はじめに

米商務省が2026年2月20日に公表した2025年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率1.4%増にとどまりました。市場予想の2.5〜3%増を大きく下回り、7〜9月期の4.4%増から急激に減速した形です。

最大の要因は、2025年10月から11月にかけて発生した米国史上最長43日間の政府閉鎖です。連邦政府支出の急減がGDPを大きく押し下げました。世界最大の経済大国である米国の減速は、グローバル経済にも波紋を広げる可能性があります。

10〜12月期GDP の内訳を読み解く

政府支出の大幅減が最大の足かせ

今回のGDP減速で最も大きなインパクトを与えたのが、政府支出の急減です。連邦政府の支出はGDP成長率を0.9ポイント押し下げ、連邦政府支出そのものは17%もの急落を記録しました。

議会予算局（CBO）は、6週間の政府閉鎖が10〜12月期の実質GDP成長率を1.5ポイント押し下げると試算していました。実際の数字もこの予測とおおむね一致しており、政府閉鎖がなければGDPは3%近い成長を達成していた計算になります。

個人消費は底堅いが減速傾向

米GDPの約7割を占める個人消費は2.4%増でした。7〜9月期の3.5%増からは減速したものの、依然としてプラス成長を維持しています。ただし、消費を支えているのは主に高所得世帯のサービス支出であり、耐久消費財の購入は落ち込みを見せています。

消費の二極化が進んでいる点には注意が必要です。富裕層はサービス消費を中心に堅調な支出を続ける一方、中低所得層の消費は慎重化しつつあります。

設備投資は堅調を維持

企業の設備投資は3.7%増と、7〜9月期の3.2%増を上回りました。AI関連の投資需要が引き続き旺盛であることが背景にあります。民間部門の国内最終需要は堅調さを保っており、政府閉鎖という一時的な要因を除けば、米経済の基礎体力はなお強いという見方もできます。

史上最長43日間の政府閉鎖とは

閉鎖の発端と経緯

米連邦政府は2025年10月1日、2026会計年度の予算が成立しないまま新年度を迎え、政府閉鎖に突入しました。上院ではフィリバスター（議事妨害）の解除に60票が必要ですが、共和党の議席は53にとどまるため、7人以上の民主党議員の賛成が不可欠でした。

焦点となったのは医療費負担適正化法（オバマケア）に基づく医療保険補助金の期限延長です。民主党はこれをつなぎ予算に組み込むよう求めましたが、共和党は拒否し、交渉は膠着状態に陥りました。

解決までの道のり

政府閉鎖は最終的に43日間に及び、米国史上最長を記録しました。11月9日に上院が討議終結にこぎつけ、民主党から超党派協議に参加していた5人の議員が賛成に転じたことで局面が動きました。11月12日に下院がつなぎ予算案を可決し、同日中にトランプ大統領が署名して閉鎖が終了しています。

連邦職員への影響

閉鎖期間中、約80万人の連邦政府職員が一時帰休（自宅待機）または無給勤務を強いられました。国立公園の閉鎖、一部の行政サービスの停止、経済統計の公表遅延など、市民生活にも広範な影響が及びました。

2025年通年の米経済を振り返る

年間成長率2.2%で着地

2025年通年の実質GDPは2.2%成長となりました。新たな通商政策にともなう貿易の変動、AI導入の急速な進展、移民の大幅減少といった複合的な要因が経済を揺さぶった一年でした。

雇用面では、2025年の雇用創出数は月平均18.1万人にとどまり、2020年以来の低水準を記録しています。労働市場の減速は、今後の個人消費にも影響を与える可能性があります。

インフレ動向と金融政策への影響

10〜12月期のGDPデフレーターは前期比年率3.0%と、インフレ圧力がなお残存していることを示しています。GDPの減速とインフレの高止まりという組み合わせは、連邦準備制度理事会（FRB）にとって難しい政策判断を迫るものです。

景気を支えるために利下げを急ぎたいところですが、インフレが収まりきっていない中での利下げは物価上昇を再燃させるリスクがあります。FRBは慎重な姿勢を続けざるを得ない状況です。

注意点・展望

一時的要因と構造的要因の峻別が重要

今回のGDP減速は、政府閉鎖という一時的な要因が大きく影響しています。政府が再開した2026年1〜3月期には、その反動で成長率が押し上げられる可能性が高いと多くのエコノミストは指摘しています。

ただし、個人消費の減速傾向や雇用創出の鈍化は、一時的とは言い切れない構造的な変化の兆しかもしれません。関税政策の変更による物価への影響も注視が必要です。

市場と為替への波及

GDP統計の発表を受けて、金融市場では景気減速への懸念が広がっています。ドル安圧力が強まる可能性がある一方、FRBの利下げ期待が高まれば株式市場にはプラスに働く面もあります。日本の輸出企業にとっては、米国経済の動向が業績に直結するため引き続き注意が必要です。

まとめ

2025年10〜12月期の米GDPが1.4%増にとどまった主因は、史上最長43日間の政府閉鎖です。連邦支出の急減がGDPを約0.9ポイント押し下げました。一方で、民間部門の設備投資は堅調を維持しており、政府閉鎖の影響を除けば経済の基盤は依然として底堅いといえます。

今後は政府再開にともなう反動増が見込まれますが、個人消費の鈍化やインフレの高止まりなど、注意すべき材料も残されています。米経済の動向は日本を含む世界経済に大きな影響を及ぼすため、引き続き注視していく必要があります。

参考資料:

• US GDP (Q4 2025 – first estimate)（EY）
• US economy slowed sharply in the fourth quarter（CNN）
• Fourth-quarter U.S. GDP up just 1.4%（CNBC）
• 連邦政府閉鎖の背景と経緯（経団連タイムス）
• 米政府閉鎖は史上最長の43日間で終了（ジェトロ）
• 米国経済見通し 過去とは異なる政府閉鎖（大和総研）