はじめに

2026年4月から、働きながら年金を受け取る高齢者にとって重要な制度改正が実施されます。在職老齢年金の支給停止基準額が、現行の月51万円から月62万円へと大幅に引き上げられるのです。

在職老齢年金とは、65歳以上で厚生年金に加入しながら働く人の年金が、収入に応じて減額される仕組みです。この制度は長年にわたり「働くと年金が減る」という不満の声を集めてきました。基準額の引き上げにより約20万人が新たに年金を全額受給できるようになりますが、制度そのものへの「理不尽」という批判は依然として根強く残っています。

本記事では、在職老齢年金制度の仕組みと改正の内容、そして残された課題を解説します。

在職老齢年金制度の仕組みと現状の問題

年金が減る計算の仕組み

在職老齢年金制度では、厚生年金の基本月額と「総報酬月額相当額」（毎月の賃金に直近1年間の賞与の12分の1を加えた額）の合計が基準額を超えると、超えた分の半分が年金から減額されます。

具体的な例で見てみましょう。現行制度（基準額51万円）の場合、厚生年金が月10万円で賃金月額が50万円の人は、合計60万円が基準の51万円を9万円超えるため、その半分の4万5,000円が年金から差し引かれます。つまり、受け取れる年金は月5万5,000円に減ってしまいます。

働くシニアの意欲をそぐ「年金の壁」

この制度が問題視される最大の理由は、高齢者の就労意欲を削いでしまうことです。内閣府の調査によると、60代の約4割が「年金額が減らないように就業時間を調整しながら働く」と回答しています。

つまり、多くの高齢者が本来の能力や意欲を発揮できず、年金を減らされない範囲で就労時間を抑制しているのです。深刻な人手不足に直面する日本経済にとって、貴重な労働力が活用されていない状況は大きな損失といえます。

不公平感を生む制度設計

在職老齢年金制度には、もう一つ根本的な問題があります。この制度は厚生年金に加入して働く「被用者」、つまり企業に雇用されている人だけが対象です。

フリーランスや個人事業主として高い収入を得ている人は、厚生年金に加入しないため、在職老齢年金制度の対象外となります。同じように働いて収入を得ていても、雇用形態によって年金の扱いが異なるという不公平感は、制度への不信感を招く大きな要因です。

2026年4月の改正で何が変わるか

基準額51万円から62万円への引き上げ

2024年に成立した年金制度改正法に基づき、2026年4月1日から支給停止基準額が月62万円に引き上げられます。この引き上げ幅は約21%に相当し、過去の改正と比較しても大きな変更です。

先ほどの例に当てはめると、厚生年金月10万円・賃金月額50万円の人は、合計60万円が新基準の62万円を下回るため、年金の減額は一切なくなります。年金を全額受給しながら、現在の収入を維持できるようになるのです。

約20万人が全額受給へ

厚生労働省の試算では、この改正により新たに約20万人が年金の支給停止を受けなくなる見込みです。現在、在職老齢年金制度により年金が減額されている約50万人のうち、約4割が制度改正の恩恵を受けることになります。

ただし、基準額を超える高収入の高齢者については、引き続き年金の減額が適用されます。62万円を超えた分の半分が減額される仕組み自体は変わりません。

年金財政への影響

基準額の引き上げにより、これまで減額されていた分の年金が支給されるようになるため、年金財政にとっては支出増となります。ただし、厚生労働省は全体の年金財政への影響は限定的であるとしています。

一方で、高齢者の就労意欲が高まり、厚生年金の保険料収入が増加する効果も期待されます。年金財政のバランスは、単純な支出増だけでは測れない複合的な影響を受けることになります。

注意点・展望

改正後も残る課題

基準額の引き上げは前向きな一歩ですが、制度の根本的な問題が解消されたわけではありません。月62万円を超える収入のある高齢者にとっては、依然として「働くと年金が減る」状況が続きます。

また、被用者と自営業者の間の不公平感も解消されていません。厚生年金に加入する会社員は減額の対象となる一方で、厚生年金に加入しない自営業者は影響を受けないという構造的な問題は、今回の改正でも手つかずのままです。

制度廃止論と今後の方向性

在職老齢年金制度をめぐっては、制度そのものを廃止すべきだという意見も根強くあります。ニッセイ基礎研究所のシミュレーションでは、制度を廃止した場合、高齢者の就業率が上昇する効果が見込まれるとの分析もあります。

一方で、年金財政の持続可能性を考えると、高収入の高齢者にも年金を全額支給することへの慎重論もあります。少子高齢化が進む日本では、限られた年金財源をどのように配分するかという難しい議論が避けられません。今後、さらなる基準額の引き上げや制度の抜本的な見直しが検討される可能性があります。

まとめ

2026年4月からの在職老齢年金の基準額引き上げ（月51万円→月62万円）は、働く高齢者にとって歓迎すべき改正です。約20万人が新たに年金を全額受給できるようになり、「年金の壁」を意識せずに働ける高齢者が増えることが期待されます。

しかし、基準額を超える収入のある人への減額は続き、雇用形態による不公平感も残ります。高齢者の就労促進と年金財政の持続可能性を両立させるために、制度のあり方についてはさらなる議論が必要です。ご自身の年金受給額や就労状況を確認し、制度改正の影響を把握しておくことをお勧めします。

参考資料:

• 在職老齢年金制度の見直しについて｜厚生労働省
• 2026年4月から「在職老齢年金の壁」が62万円に｜ファイナンシャルフィールド
• 令和8年から在職老齢年金の支給停止調整額が62万円に見直し・引き上げ | SATO PORTAL
• 高齢者の働く意欲を削ぐ在職老齢年金の見直し検討 | NRI
• 高齢者の就業意欲を削ぐ「在職老齢年金制度」 | パーソル総合研究所