筆記具業界が映す世界経済、中国の実態は統計より深刻

by nicoxz
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はじめに

文具は日常生活やビジネスに欠かせない身近な存在ですが、筆記具の販売動向は世界経済の体温を測る有効な指標でもあります。パイロットコーポレーションの藤崎文男社長へのインタビューから、筆記具業界が直面するデジタル化の影響、新興国市場の動向、そして中国経済の実態について浮き彫りになりました。日本筆記具工業会によれば、2024年の業界全体の出荷金額は約1,700億円で、うち4分の3が輸出向けです。本記事では、筆記具業界から見た世界経済の現状と展望を詳しく解説します。

筆記具業界の現状と2024年実績

業界全体の出荷動向

日本筆記具工業会によれば、2024年の業界全体の出荷金額は約1,700億円で、うち4分の3が輸出向けとなっています。国内市場よりも海外市場への依存度が高い構造であり、世界経済の動向が業界に直接的な影響を与えます。

2024年度の国内文具・事務用品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比0.5％減の3,965億円となりました。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などを受けたペーパーレス化の進行、学童人口の減少、学校教育のデジタル化の進展などの影響を受けて、文具・事務用品市場は引き続き縮小となりました。

パイロットコーポレーションの業績

パイロットコーポレーションの2024年度（2024年1月1日〜12月31日）の連結売上高は1,261.68億円（前年比106.4％）、営業利益は178.05億円（同93.7％）、純利益は151.81億円（同111.1％）となりました。売上高は増加したものの、営業利益は減少しており、収益性に課題が見られます。

2025年の見通しとしては、連結売上高1,330億円（5.4％増）、営業利益180億円（1.1％増）、純利益145億円（4.5％減）を予想しています。売上高の増加を見込む一方で、純利益の減少予想は、コスト増や市場環境の厳しさを反映しています。

デジタル化の影響と業界の対応

ペーパーレス化という逆風

人口減少やデジタル化の促進で筆記具市場が縮小する可能性が懸念されています。企業のDX推進、ペーパーレス化の進行、学校教育のデジタル化などにより、従来の筆記具需要は構造的な減少圧力に直面しています。

パソコンやスマートフォンが筆記具の手ごわいライバルになっており、特に若年層を中心にデジタル機器での記録や情報管理が主流となっています。この傾向は長期的に継続すると見られ、業界は構造的な変化への対応を迫られています。

業界の適応戦略

一方で、デジタル化が進むにもかかわらず、筆記具は教室に欠かせない備品であり続けています。また、近年は機能性インクやリサイクル素材を用いた環境配慮型製品、さらにはデジタルペンとのハイブリッド機能を備えたモデルが登場し、市場の裾野を広げています。

デジタル文具とはアプリやインターネット、デジタルデータなどの技術を導入し、実用性や機能性を高めた文具のことで、業界はアナログとデジタルの融合による新市場開拓を進めています。

高付加価値化の推進

シャープペンシルは、主要メーカー各社が投入する、芯の先がとがり続ける、芯が折れない、自動で芯が出続けるなどの機能を搭載した高機能・高付加価値商品がメインユーザーである中高生を中心に好評を得ています。

こうした高付加価値製品の開発により、単価向上と差別化を図る戦略が進められています。デジタル商品やオフィス家具、生活用品の販売、サポート事業など文具以外での収益拡大も図られています。

中国市場の深刻な低迷

統計以上に厳しい実態

パイロットコーポレーション社長へのインタビューで明らかになったのは、中国市場の状況が統計より深刻であるという認識です。2024年度の日本経済は、所得環境の改善に支えられて緩やかに回復しましたが、物価上昇の影響で個人消費に一部慎重な動きが見られました。一方、海外では、ウクライナ情勢の長期化、欧米におけるインフレの継続、中国経済の長期的な低迷などから、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

パイロットのアジア地域の売上高は208.17億円（前年比104.9％）でしたが、営業利益は3.56億円（同44.0％）と大幅に減少しました。この営業利益の大幅減少は、中国経済の低迷が深刻な影響を及ぼしていることを示しています。

中国経済低迷の背景

中国経済は2024年を通じて低迷が続きました。不動産市場の調整、若年層の雇用不安、消費者心理の冷え込みなどが重なり、内需が低迷しています。政府の景気刺激策が打ち出されているものの、その効果は限定的で、民間企業や消費者の心理改善には至っていません。

筆記具のような日用品の需要は、消費者心理や所得水準の影響を直接的に受けます。統計上の経済成長率以上に、実際の消費現場では厳しい状況が続いていることを、パイロット社長の発言は示唆しています。

新興国市場の可能性と課題

新興国の成長機会

グローバル筆記用具市場の規模は2025年に約253億米ドルと推計され、2032年には約336億米ドルに達すると予測されており、予測期間中のCAGR（年平均成長率）は4.1％となっています。この成長は主に新興国市場によって牽引されています。

インド、バングラデシュ、スリランカなどの新興国市場において、教育セクターを改善するための教育機関の拡充に関する政府の取り組みが、筆記具市場に新たな機会をもたらすと予想されます。人口増加と教育の普及拡大により、筆記具の基礎需要は堅調に拡大する見込みです。

低価格帯製品の拡充

新興市場の消費者は、筆記具を購入する際に価格に非常に敏感です。このため、メーカーは利益率を維持しながら品質と価格のバランスを取ることが求められています。文房具店全体で低価格で入手できるため、手頃な価格での提供が新興国市場攻略の鍵となります。

パイロットをはじめとする日本企業は、低価格帯製品の拡充を進めています。高品質でありながら価格競争力のある製品を開発することで、新興国市場でのシェア拡大を目指しています。

日本企業の海外展開

文具・事務用品メーカーの多くは成長余力の高い新興国を中心とした海外での事業拡大を追求しています。業界大手のコクヨはアジア地域での高機能文具への需要拡大に注力し、ベトナムや中国、マレーシア、インドを中心に生産体制の整備、販売チャネルの開拓を強化しています。

三菱鉛筆も海外売上高が53％と海外事業を拡大させています。国内市場の縮小を補うため、海外市場、特に新興国市場の開拓が各社の重要戦略となっています。

筆記具から見た世界経済の体温

景気の先行指標としての筆記具

筆記具は日用品として広く使われるため、その需要動向は消費者心理や経済活動の実態を反映します。企業のオフィス需要、学校の教育需要、一般消費者の購買意欲など、多様な経済活動と連動しています。

パイロット社長の「中国の状況は統計より深刻」という発言は、公式統計では捉えきれない現場の実態を示しています。筆記具のような身近な商品の販売動向は、マクロ経済統計よりも早く、かつ正確に経済の実態を映し出す可能性があります。

2025年の見通し

2025年の世界経済は、トランプ政権下での経済の分断が影を落とし、実績見込みは厳しい状況が予想されます。中国経済の低迷が長期化する懸念があり、アジア市場全体への影響が懸念されます。

一方で、新興国市場の成長機会は依然として大きく、教育の普及拡大と人口増加を背景に、筆記具需要は堅調に推移すると見込まれます。デジタル文具やハイブリッド製品などの新市場開拓も進むでしょう。

まとめ

筆記具業界は、デジタル化という構造的な逆風に直面しながらも、高付加価値化や新興国市場開拓により成長を模索しています。2024年の業界出荷額は約1,700億円で、4分の3が輸出向けという構造は、世界経済の動向が業界に直接的な影響を与えることを意味します。

パイロットコーポレーション社長の発言から明らかになったのは、中国市場の状況が統計より深刻であるという現場の実感です。一方で、新興国市場の教育拡大や人口増加は成長機会を提供しています。筆記具という身近な商品の動向は、公式統計では捉えきれない世界経済の実態を映し出す鏡として、今後も注目に値します。

参考資料:

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