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by nicoxz

トランプ大統領、関税違憲判決に猛反発し代替措置を即発動

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#トランプ #関税 #米最高裁 #通商政策 #IEEPA

はじめに

2026年2月20日、米連邦最高裁判所はトランプ大統領の通商政策に対して歴史的な判決を下しました。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税は大統領の権限を逸脱しているとして、6対3で違憲と判断したのです。この判決は、トランプ政権の経済政策の根幹を揺るがす重大な法的敗北となりました。

しかしトランプ大統領は判決の直後にホワイトハウスで記者会見を開き、最高裁判事を激しく非難するとともに、別の法的根拠に基づく代替関税の即時発動を表明しました。本記事では、会見でのトランプ大統領の発言を分析するとともに、代替措置として持ち出された1974年通商法122条の法的根拠とその課題について詳しく解説します。

最高裁判決「Learning Resources v. Trump」の概要

6対3の判決内容

今回の判決は「Learning Resources, Inc. v. Trump」として知られる訴訟で、ジョン・ロバーツ首席判事が多数意見を執筆しました。多数派にはロバーツ首席判事のほか、ソトマイヨール、ケーガン、ゴーサッチ、バレット、ジャクソンの各判事が名を連ねました。

多数意見は、IEEPAが大統領に「輸入を規制する」権限を与えているものの、関税や課税に関する明示的な言及は一切含まれていない点を重視しました。連邦議会が過去に関税権限を大統領に委任する際には常に明確な文言を用い、適用範囲・期間・手続きに制限を設けてきた歴史的経緯を踏まえると、IEEPAにおける関税権限の不在は決定的であるとの判断です。

ロバーツ首席判事は、トランプ大統領が「金額・期間・範囲において無制限に関税を一方的に課す非常の権限」を主張していたと指摘しつつ、そのような権限を裏付ける法律は存在しないと結論づけました。

反対意見と内部対立

トーマス、カバノー、アリートの3判事は反対意見を提出し、IEEPAは関税を認めており大統領は委任された権限の範囲内で行動していたと主張しました。

注目すべきは、多数派内部でも意見の相違が見られた点です。ゴーサッチ判事は46ページにわたる補足意見を執筆し、同僚判事たちがバイデン政権時代とトランプ政権時代で同じ最高裁判例を異なる基準で適用していると批判しました。一方、バレット判事はゴーサッチ判事の主張は「藁人形論法」であり、「解釈を超えて政策立案に踏み込みかねない」と反論しています。

判決の影響範囲

この判決により、いわゆる「リベレーション・デー関税」を含むIEEPAに基づくすべての関税が違法と確定しました。2026年2月20日時点で、これらの関税により徴収された税収は約1,330億ドル（約21兆円）に達しています。ただし、判決は既に徴収済みの関税の還付については明示的に触れていません。

トランプ大統領の記者会見：激しい怒りと代替措置の表明

最高裁判事への痛烈な批判

トランプ大統領は判決直後の記者会見で、まず最高裁判決について「深く失望している」と述べた上で、判事たちに対する激しい非難を展開しました。

「裁判所の一部の判事は、この国にとって正しいことをする勇気を持てなかったことを恥じるべきだ」と述べ、さらに判事たちを「率直に言って、我が国の恥」と呼びました。また、「非常に愛国心がなく、憲法に不忠実だ」とも発言しています。

特に注目を集めたのは、自らが第1期政権で指名したゴーサッチ判事とバレット判事に対する個人攻撃です。記者から「彼らを指名したことを後悔しているか」と問われると、トランプ大統領は「彼らの判断はひどいものだ」「正直に言って、2人とも家族にとって恥ずべきことだ」と述べました。さらに、根拠を示すことなく最高裁が「外国の利益」の影響を受けていると主張し、バレット判事とゴーサッチ判事を「愚か者であり、RINOや急進左派民主党員の手先だ」とまで非難しました。

バンス副大統領もこれに同調し、最高裁判事らを「無法」と批判する発言を行っています。

代替関税の即時発動

トランプ大統領は会見の中で、「我々には素晴らしい代替手段がある」と宣言し、別の法的根拠に基づく新たな関税措置を即座に発動する方針を表明しました。

具体的には、1974年通商法122条を根拠として、全世界を対象とした一律10%の輸入関税を課す大統領令に署名したことを明らかにしました。トランプ大統領はソーシャルメディアでも「大統領執務室から、すべての国に対するグローバル10%関税に署名できたことは大変な名誉だ。ほぼ即座に発効する」と発信しています。

さらに翌2月21日には、この税率を15%に引き上げると発表しました。これは122条が認める上限税率に相当します。新関税の発効日は2月24日と定められました。

1974年通商法122条の法的根拠と課題

122条とは何か

1974年通商法122条は、米国が「重大かつ深刻な国際収支赤字」に直面している場合に、大統領が最大15%の輸入課徴金を課すことを認める規定です。この条文にはいくつかの重要な特徴があります。

まず、大統領がこのような赤字の存在を認定するだけで発動でき、省庁間の審査プロセスや正式な調査は必要ありません。他の通商法が求めるような手続き要件がないため、迅速な行動が可能です。一方で、議会が延長を決議しない限り、150日後に自動的に失効するという時限的な措置です。

注目すべきは、この条文がこれまで一度も実際に発動されたことがないという点です。米国の通商政策史上、初めての適用事例となります。

法的専門家から相次ぐ疑問の声

トランプ政権がこの条文を根拠にしたことに対し、通商法の専門家や経済学者からは重大な疑問が提起されています。

最も根本的な問題は、「国際収支赤字」の定義に関するものです。122条は「国際収支赤字」に対処するための規定ですが、これはトランプ大統領が問題視してきた「貿易赤字」とは概念的に異なるものです。国際収支は経常収支と資本収支を含む広い概念であり、米国は変動為替相場制を採用しているため、理論的には国際収支は均衡する仕組みになっています。

ピーターソン国際経済研究所（PIIE）をはじめとするシンクタンクは、米国が現在「重大かつ深刻な国際収支赤字」に直面しているとは言えないと指摘しています。トランプ政権自身の弁護士も、IEEPA訴訟の中で「122条はIEEPAの代替にはならない。なぜなら国際収支赤字は、トランプ大統領が緊急事態と特徴づけた経常収支赤字や貿易赤字とは概念的に別物だからだ」と主張していたことが明らかになっています。つまり、政権自らが以前否定した法的根拠を今回採用したことになり、法廷で不利に働く可能性があります。

ケイトー研究所も「IEEPAについては最高裁の判断は正しかったが、まだシャンパンを開けるのは早い」と論評し、122条に基づく新関税も法的に脆弱であることを示唆しています。

ホワイトハウスの主張

一方、ホワイトハウスは「基本的な国際支払い問題に対処するための一時的な輸入関税の賦課」と題するファクトシートを公表し、新関税の正当性を主張しています。大統領は「他にも幅広い関税権限を有しており、米国の労働者を守り、この政権の通商政策上の優先事項を推進するために行使する」との方針を示しています。

注意点・展望

新たな法廷闘争は不可避

122条に基づく代替関税に対しても、新たな訴訟が提起されることはほぼ確実です。CNNの分析によれば、トランプ大統領の関税問題はまだ終わっていないとされています。とりわけ、「国際収支赤字」の要件を満たしていないとする法的挑戦は、今回のIEEPA訴訟と同様に裁判所で勝訴する可能性があると複数の法律専門家が指摘しています。

150日の時限措置

122条に基づく関税は最長150日で自動失効します。2月24日の発効から計算すると、議会が延長しない限り2026年7月下旬には終了することになります。トランプ政権がこの期間内に議会と協力して恒久的な通商法制を整備できるかが、今後の大きな焦点となります。

国際社会と市場への影響

判決と代替関税の発表を受け、金融市場は不安定な反応を見せました。週明けの米国株先物はダウ平均が0.3%、S&P500が0.3%、ナスダック100が0.4%それぞれ下落しました。欧州連合（EU）は、米国との通商協定の批准投票を延期し、トランプ大統領の次の動きについて「完全な明確化」が必要だとの見解を示しています。

一方で、徴収済み関税の還付に関しては、企業が続々と還付請求に動き出しているとの報道もあり、今後数か月で膨大な法的・行政的手続きが発生する見通しです。

まとめ

米最高裁によるIEEPA関税の違憲判決は、トランプ政権の通商政策に対する歴史的な法的制約となりました。しかし、トランプ大統領は判決への激しい怒りを露わにしつつも、直ちに1974年通商法122条という別の法的手段に切り替え、全世界一律15%の代替関税を発動するという迅速な対応を見せました。

ただし、この代替措置も法的に盤石とは言えません。「国際収支赤字」の要件を巡る議論、150日という時限的性質、さらにはトランプ政権自身が以前この条文の適用可能性を否定していた事実など、多くの課題が残されています。今後は122条関税に対する新たな訴訟の行方と、議会における恒久的な通商法制の整備が注目されます。

米国の通商政策を巡る法的・政治的な攻防は、まだ始まったばかりです。

参考資料:

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