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by nicoxz

ベトナムPVガスが不可抗力宣言、ホルムズ封鎖の波紋

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#ホルムズ海峡 #ベトナム #LPG #エネルギー危機 #イラン

はじめに

ベトナム国営ガス大手ペトロベトナムガス（PVガス）が、液化石油ガス（LPG）の配送停止を伴う「フォースマジュール（不可抗力）」を宣言しました。米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖が原因です。

この影響はベトナムだけにとどまりません。インドネシアの石油化学最大手や日本の三菱ガス化学など、アジア各地の企業が原材料の調達困難に直面しています。本記事では、ホルムズ海峡封鎖がもたらすエネルギー供給危機の実態と、各国企業の対応を解説します。

PVガスの不可抗力宣言の詳細

LPG配送停止の背景

PVガスの子会社であるPVガストレーディングは、3月2日付でベトナム南部の顧客に対し不可抗力の通知を発出しました。この宣言により、3月10日以降の輸入LPG配送が停止されます。10日以降の供給についても、現時点では再開の見通しが立っていません。

不可抗力宣言の根拠は主に2つあります。第一に、サウジアラビアの主要LPG供給施設であるサウジアラムコのNGLジュアイマ施設で2月23日に橋梁が崩壊し、プロパンおよびブタンの出荷に支障が生じたことです。第二に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、冷凍LPG船の通航が不可能になったことです。

ベトナムのエネルギー事情

ベトナムは経済成長に伴いエネルギー需要が急拡大しており、LPGは家庭用燃料や工業用原料として広く使用されています。PVガスはベトナム国内のLPG市場で支配的なシェアを持ち、国内のガス処理プラント（ディンコー工場、カマウ工場）での自国産LPG生産に加え、中東からの輸入に大きく依存してきました。

PVガスは対応策として、国内生産量を5%増加させるとともに、パイプライン天然ガス、圧縮天然ガス（CNG）、液化天然ガス（LNG）をLPGの代替として顧客に提供する方針を示しています。また、5月以降に向けて新たな輸入先の確保を急いでいます。

東南アジアに広がるサプライチェーン危機

インドネシア石化最大手も不可抗力宣言

ベトナムだけでなく、インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックも3月3日に不可抗力条項を宣言しました。原材料であるナフサの調達が困難になったためです。ホルムズ海峡は中東産ナフサのアジア向け主要輸送ルートであり、封鎖の影響が石油化学産業にまで波及しています。

日本でも三菱ガス化学がサウジアラビアからのメタノール調達が不可能になったと発表しています。メタノールはプラスチックの原料などに使用される基礎化学品であり、供給の長期化は製造業全体に影響を及ぼす恐れがあります。

ホルムズ海峡の戦略的重要性

ホルムズ海峡は幅わずか約33キロメートルの狭い海峡ですが、世界のエネルギー輸送の要衝です。2024年にはこの海峡を日量2020万バレルの石油が通過し、世界の海上石油輸送量の25%以上、世界の石油消費量の約20%に相当します。LNGについても世界全体の取引量の約20%がホルムズ海峡を経由しています。

2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン革命防衛隊は付近の全船舶に通過禁止を警告しました。日本の海運大手3社もホルムズ海峡の通航ができない状態に陥っており、原油価格は攻撃前の1バレル73ドルから78ドルへと急上昇しています。

日本への影響と各国の備え

中東依存度94%の日本

日本への影響は特に深刻です。日本は原油輸入の94%を中東地域に依存しており、そのタンカーの約8割がホルムズ海峡を通過しています。日本の原油備蓄は約254日分ありますが、封鎖が長期化すれば戦略的備蓄の放出が必要になる可能性があります。

高市首相は「直ちに電気・ガス料金が上がることはない」との見解を示していますが、封鎖が数週間以上続けば、エネルギー価格の上昇を通じたインフレ加速が避けられないとの分析も出ています。

アジア各国の脆弱性

中国は原油輸入のほぼ半分をホルムズ海峡に依存しています。インド、韓国も同様に深刻な影響を受けており、戦略的備蓄の緊急放出を検討する段階にあります。エネルギー需要の高いアジア経済にとって、ホルムズ海峡の封鎖は壊滅的な打撃となる可能性があります。

まとめ

PVガスの不可抗力宣言は、ホルムズ海峡封鎖がエネルギー供給チェーンに与える影響の一端にすぎません。ベトナムからインドネシア、日本に至るまで、アジア全域で原材料調達の困難が広がっています。封鎖の長期化は原油・ガス価格のさらなる高騰を招き、各国経済に深刻な打撃を与える恐れがあります。今後の焦点は、ホルムズ海峡の通航再開の見通しと、各国の代替調達ルートの確保にあります。

参考資料:

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