米国が対イラン「最大攻撃」準備、地上部隊派遣も排除せず

はじめに

2026年3月2日、トランプ米大統領はイスラエルと共同で実施している対イラン軍事作戦について、米軍の地上部隊の派遣も排除しないと表明しました。核施設の破壊だけでなく、弾道ミサイルや海軍戦力を壊滅させるため、米軍は総戦力を展開する準備に入っています。

2月28日に始まった米・イスラエルの合同軍事作戦は、トランプ政権が「最大攻撃」と呼ぶ大規模な作戦へと拡大しつつあります。イラン側の死者は787人に達し、米兵6人が犠牲になるなど、事態は日を追うごとに深刻化しています。

攻撃の経緯と規模

2月28日の攻撃開始

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する合同軍事作戦を開始しました。首都テヘランをはじめとするイラン各地の軍事施設が空爆の対象となりました。トランプ大統領は攻撃の目的として「イランの核兵器取得を阻止する」ことを強調しています。

ブルームバーグの報道によると、攻撃の決断に至るまでの1週間は、外交から戦争へと急速に傾いた期間でした。トランプ政権内では当初、外交的解決の道も模索されていましたが、最終的に軍事行動に踏み切る判断が下されました。

衛星画像が示す破壊の規模

3月1日に収集された衛星画像は、イラン全土にわたる軍事施設の破壊を映し出しています。ドローン基地、海軍施設、レーダーシステムなどが攻撃を受け、大規模な損害が確認されています。

米軍は3月1日時点でイランの海軍艦艇9隻を破壊・沈没させたと発表しました。トランプ大統領は残りの艦隊についても引き続き攻撃の対象とする考えを示しており、イラン海軍の壊滅を目指す姿勢を明確にしています。

ハメネイ師の死亡報道

3月1日、イランの国営メディアは最高指導者ハメネイ師が死亡したと伝えました。この報道はイラン国内外に大きな衝撃を与えました。米ニュースサイトのアクシオスによると、今回の作戦にはハメネイ師を含むイラン指導者らを標的にした「体制転換」の狙いがあったとされています。

トランプ大統領の「最大攻撃」宣言

攻撃の4つの目的

2月28日の合同軍事作戦開始以降、初めて公の場で発言したトランプ大統領は、イラン攻撃の目的として4つの点を挙げました。核開発能力の破壊、弾道ミサイル能力の無力化、海軍戦力の壊滅、そしてイランの軍事的脅威の排除です。

トランプ大統領は「イランが報復するなら、見たことのない力で攻撃する」と警告し、軍事的圧力を最大限に高める姿勢を鮮明にしています。

地上部隊の派遣を排除せず

注目を集めたのは、トランプ大統領が米軍の地上部隊の投入を排除しないと表明したことです。これまで米国はイラクやアフガニスタンでの長期的な地上戦の経験から、中東への地上部隊派遣には慎重な姿勢を取ってきました。

トランプ大統領の発言は、核施設の完全な破壊や体制転換のためには空爆だけでは不十分との認識を示すものです。ただし、実際に大規模な地上部隊を派遣するかは、今後の戦況やイラン側の対応次第とみられています。

作戦の長期化を示唆

トランプ大統領は3月2日のホワイトハウスでの演説で、軍事作戦について「4〜5週間と予測していたが、それよりはるかに長期にわたって実行する能力がある」と述べ、作戦の長期化を示唆しました。

この発言は、イランの軍事能力を徹底的に破壊するまで作戦を継続する意志を示すものであり、短期間での終結を期待する国際社会に対して厳しいメッセージとなっています。

人的被害と国際社会の反応

死者数の増加

米軍は3月2日、対イラン軍事作戦における米兵の死者が6人になったと発表しました。一方、イラン赤新月社は3月3日時点でイラン側の死者が787人に達したことを明らかにしています。

民間人の被害状況については情報が限られていますが、都市部への攻撃が行われていることから、民間人の犠牲も避けられないとの懸念が広がっています。

国際社会の反応

日本の外務省は大臣談話を発表し、イランの核施設に対する攻撃について言及しました。国際原子力機関（IAEA）は、攻撃によって核施設が損傷を受けた場合の放射能漏れリスクについて警告を発しています。

「もうひとつの核問題」として、イランの体制が揺らぐ中で核物質の管理体制が維持されるかという懸念も浮上しています。核施設への攻撃が逆に核拡散のリスクを高める可能性があるとの指摘は、この作戦の重大なジレンマを示しています。

注意点・展望

作戦の出口戦略

トランプ政権が掲げる「イランの核能力の完全破壊」と「体制転換」という目標は、過去の中東への軍事介入の経験からすると、短期間での達成は困難です。イラクやアフガニスタンでの長期介入がもたらした教訓を踏まえ、出口戦略の明確化が求められています。

地上部隊の派遣が現実化すれば、作戦は数か月から数年に及ぶ可能性があり、米国内の世論や同盟国との関係にも影響を与えることになります。

イランの報復能力

イランは正規軍に加え、中東各地のプロキシ（代理勢力）を通じた報復能力を持っています。レバノンのヒズボラやイラクの親イラン民兵組織、イエメンのフーシ派などが報復攻撃に動く可能性があり、紛争が中東全域に拡大するリスクがあります。

まとめ

トランプ大統領は対イラン軍事作戦の大幅な拡大を宣言し、核施設の破壊に加えて海軍戦力の壊滅と地上部隊の派遣も排除しない姿勢を示しました。米兵6人、イラン側787人の死者が出ており、作戦の長期化も示唆されています。

この軍事作戦は中東の地政学的な構図を根本から変える可能性があります。停戦交渉の行方、原油市場への影響、そして核拡散リスクの管理が、国際社会にとって喫緊の課題です。

参考資料:

• トランプ氏、イラン攻撃「4〜5週間超えも」 地上部隊投入を排除せず
• 外交から戦争に傾いた1週間－トランプ氏のイラン攻撃決断の舞台裏
• 米大統領「大規模攻撃、間もなく」 作戦の長期化示唆―イラン787人、米兵6人死亡
• 衛星画像で見るアメリカとイスラエルから攻撃を受けたイランの施設
• トランプ大統領のイランの核施設空爆を考える