はじめに

トランプ米大統領は2026年2月24日夜（日本時間25日午前）、連邦議会で一般教書演説に臨みました。1時間48分に及ぶ演説では、自身の関税政策による「驚異的な経済回復」を強調し、11月の中間選挙を意識して有権者の関心が高い物価高への対応に重点を置きました。

注目を集めたのは、わずか4日前に米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことへの言及です。トランプ大統領は判決を「非常に残念」と批判しつつ、新たな法的根拠での関税維持を宣言しました。本記事では、演説の主要ポイントと、通商政策や日本への影響について解説します。

一般教書演説の主要ポイント

経済回復の「実績」を強調

トランプ大統領は演説の大半を経済政策の成果に充てました。「時代を画するターンアラウンド（大逆転）」という表現を用い、就任から1年間で米国経済が劇的に回復したと主張しています。

具体的には、減税政策の効果やガソリン価格の低下、製造業の国内回帰などを挙げました。ただし、CNNやNBCのファクトチェックによると、経済に関する発言には不正確な内容が複数含まれていました。特に「関税は外国が負担している」という繰り返しの主張は、実際には米国内の輸入業者が支払い、その多くが消費者に転嫁されている点で事実と異なります。

最高裁の関税違憲判決への反論

2月20日、米連邦最高裁は6対3の判決で、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した相互関税を違憲と判断しました。IEEPAの条文に「関税」という語が明示されていないことが主な根拠です。

この歴史的判決に対し、トランプ大統領は演説中に「非常に残念な判決だ」と述べ、関税は「我が国のために素晴らしい取引をするための手段」だと改めて主張しました。最高裁判事の過半数が演説を欠席するという異例の事態も起きています。

新たな法的根拠での関税継続を宣言

トランプ大統領は、IEEPAに代わる法的根拠として1974年通商法122条を活用し、全世界一律10%の代替関税を発動する方針を示しました。「関税合意の維持を望む」という発言は、各国との個別交渉で結んだ合意を新たな枠組みの下で継続する意向を示したものです。

最高裁判決が通商政策に与える影響

1,200億ドルの還付問題

IEEPAに基づく関税として2025年末までに約1,200億ドル（約18兆円）が徴収されています。判決により法的根拠が消滅したため、企業への還付が焦点になっています。すでに1,000社以上が関税の不当性を訴えて提訴しており、日本のリコーなど日系企業も還付を求める動きが出ています。

日米合意への影響

日本に対しては、2025年7月の日米合意でIEEPA関税率が15%に設定されていました。しかし、この法的根拠が消滅したことで、合意の有効性そのものが問われています。通商法122条に基づく新たな関税体系の下で、日米間の貿易条件がどう再設定されるかが今後の焦点です。

通商法122条の限界

通商法122条は大統領に一律関税を課す権限を与えていますが、最大税率は15%、期間は最長150日間という制約があります。IEEPAで課していた各国別の高率関税（一部の国には50%以上）を同水準で維持することは困難です。議会による新たな立法措置がなければ、トランプ政権の関税政策は大幅に縮小を余儀なくされる可能性があります。

中間選挙を見据えた政治的計算

有権者の関心は物価高

2026年11月の中間選挙を強く意識した演説でした。世論調査では、有権者の最大の関心事は物価高とインフレです。関税政策は国内産業を保護する一方で、輸入品の値上がりを通じて消費者の負担を増やすという二面性があります。

トランプ大統領は減税政策の継続や新たな減税案を打ち出すことで、物価高への対応をアピールしました。野村総合研究所の分析では「看板政策の関税で強気の発言」を維持しつつも、有権者の生活実感に配慮した内容だったと指摘されています。

民主党の反応

複数の民主党議員は演説をボイコットし、ナショナル・モールで「人々の一般教書演説」と題した代替イベントを開催しました。民主党側は「大統領はバブルの中にいる」と批判し、経済回復の実感が国民に届いていないと主張しています。

注意点・展望

日本企業への影響

通商法122条への移行により、日本企業が直面する関税環境は短期的に不透明さが増しています。15%のIEEPA関税率から一律10%に下がる可能性がある一方、150日間の期限後にどのような措置が取られるかは予断を許しません。日本企業は関税還付の手続きと並行して、新たな通商環境への対応を進める必要があります。

議会との攻防が本番

最高裁判決により、関税政策の主導権は大統領から議会へと移りつつあります。中間選挙の結果次第では、トランプ政権の通商政策が大きく制約される可能性もあります。

まとめ

トランプ大統領の2026年一般教書演説は、最高裁の関税違憲判決という逆風の中で行われました。経済回復の「実績」を強調しつつ、新たな法的根拠での関税維持を宣言する内容でした。

しかし、通商法122条には税率や期間の制約があり、IEEPAと同水準の関税政策を維持することは困難です。中間選挙と1,200億ドルの還付問題が同時に進行する中で、米国の通商政策は大きな転換期を迎えています。日本を含む各国は、新たな通商環境への備えを急ぐ必要があります。

参考資料:

• トランプ氏の一般教書演説、六つのポイント（CNN）
• トランプ大統領の一般教書演説：看板政策の関税で強気の発言（野村総合研究所）
• 米最高裁、トランプ関税の効力認めず（Bloomberg）
• アメリカの相互関税、24日に停止（時事通信）
• トランプ大統領の一般教書演説、政権2期目の実績を列挙（ジェトロ）
• What you missed from Trump’s State of the Union 2026 speech（NBC News）