米消費者物価12月2.7%上昇：政府閉鎖後の物価動向

by nicoxz
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はじめに

米労働省が2026年1月13日に発表した2025年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.7%上昇しました。市場予想の2.6〜2.7%とほぼ一致し、政府閉鎖前の9月（3.0%上昇）から鈍化しました。

トランプ政権が引き上げた関税の価格転嫁は続いていますが、そのペースは緩やかです。本記事では、米国のインフレ動向と今後の見通しについて解説します。

12月CPI発表の背景

政府閉鎖の影響を受けた統計

今回の発表は、連邦政府閉鎖の影響を大きく受けた経緯があります。政府閉鎖により、10月分のCPIは公表されませんでした。CPI算出に必要な価格調査が実施できなかったためです。

11月分は2.7%上昇として発表されましたが、通常とは異なる調査手法でデータが収集されたため、ゆがみが生じた可能性があると指摘されています。価格調査が再開されたのは11月14日で、通常と異なるデータを主に用いてCPIが算出されました。

9月からの鈍化傾向

12月の2.7%上昇は、政府閉鎖前の9月（3.0%上昇）と比較して鈍化しています。インフレ圧力が徐々に和らいでいることを示唆していますが、FRBの目標である2%にはまだ距離があります。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも、11月は2.6%上昇と2021年初め以来の低い伸びとなっていました。

関税の価格転嫁状況

転嫁ペースは緩やか

トランプ政権が引き上げた関税の影響は、消費者物価に徐々に反映されています。ただし、米国内の企業は関税引き上げのコストをいったん自社で吸収している模様で、需要動向を見極めながら段階的に価格転嫁を進めているとみられます。

このため、関税引き上げの影響が物価に完全に反映されるまでには、まだ時間がかかる可能性があります。

通商合意による緩和効果

一方で、トランプ政権は各国との通商合意を進めています。2025年には英国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、日本、EU、韓国、カンボジア、タイ、スイスなどと通商合意が行われました。

これらの合意により、貿易戦争は概ね回避され、関税による物価上昇圧力はある程度緩和されています。ただし、通商合意が経済成長を押し上げる効果は、同時にインフレ圧力を強める要因にもなり得ます。

FRBの金融政策見通し

金利据え置き継続の見込み

FRBは2025年に3回の利下げを実施し、政策金利（FF金利）の誘導目標を3.50%〜3.75%としています。しかし、多くの専門家は2026年いっぱい金利が据え置かれると予想しています。

FRBは2025年だけでなく、2026年〜2027年のインフレ見通しも上方修正しており、関税のインフレへの影響が来年以降も持続する懸念を示しています。パウエル議長も、今後関税によるインフレ圧力が現れ、インフレが加速していく可能性を指摘しています。

インフレと金利のジレンマ

FRBはインフレ抑制と景気下支えの間で難しい判断を迫られています。物価上昇率は2025年が前年比+2.8%、2026年が同+2.7%と予想されており、2026年末に2%台半ば程度まで鈍化すると見込まれています。

ただし、日本総研の分析では、トランプ氏の関税政策による輸入価格上昇や、大規模減税などの需要刺激策を受けたインフレ再燃により、インフレ率は3%前後で高止まりする可能性も指摘されています。

2026年の米国経済見通し

底堅い成長の継続

三井住友DSアセットマネジメントの見通しによると、2026年の米国経済は底堅く推移すると予想されています。物価もやや高めの伸びが続くとみられることから、FRBは様子見姿勢を続ける可能性が高いとされています。

2026年11月には中間選挙が控えており、トランプ大統領は食品関税の撤廃や医療費削減、住宅価格改革などのポピュリズム的な政策を打ち出しています。追加的な関税撤廃も想定され、これらが景気を一定程度支えると見られています。

注意すべきリスク要因

一方で、リスク要因も存在します。実質金利の上昇や価格上昇が経済活動の抑制要因となる可能性があるほか、政府機関の一部閉鎖の影響により、成長率が減速する可能性も指摘されています。

また、トランプ政権の関税政策については、連邦最高裁で2025年末から2026年6月までに最終的な判決が下される見込みであり、法的な不確実性も残っています。

日本への影響

円相場への影響

米国のインフレ動向とFRBの金融政策は、円相場に大きな影響を与えます。米国の金利が高止まりする場合、日米金利差が維持され、円安圧力が続く可能性があります。

円安は日本の輸入物価上昇につながり、国内のインフレ圧力を高める要因となります。

日本企業への影響

トランプ関税は日本企業にも影響を与えています。約7割の日本企業が関税の影響を受けており、販売価格やサプライチェーン、事業戦略の見直しを迫られています。

日米間では2025年7月に通商合意が行われていますが、今後の動向には引き続き注視が必要です。

まとめ

2025年12月の米CPIは前年同月比2.7%上昇と、市場予想通りの結果でした。政府閉鎖前から鈍化傾向にあるものの、FRBの目標である2%には届いていません。

関税の価格転嫁は緩やかに進んでおり、2026年も物価上昇圧力は続く見込みです。FRBの金融政策や米国経済の動向は、日本経済にも大きな影響を与えるため、引き続き注目が必要です。

参考資料:

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