はじめに

2026年2月20日、米連邦最高裁判所がトランプ大統領の看板政策である相互関税に違憲判決を下しました。6対3の判決で、国際緊急経済権限法（IEEPA）は大統領に関税を課す権限を与えていないと断じたのです。

しかしトランプ大統領は即座に反撃に出ました。判決当日の記者会見で「深く失望した」と述べつつ、1974年通商法122条に基づく世界一律10%の関税を発動すると表明。翌日にはさらに15%への引き上げも打ち出しました。この記事では、最高裁判決の意味と新たな関税措置の仕組み、日本への影響を解説します。

米最高裁の違憲判決の意味

判決の内容

米最高裁は、ジョン・ロバーツ首席判事が多数意見を執筆し、リベラル派3人と保守派のゴーサッチ判事、バレット判事を含む6人が賛成する形で、IEEPA関税を違法と判断しました。

判決の核心は、「関税を課す権限は連邦議会にある」という米国憲法の原則の確認です。トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、中国に最大145%、その他の国にも最大50%という高率の相互関税を課していましたが、この法律は大統領に関税賦課の権限を与えるものではないと最高裁が判断しました。

既に徴収された関税の行方

違憲判決により、IEEPA関税に基づきこれまでに徴収された関税の還付問題が浮上しています。判決では還付の方法を明示しておらず、今後の訴訟で具体的な手続きが決められる見通しです。日本企業を含む各国の輸出企業にとって、還付請求の可否と手続きの確認が急務となっています。

通商法122条とは何か

史上初の発動

トランプ大統領がIEEPA関税の代替として持ち出した通商法122条は、これまで一度も発動されたことのない条項です。国際収支の悪化を理由に、大統領が最大15%の関税を150日間に限り課すことを認めています。

重要なポイントは以下の3点です。

第一に、事前調査が不要である点です。IEEPAのように緊急事態宣言も必要なく、大統領の裁量で迅速に発動できます。第二に、関税率の上限が15%に制限されている点です。IEEPA関税では中国に145%もの関税がかけられていましたが、122条ではそこまでの高関税は不可能です。第三に、150日の期限がある点です。延長には議会の承認が必要となります。

10%から15%へ即日引き上げ

トランプ大統領は2月20日に10%関税の大統領令に署名しましたが、わずか1日後の21日には15%への引き上げを表明しました。24日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）から15%関税が発効します。

ただし、牛肉などの一部農産物や医薬品は対象外とされています。また、通商拡大法232条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は別途継続します。

日本企業への影響

相互関税15%から一律15%へ

従来、日本には15%の相互関税が課されていましたが、最高裁判決により法的根拠を失いました。新たな122条関税では世界一律15%となるため、日本にとっての税率は実質的にほぼ同水準です。

ただし、中国への関税率はIEEPA関税時代の145%から大幅に引き下がることになり、中国製品との競争環境には変化が生じる可能性があります。

150日後の不透明感

日本企業にとって最大の懸念は、122条関税の150日の期限が切れる2026年7月以降の展開です。トランプ政権は同時に通商法301条に基づく不公正貿易調査も命じており、調査完了後にさらなる関税措置を発動する可能性が高いと見られています。

301条調査では、追加投資や市場開放といった条件を各国に要求してくるシナリオも想定されます。日本企業は短期的な122条関税への対応と、中長期的な通商環境の変化への備えを同時に進める必要があります。

企業の対応動向

影響を受ける日本企業はすでに対応に動き出しています。米国での販売価格の引き上げ、サプライチェーンの見直し、生産拠点の多角化などが検討されています。自動車業界では、232条に基づく25%関税も継続するため、米国での現地生産の拡大が一層重要になります。

注意点・展望

議会との綱引きが本格化

最高裁判決は、関税権限が議会にあることを明確にしました。今後、議会が主体的に通商政策に関与する動きが強まる可能性があります。共和党内でも自由貿易派と保護主義派の対立があり、122条関税の150日延長をめぐって激しい議論が予想されます。

世界経済への波及

トランプ関税をめぐる混乱は、世界経済に大きな不確実性をもたらしています。最高裁判決による法的リスクの顕在化、122条関税の短期的な性質、そして301条調査の行方など、複数の不確定要素が重なっています。為替市場や株式市場のボラティリティが高止まりする状況が続きそうです。

まとめ

米最高裁のIEEPA関税違憲判決は、トランプ政権の通商政策に大きな打撃を与えましたが、大統領は通商法122条という代替手段で即座に新たな関税を発動しました。世界一律15%、150日限定という枠組みは、従来の高率関税と比べれば穏当ですが、その先には301条調査に基づくさらなる措置の可能性が控えています。

日本企業にとっては、短期的な関税対応に加え、150日後の展開を見据えた中長期的な戦略立案が不可欠です。関税をめぐる法的・政治的な不確実性は当面続く見通しで、柔軟な対応力が求められます。

参考資料:

• トランプ関税は違憲 米最高裁判決「大統領に権限なし」 - 時事通信
• Trump announces new 10% global tariff after Supreme Court loss - CNBC
• Trump’s new tariffs plan: How Section 122 works - Axios
• 米最高裁のトランプ関税違法判決と通商法122条への移行 - 月影
• 新トランプ関税、24日から10%「通商法122条」で150日間発動へ - 日本経済新聞
• 7 key things to know about Trump’s tariffs after the Supreme Court decision - NPR