除制度の議論 - 野村総合研究所
• 食料品の消費税ゼロには約9割が否定的 - 日本経済研究センター
• 高市首相の施政方針演説：市場の財政懸念を緩和できるか - 野村総合研究所