パイロット社長が語る筆記具から見た世界景気の現在地

はじめに

オフィスや家庭に欠かせない筆記具は、パソコンやスマートフォンという手ごわいライバルの登場により、需要が縮小すると予想されがちです。しかし実際には、日本の筆記具業界は2024年に約170億円の出荷額を記録し、その4分の3が輸出向けという高い外需依存構造を維持しています。世界中にペンを届ける業界だからこそ見える、グローバル経済の実態があります。パイロットコーポレーションの藤崎文男社長は、トランプ政権下での経済分断の影、中国経済の統計以上の深刻さ、そしてデジタル化という構造変化について語っています。本記事では、筆記具という身近な製品を通じて、2026年の世界経済を独自調査で読み解きます。

筆記具業界の現状:輸出7割5分の構造

2024年の出荷実績

日本筆記具工業会によれば、業界全体の2024年出荷金額は約170億円で、うち4分の3が輸出向けでした。これは約127.5億円が海外市場向けということになります。国内市場はわずか42.5億円程度であり、日本の筆記具メーカーはグローバル市場なしには成り立たない構造になっています。

品目別では、ボールペンの出荷金額が804.3億円で前年比3.2%増と堅調でした。経済産業省の2024年生産動態統計によれば、文具全体の出荷額(販売額)は前年比5.4%増の1,659億9,800万円となり、4年連続の増加を記録しています。

輸出依存の背景

なぜ日本の筆記具は輸出比率がこれほど高いのでしょうか。背景には、日本製筆記具の高い品質と技術力があります。パイロットのFriXion(フリクション)シリーズに代表される消せるボールペン、精密な万年筆、スムーズな書き心地を実現するゲルインキボールペンなど、日本メーカーの技術革新は世界中で高く評価されています。

グローバル市場では、BICグループ(フランス)、ニューウェルブランズ(米国、SharpieやPaper Mateを所有)、パイロットコーポレーション(日本)、モンブラン(ドイツ)、LAMY(ドイツ)が主要プレーヤーです。パイロットは「日本の文具界の巨人」として広く認知され、特にFriXionシリーズの発明者として圧倒的な存在感を持ちます。

地域別市場の特徴

アジア太平洋地域は消せるボールペン市場で最大かつ最速成長市場であり、中国などの国々からの高い需要が牽引しています。中国市場の成長は、巨大な人口、教育部門の拡大、急速な都市化によって刺激されています。また、企業文化や中小企業(SME)の成長により、オフィス用マーカーペンの使用がさらに加速しています。

一方、世界の文房具製品市場全体では、2024年に1,088億8,000万ドルと評価され、2025年の1,140億2,000万ドルから2032年には1,639億1,000万ドルに成長すると予想されており、2025〜2032年の予測期間中に年平均成長率(CAGR)5.32%を示す見込みです。

トランプ政権下の経済分断が投げかける影

2025年見込みと2026年予測への懸念

藤崎社長は「トランプ米政権下での経済の分断が影を落とし、25年の実績見込み、26年の予測に影響している」と述べています。実際、トランプ大統領は2025年4月2日に広範な関税措置を発表し、日本を含む多くの国に影響を与えました。自動車業界では関税が従来の2.5%から27.5%に引き上げられ(後に9月16日に15%に引き下げ)、その余波は様々な産業に及んでいます。

関税の返還を求める企業からの訴訟は過去1ヶ月で10倍の1,000件に達したとの報告もあり、米国の企業も関税政策に苦しんでいます。2026年1月8日時点で、1,000社以上の企業が提訴しており、米最高裁は1月9日にも合法性判断を下す可能性があると報じられています。

筆記具業界への具体的影響

筆記具業界は中国への依存度が深く、関税による影響が特に大きいとされています。小規模ブランドが最も脆弱で、成功している企業はベトナム、インド、メキシコなどの国々に調達先を多様化し始めています。パイロットのような大手メーカーも、サプライチェーンの見直しを迫られている可能性があります。

トランプ政権の相互関税(reciprocal tariff)政策により、対象品目が変遷しており、関税分類番号の見直しも対策の1つとして検討されています。2025年にグローバル貿易に影響を及ぼす関税の不確実性は、2026年の事業計画策定を難しくしています。

経済分断がもたらす長期的リスク

経済の分断は、単なる関税コストの増加だけではありません。サプライチェーンの分断、市場アクセスの制限、為替変動リスクの増大など、多層的な影響があります。輸出比率75%という構造を持つ日本の筆記具業界にとって、グローバル経済の断片化は死活問題です。

中国経済の実態:統計より深刻な状況

統計以上の厳しさを肌で感じる

藤崎社長は「中国の状況は統計より深刻」と指摘しています。中国政府が発表する公式統計では一定の経済成長が示されていますが、実際にビジネスを展開する企業が感じる景況感は統計以上に厳しいということです。

中国のデジタル経済規模は2022年末時点で50兆2,000億元(GDPの41.5%)に達しており、デジタル分野の新職業に重点を置いた人材育成が進んでいます。一方で、不動産市場の低迷、若年層失業率の高止まり、地方政府の債務問題など、構造的な課題が山積しています。

中国市場の二面性

中国は筆記具業界にとって、製造拠点であると同時に巨大な消費市場でもあります。消せるボールペン市場においては、パイロットと並んでM&G Chenguang Stationeryのような中国企業が主要プレーヤーとして台頭しています。アジア太平洋地域の市場成長を牽引する中国の需要は、人口の多さ、教育セクターの拡大、急速な都市化によって支えられています。

しかし、消費者信頼感の低下や可処分所得の伸び悩みにより、高級筆記具やプレミアム文具の需要が鈍化している可能性があります。統計に表れない消費マインドの変化を、現場で事業を展開する企業は敏感に感じ取っているのです。

サプライチェーンとしての中国リスク

筆記具業界の中国への深い依存は、関税だけでなく地政学リスクも抱えています。米中対立の激化、台湾情勢の緊張、人権問題への国際的批判など、中国でのビジネス環境は予測困難になっています。成功している企業がベトナム、インド、メキシコへと調達先を多様化しているのは、こうしたリスクへの対応でもあります。

デジタル化の波:PCとスマホという手ごわいライバル

紙からデジタルへのシフト

ビジネスにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進み、情報を電子化して管理する企業が増えています。従来手書きでノートにメモを残していた企業でも、閲覧・管理しやすいようにノートをデータ化する動きが進んでいます。スマートフォンのカメラでメモを撮影し、スキャンアプリでPDF化する、OCR機能で手書き文字をテキストデータに変換するといった手法が一般化しています。

タブレットとスタイラスペンを使えば、最初からデジタルデータとしてメモを残せます。iPadとApple Pencilの組み合わせ、あるいはAndroidタブレットとスタイラスペンの組み合わせが、ビジネスシーンで広く使われるようになりました。

「ペーパーレス化の波も何のその」の理由

しかし興味深いことに、ペーパーレス化の波があるにもかかわらず、筆記具の生産は伸びています。2024年の出荷額が前年比で増加し、ボールペンも3.2%増となったのはなぜでしょうか。

1つの理由は、手書きの認知的メリットです。デジタルデバイスでのタイピングと比べ、手書きは記憶の定着や思考の整理に効果的だという研究結果があります。学習や創造的な作業では、あえて手書きを選ぶ人が増えています。

もう1つの理由は、デジタルと手書きのハイブリッド化です。スマートペン(デジタルペン)は、紙やノートに書いた文字やイラストをデジタルデータに変換できるペン型入力デバイスです。手書きの良さを保ちながらデジタルの利便性も享受できるこの技術は、新たな需要を生み出しています。

新興市場での成長

先進国ではデジタル化が進む一方、新興市場では教育の普及とともに筆記具需要が拡大しています。アジア、アフリカ、中南米の国々では、学齢人口の増加と識字率向上により、ボールペンやノートの需要が堅調に伸びています。グローバルな筆記具市場が2032年まで年平均成長率5.32%で成長すると予測されるのは、こうした新興市場の貢献が大きいのです。

注意点と今後の展望

為替変動リスクの管理

輸出比率75%という構造では、為替変動が業績に直結します。2024年以降の円安傾向は輸出企業にとって追い風でしたが、急激な変動はサプライチェーンコストや価格設定に混乱をもたらします。為替ヘッジ戦略の精緻化が不可欠です。

サプライチェーンの多様化

中国への依存を減らし、ベトナム、インド、メキシコなど複数の調達先を確保することは、リスク管理の基本です。しかし、各国の労働コスト、技術水準、物流インフラは異なります。品質を維持しながら多様化を進めるには、長期的な投資と現地パートナーとの関係構築が必要です。

高付加価値製品への注力

デジタル化の波に対抗するには、デジタルでは代替できない価値を提供する必要があります。パイロットのFriXionシリーズは「消せるボールペン」という独自価値で世界市場を席巻しました。書き心地の追求、環境配慮型インキの開発、デザイン性の向上など、高付加価値化の余地はまだあります。

高級筆記具市場も注目です。2033年までの予測では、ラグジュアリーペン市場が成長すると見られており、モンブランやLAMYのような高級ブランドだけでなく、日本メーカーもこの分野に参入する余地があります。

デジタルとの共存戦略

スマートペンやデジタルペーパーなど、手書きとデジタルを融合させた製品開発が今後の鍵となります。手書きメモを瞬時にデジタル化し、クラウドに保存・共有できるツールは、ビジネスパーソンの生産性を高めます。筆記具メーカーがIT企業と協業し、新たなエコシステムを構築することも考えられます。

環境対応の加速

プラスチック削減、リサイクル可能な素材の使用、詰め替え式ペンの普及など、環境対応は消費者の購買決定に影響を与えるようになっています。ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点からも、環境配慮型製品の開発は企業価値向上につながります。

まとめ

パイロットコーポレーションの藤崎文男社長が語る景気観は、筆記具という身近な製品を通じて世界経済の実態を映し出しています。2024年に約170億円の出荷額、うち75%が輸出という高い外需依存構造を持つ日本の筆記具業界は、グローバル経済の変動を敏感に感じ取るセンサーのような存在です。

トランプ政権下での経済分断は、関税による直接的なコスト増だけでなく、サプライチェーンの見直しや市場アクセスの制限という形で影を落としています。訴訟が1,000件以上に達する米国内の混乱も、2026年の見通しを不透明にしています。

中国経済については「統計より深刻」という現場感覚が重要です。公式統計が示す数字と、実際にビジネスを展開する企業が体感する景況感には乖離があります。製造拠点かつ巨大消費市場である中国の動向は、筆記具業界の命運を左右します。

デジタル化の波は確実に進んでいますが、筆記具の生産は伸びています。手書きの認知的メリット、デジタルとのハイブリッド化、新興市場での需要拡大が、ペーパーレス時代においても筆記具の存在価値を支えています。

2026年の世界経済は、関税政策の不確実性、中国経済の減速懸念、デジタル化の加速という複合的な課題に直面しています。筆記具業界が示す景気感は、これらの課題が現実のビジネスにどう影響しているかを示す貴重な指標です。藤崎社長の言葉に耳を傾けることで、統計の背後にある経済の実相が見えてきます。

参考資料: