Tech Research Lab

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by nicoxz

テスラが日本で接客重視に転換、店舗倍増で攻勢

by nicoxz
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はじめに

米電気自動車(EV)大手のテスラが、日本市場で存在感を高めています。2025年の国内新車販売台数は前年比約9割増の約1万600台となり、通年で過去最高を更新しました。

この躍進の背景には、大きな戦略転換があります。これまでオンライン販売を中心としてきたテスラが、日本では直営店舗での接客を重視する方針に切り替えたのです。2026年には店舗数を現在の2倍以上に増やす計画を掲げており、出店攻勢でさらなる販売拡大を目指しています。

本記事では、テスラの日本市場戦略と国内EV市場の動向について詳しく解説します。

テスラの日本販売が過去最高を記録した背景

オンラインから実店舗へ、戦略の大転換

テスラは長年、オンライン限定での車両販売を基本戦略としてきました。2019年には世界規模で実店舗を大量閉店し、オンライン販売への全面移行を進めた時期もあります。しかし、日本市場ではこの戦略を見直しました。

日本の消費者は、高額商品を購入する際に実際に商品を見て、触れて、スタッフから説明を受けることを重視する傾向があります。テスラはこの特性を認識し、直営店舗での接客を強化する方針に転換しました。

2025年1〜6月期の販売台数は約4500台で、前年同期比7割近く増加しています。この成長は、値下げ施策と積極的な出店攻勢の成果といえます。

値下げと新モデル投入の効果

テスラは日本市場で実質300万円台からの価格設定を実現し、購入のハードルを下げています。また、2025年1月には世界で最も売れたクルマとなったモデルYのモデルチェンジが行われ、新型車への関心も販売を後押ししました。

モデルYは2025年1月から7月までの累計販売台数で3392台を記録し、日本国内のEV普通車セグメント(軽自動車を除く)で第1位を獲得しています。モデル3も同時期に2138台を販売し、両モデルがテスラの日本販売を牽引しています。

世界では不買運動、日本では好調維持

興味深いのは、世界ではイーロン・マスクCEOに反発する不買運動が起きているにもかかわらず、日本では販売が好調を維持している点です。2025年1〜3月期の国内販売は前年同期比56%増と同期で過去最高を更新しました。

日本市場では政治的な要因よりも、製品の品質や購入体験が重視される傾向が強いことが、この差を生んでいると考えられます。

2026年に向けた出店計画

店舗数を50拠点に倍増へ

テスラは2026年末までに日本の店舗数を現在の23店舗から50店舗に倍増させる計画です。テスラジャパンの橋本理智社長は、2026年に50店程度を新規出店する方針を明らかにしています。

2025年内にまず30店舗に拡大し、その後100店体制も視野に入れています。今後出店する店舗はすべて直営店で、大半を集客が見込める大型商業施設に出店する予定です。

輸入車首位を目指す長期戦略

テスラは2027年をめどに、輸入車販売首位の独メルセデス・ベンツを超えることを目指しています。2024年のメルセデス・ベンツの国内販売は5万3195台でした。現在の成長ペースを維持できれば、この目標達成も現実味を帯びてきます。

店舗網の拡大は、顧客との接点を増やすだけでなく、アフターサービスの充実にもつながります。EVは従来のガソリン車と異なるメンテナンス体制が必要であり、サービス拠点の拡充は顧客満足度向上に直結します。

日本EV市場の現状と競争環境

EVシェアは依然として低水準

日本のEV販売比率は約1〜3%と、世界平均の15%、中国の25%、欧州の19%と比較して非常に低い水準にとどまっています。2025年1月の日本国内のEV(BEV+PHEV)シェアは2.7%でした。

日本ではハイブリッド車が広く普及しており、消費者のEVへの移行が他の地域に比べて緩やかです。充電インフラの整備状況や、集合住宅での充電環境の課題も普及の障壁となっています。

BYDも100店舗体制で攻勢

テスラの競合である中国EV大手のBYDも、2025年中に100店舗体制にする計画を発表しています。2025年1〜6月の輸入車EVは前年同期比32%増の1万4191台となり、そのうちBYDは1709台で58%増加しました。

世界のEV市場では、2025年にBYDがテスラを抜いてEV販売台数で世界首位に立ちました。BYDの2025年EV販売は前年比28%増の225万台に達し、テスラの163万6129台(前年比8.6%減)を上回りました。

日本メーカーは巻き返しなるか

グローバルなEV市場では、中国系メーカーが55%、米国系が21%、欧州系が16%のシェアを持つ一方、日系メーカーのEVシェアはわずか3%にとどまっています。

トヨタ自動車やホンダ、日産自動車の次世代EVが出そろうのは2026年ごろになる見込みです。日産は現在も国内EV販売で存在感を示していますが、主力のサクラの販売台数が低下傾向にあります。

今後の展望と注意点

テスラの強みと課題

テスラの強みは、ブランド力、ソフトウェアのアップデート機能、充電ネットワーク(スーパーチャージャー)の整備です。一方で、品質管理に関する指摘や、中国市場での競争激化といった課題も抱えています。

日本市場では、きめ細かな接客サービスや、購入後のフォローアップが重視されます。テスラが店舗網を拡大し、日本の商習慣に合わせたサービスを提供できるかが、さらなる成長の鍵となります。

充電インフラの整備状況

EVの普及には充電インフラの整備が不可欠です。テスラはスーパーチャージャーネットワークを独自に展開していますが、他社EVも利用できる充電規格の統一も進んでいます。

日本政府もEV充電インフラの整備を支援しており、今後の普及拡大に向けた環境整備が進められています。

まとめ

テスラは日本市場で、オンライン中心からリアル店舗重視への戦略転換により、2025年に過去最高となる1万台超の販売を達成しました。2026年には店舗数を50拠点に倍増させる計画で、さらなる販売拡大を目指しています。

日本のEV市場はまだ発展途上ですが、テスラやBYDといった海外勢の積極的な展開により、消費者の選択肢は着実に広がっています。国内メーカーの次世代EV投入も控えており、2026年以降は競争がさらに激化することが予想されます。

EV購入を検討している方は、各メーカーの価格設定やサービス体制、充電インフラの状況を総合的に比較検討することをおすすめします。

参考資料:

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