高市政権の積極財政で株高・円安が加速する背景

はじめに

2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、自民党は戦後最多となる316議席を獲得し、歴史的な圧勝を果たしました。翌9日の東京株式市場では日経平均株価が一時3,000円超の急騰を記録し、初の5万7,000円台に到達しています。いわゆる「高市トレード」が再燃した形です。

一方、為替市場では一時1ドル＝157円台後半まで円安が進む場面もありましたが、事前に自民大勝が織り込まれていたこともあり、円売り一辺倒の展開にはなっていません。積極財政の看板政策である食料品の消費税率ゼロに向けた動きが本格化するなか、市場は「減税の軟着陸」を模索しています。

本記事では、高市政権の財政政策が株式・為替・長期金利にどのような影響を与えているのかを多角的に解説します。

自民党歴史的大勝と「高市トレード」の再燃

選挙結果のインパクト

自民党は小選挙区と比例代表を合わせて316議席を獲得しました。単独で定数465の3分の2にあたる310議席を超えたのは戦後初めてです。比例代表の得票数は約2,103万票に達し、2005年の「郵政選挙」での2,589万票に次ぐ歴代2位を記録しました。

対照的に、中道改革連合は公示前の172議席から49議席へと大幅に減少しました。野党勢力の退潮が鮮明となり、高市政権は安定した政権基盤を確立した形です。

日経平均3,000円超の急騰

2月9日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比で約2,110円高の56,363円と大幅に続伸しました。一時は上げ幅が3,000円を超え、初めて5万7,000円台に到達する場面もありました。

この株高を牽引したのが「高市トレード」です。高市早苗首相が掲げる積極財政政策が政権安定により実行しやすくなるとの期待が、海外投資家を含む幅広い投資主体の日本株買いにつながりました。野村證券のストラテジストは、日経平均6万円の早期到達も視野に入ると指摘しています。

消費税減税の行方と財政への影響

食料品消費税2年間ゼロの公約

高市首相は衆院選で「食料品にかかる消費税率を2年間に限りゼロにする」方針を選挙公約として掲げました。選挙後のテレビ番組でも「国民会議で議論し、検討を加速する」と改めて表明しています。

この政策の実現時期は2026年度中が目標とされ、最速で2026年秋から冬頃の開始が見込まれています。超党派の「国民会議」を早期に立ち上げ、夏前に中間とりまとめを行う方針です。

財源確保の方針

注目されるのは財源の確保方法です。高市首相は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明言しています。具体的な財源としては、補助金の見直し、租税特別措置の整理、税外収入の活用など、歳出・歳入全般の見直しを挙げています。

しかし、野村総合研究所の試算によると、食料品の消費税率をゼロにした場合の実質GDP押し上げ効果は0.22%にとどまるとされています。コストと効果のバランスについては市場でも議論が分かれるところです。

「責任ある積極財政」の課題

高市首相は「責任ある積極財政」をキャッチフレーズに掲げています。必要な施策であれば赤字国債の発行も厭わない姿勢を基本としつつ、消費税減税については赤字国債に頼らない方針を示しています。

この財政規律への配慮が、市場が「減税軟着陸」に期待を寄せる根拠になっています。単なるバラマキではなく、財源の裏付けを持った減税であれば、財政悪化への懸念が和らぐという見方です。

為替・長期金利の反応と市場の思惑

円相場の複雑な動き

為替市場では、選挙直後に一時1ドル＝157円台後半まで円安が進みました。積極財政策の継続を見込んだ円売りの動きです。しかし、市場関係者の間では「ここまで自民党が勝ちきると、円売り一辺倒にはなりにくい」という見方も広がっています。

その背景には複数の要因があります。第一に、事前の世論調査で自民大勝がある程度織り込まれていたこと。第二に、消費税減税の財源として赤字国債に頼らない方針が示されたことで、財政悪化への懸念が限定的であること。第三に、政権安定により日銀の金融政策正常化が進めやすくなるとの期待があることです。

長期金利への影響

長期金利についても、積極財政による国債増発懸念が限定的にとどまっています。赤字国債に頼らない減税方針が示されたことで、国債市場は比較的冷静な反応を見せています。

ただし、今後の補正予算や本予算の編成過程で、どの程度の歳出拡大が行われるかが焦点となります。「責任ある積極財政」の「責任」の部分がどこまで担保されるかが、長期金利の方向性を左右する重要な要素です。

海外投資家の動向

Bloombergの報道によると、衆院選前からTOPIXの上昇率は4%に達し、米S&P500やストックス欧州600指数を上回るパフォーマンスを見せていました。海外投資家は「高市トレード」を通じて日本株のオーバーウェイトを進めており、選挙後もこの流れが加速する可能性があります。

注意点・展望

市場の楽観論には注意すべきポイントもあります。まず、消費税減税の具体的な制度設計はこれからです。国民会議での議論の行方次第では、当初の想定より規模が縮小したり、実施時期が後ずれする可能性もあります。

また、「高市トレード」が過熱した場合、政策の実態が期待に追いつかないリスクもあります。2025年秋の総裁選直後に起きた「高市トレード第1幕」では、その後の調整局面で株価が大きく下落した経験があります。

為替面では、日米金利差の動向やトランプ米政権の通商政策なども円相場に影響を与える要因です。高市政権の財政政策だけで為替の方向性が決まるわけではありません。

まとめ

衆院選での自民党歴史的大勝により、高市政権は強力な政治基盤を手に入れました。株式市場は積極財政への期待を素直に好感し、日経平均は史上初の5万7,000円台に到達しています。一方、為替・長期金利は「減税軟着陸」の可能性を慎重に見極めようとしている段階です。

今後のポイントは、食料品消費税ゼロの具体的な制度設計と財源確保の道筋です。「責任ある積極財政」の看板に偽りがないかどうかを、市場は注視し続けることになります。投資家としては、短期的な「高市トレード」の過熱に巻き込まれることなく、政策の実行力を冷静に見極めていく姿勢が重要です。

参考資料:

• 衆院選での自民党勝利を織り込む株式市場、「高市トレード」再び加速 - Bloomberg
• 自民党の歴史的大勝を受けた国内金融市場の反応と今後の焦点 - 三井住友DSアセットマネジメント
• 衆院選 自民党の歴史的大勝が日本株に与える影響 - 野村證券
• 高市首相、食料品消費税率「2年間ゼロ」の実現に意欲 - Bloomberg
• 高市政権が食料品の消費税率ゼロを選挙公約に掲げる方針 - 野村総合研究所