はじめに

2026年2月、日経平均株価は史上最高値を更新し、5万7000円台に迫る水準まで上昇しました。2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得する歴史的大勝を収め、高市早苗首相の「責任ある積極財政」への期待が市場を押し上げています。

しかし、強気ムードの裏側で投資家が注視しているのが、PER（株価収益率）の水準です。日経平均のPERはアベノミクス相場のピークを超え、2005〜2006年の小泉相場で意識された20倍に接近しています。この「壁」を突破して一段の上昇を実現するには、円高局面でも企業が利益を伸ばし続ける力を示す必要があります。本記事では、現在のバリュエーション状況と、壁突破に求められる条件を整理します。

衆院選大勝が生んだ「高市ラリー」

自民党316議席の衝撃

2月8日に投開票された衆院選で、自民党は定数465のうち316議席を獲得しました。閣外協力を行う日本維新の会の36議席を合わせると352議席に達し、安定した政権基盤が確立されました。翌9日の東京株式市場では日経平均が前週末比2110円高の5万6363円と大幅続伸し、取引時間中には一時5万7000円台に乗せる場面もありました。

この急騰を支えたのは、海外投資家を中心とした「高市トレード」の本格化です。高市首相が掲げる積極財政路線はアベノミクスの延長線上にあり、大規模な財政出動や成長戦略への期待がマネーを呼び込んでいます。

過去の政治相場との比較

市場関係者の間では、今回の上昇が2005年の小泉郵政選挙相場や、2012年末からのアベノミクス相場と比較されています。いずれも政治的な安定と改革期待が重なり、日経平均が大きく上昇した局面です。

小泉相場では構造改革への期待からPERが20倍近くまで上昇しました。アベノミクス相場では大胆な金融緩和を背景に企業業績が急拡大し、PERは一時17〜18倍まで切り上がりました。現在の「高市ラリー」は、これら過去の政治相場と同様の構図で始まっていますが、PERの水準は過去のピークを既に超えている点が大きな違いです。

PER20倍の壁が意味すること

現在のバリュエーション水準

日経平均のPER（予想ベース）は2026年2月時点で19倍台に達しており、過去の推移と比べて明らかに高い水準です。従来、日経平均のPERは14〜16倍が「適正水準」とされ、2013年以降のTOPIX500でもPER14〜15倍が定番レンジでした。

2024年5月に記録した17.74倍が直近の高値でしたが、現在はこれを大幅に上回っています。一般的に「PER10倍台前半なら割安、20倍台なら割高」というのが教科書的な見方であり、20倍という水準は投資家心理にとって大きな節目です。

小泉相場の「天井」

2005〜2006年の小泉相場では、郵政民営化への期待を背景にPERが20倍近辺まで上昇しました。しかし、この水準を大きく超えて上昇を続けることはできず、結果的にPER20倍が天井として機能しました。

現在の市場でもこの歴史的経験が意識されており、PER20倍は単なる数字ではなく、「過去に上値を抑えた実績のある壁」として認識されています。この壁を突破するには、PERの分母である1株当たり利益（EPS）の拡大を伴わなければ、株価の持続的な上昇は困難です。

PER20倍×予想EPSの計算

SBI証券の分析によると、予想EPS2659円（2026年1月時点）にPER20倍を掛けた5万3180円という水準が、バリュエーション面での一つの目安として注目されています。日経平均が既に5万6000〜5万7000円に達していることを考えると、現在の株価はPER20倍を超える水準で取引されており、市場は将来のEPS成長を強く織り込んでいる状態です。

壁突破の条件：円高下での業績拡大

2026年度の企業業績見通し

壁を突破するための最大の鍵は、企業業績の持続的な拡大です。野村證券のトップダウン予想では、2026年度のTOPIXベースEPSを210程度と試算しており、アナリストコンセンサスの204を約3%上回る水準です。SMBC日興証券の予想では、2026年度は前年度比3.1%増収、13.7%営業増益が見込まれています。

増益を支える要因として、コーポレートガバナンス改革による資本効率の改善、インフレ環境下での価格転嫁の浸透、事業ポートフォリオの見直しによるROE向上が挙げられます。

円高リスクへの対応力

一方で、2026年のドル円相場は140円近辺までの円高が進むとの見方があります。輸出比率の高い自動車・機械・素材セクターにとって、円高は業績の下押し要因です。海運大手三社が為替前提の円高方向への見直しを行ったように、為替次第で「勝ち組と負け組」が鮮明になると指摘されています。

円高下でもPERの壁を突破するには、為替に左右されない収益構造への転換が不可欠です。具体的には、海外現地生産の拡大、高付加価値製品へのシフト、デジタル化やAI活用による生産性向上などが求められます。円安による「かさ上げ利益」ではなく、実力ベースでのEPS成長を示せるかどうかが問われています。

企業変革の進展度合い

日本企業はここ数年、東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請を受けて変革を加速させてきました。政策保有株式の売却、自社株買い、事業再編などが相次ぎ、ROEの改善が進んでいます。

2026年度にはコーポレートガバナンス・コードの改訂も見込まれており、現預金の適切な活用がさらに進めば、EPSの押し上げ効果が期待できます。PER20倍の壁を超えるには、こうした企業変革が一時的なブームではなく、構造的な変化として定着することが条件です。

注意点・展望

過熱感への警戒

強気ムードが支配的な局面こそ、リスク管理が重要です。PERが歴史的高水準にあるということは、企業業績が期待通りに伸びなかった場合の下落リスクも大きいことを意味します。来期の予想PERで見れば16.3倍と割高感は薄れますが、これは「業績が計画通りに成長する」という前提に立った数字です。

日経平均6万円への道筋

野村證券をはじめとする複数の市場関係者が、日経平均6万円の可能性に言及しています。仮にPER20倍を正当化できるだけのEPS成長が実現し、「脱デフレのニューノーマル」として16〜20倍のPERレンジが定着すれば、6万円台は射程圏内に入ります。

ただし、米国の通商政策や地政学リスク、日銀の追加利上げなど外部環境の不確実性も残っており、一本調子の上昇を前提とするのは危険です。

まとめ

「高市ラリー」により日経平均は最高値圏で推移し、PERは小泉相場以来の20倍に接近しています。この壁を突破するには、円高局面でも企業が実力ベースで業績を拡大し、市場の成長期待に応えることが不可欠です。

投資家にとっては、PERの水準だけでなく、個別企業の収益構造の変化やガバナンス改革の進展度合いを見極めることが重要です。「壁」は歴史的な上限であると同時に、日本企業の変革力が試される試金石でもあります。

参考資料:

• 野村證券 2026年の日本株見通し
• 野村證券 日経平均株価予想「サナエノミクス」を反映
• 野村證券 衆院選の日本株への影響
• 三井住友DSアセットマネジメント 自民党の歴史的大勝を受けた市場の反応
• NRI 衆院選での自民党圧勝を受けた金融市場の反応
• SBI証券 急騰で始まった2026年相場