円155円台急落の裏側　アルゴ取引と介入期待の誤算

はじめに

2026年2月19日、東京外国為替市場で円相場が大幅に下落し、一時1ドル＝155円台前半をつけました。10日以来の安値水準であり、年初来の円買い戻しの流れが一転した形です。

今回の急落で注目されているのが、「アルゴリズム取引」と呼ばれるコンピュータープログラムを使った自動売買の存在です。日本政府の円買い為替介入を期待して円の買い持ちを構築していた投機筋が、その読みを外された格好となりました。

本記事では、今回の円急落の背景にある複数の要因を整理し、アルゴリズム取引がどのように市場を動かしたのか、そして今後の為替見通しについて解説します。

アルゴリズム取引とは何か

為替市場を動かすプログラム売買

アルゴリズム取引とは、あらかじめ設定した条件にしたがってコンピュータープログラムが自動的に売買のタイミングを判断し、注文を繰り返す取引手法です。ヘッジファンドやCTA（商品取引顧問）といった投機筋が主に利用しています。

為替市場では、経済指標の発表直後や要人発言のタイミングで瞬時に大量の注文が飛び交うことがあります。これはアルゴリズム取引が、ニュースのキーワードや数値の変化を検知して自動的に発注する仕組みを持っているためです。人間のトレーダーが判断する前に、ミリ秒単位で反応できるのが特徴です。

介入期待に基づく円買いポジション

2026年1月23日、日銀の金融政策決定会合後にドル円相場が一時159円台に達した際、市場にはレートチェック（為替介入の準備段階とされる照会行為）の情報が広がりました。ニューヨーク連銀がレートチェックを実施しているとの観測が流れたことで、ドル売り・円買いが急速に進み、一時155円台後半までドル高が修正されました。

この経験から、アルゴリズム取引を手掛ける投機筋は「160円に近づけば政府が介入する」というシナリオを組み込み、円の買い持ちポジションを構築してきたのです。過去のIMMポジション（シカゴ・マーカンタイル取引所の通貨先物データ）を見ても、投機筋の円買い超過は高水準で推移していました。

155円急落の複合要因

高市首相の積極財政発言

今回の円安を語るうえで外せないのが、高市早苗首相の一連の発言です。1月31日の応援演説で「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、今ホクホク状態だ」と発言し、市場に「円安容認」のメッセージとして受け止められました。

その後、X（旧ツイッター）で「円高と円安のどちらが良くて、どちらが悪いということはない」と釈明しましたが、市場の警戒感は払拭されませんでした。2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得する歴史的大勝を収めたことで、高市政権の積極財政路線が本格化するとの見方が強まり、財政拡大による金利上昇圧力と円安圧力が意識されています。

衆院選後の円買い戻し一巡

衆院選直後は、事前の円安ポジションの巻き戻しから一時的に円が買い戻される動きがありました。選挙結果を受けた初動では円安方向との予想が多かったものの、為替介入への警戒から円が一時156円台前半まで上昇する場面もありました。

しかし、この円買い戻しは長続きしませんでした。選挙後の政策期待が一巡し、積極財政路線の具体化が意識されるなかで、再び円売り圧力が強まったのが19日の急落につながりました。

良好な米経済指標

米国側の要因も見逃せません。堅調な米経済指標の発表が続いたことで、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め姿勢が長期化するとの観測が強まりました。FRBの議事要旨では、複数の参加者がインフレが目標を上回り続ける場合に利上げの選択肢を明示的に残す文言を支持したことが示されています。

日米の金利差が縮小しにくいとの見方がドル買い・円売りを促し、円安圧力をさらに強める結果となりました。

介入期待が裏目に出た構造

アルゴリズムの「学習」と限界

アルゴリズム取引は過去のパターンをもとに戦略を構築します。1月のレートチェック騒動では、155円〜160円のレンジで当局の介入が入るというシグナルが市場に刻まれました。多くのプログラムがこのパターンを取り込み、「円安が進めば介入が入る→円高に転じる」という前提で円買いポジションを積み上げていたと考えられます。

しかし、19日の市場環境は異なりました。高市首相の積極財政姿勢が明確になり、政府が本当に円安を阻止する意思があるのかが疑問視されるようになったのです。介入期待が後退すると、アルゴリズムが構築していた円買いポジションは一斉に解消（損切り）に向かい、これがさらなる円安を加速させる悪循環を生みました。

ポジション解消の連鎖

投機筋のポジション解消は、市場に大きなインパクトを与えます。円買いポジションの損切りは、実質的に「円売り・ドル買い」の注文となるため、円安方向への圧力がさらに強まります。アルゴリズム取引は損失が一定水準を超えると自動的にポジションを閉じるストップロス機能を持っていることが多く、155円台を割り込んだことでストップロスが連鎖的に発動した可能性があります。

注意点・展望

為替介入の可能性は残る

財務省はこれまで「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」との立場を繰り返しています。1ドル＝160円に近づく局面では、実際の円買い介入に踏み切る可能性は依然として残っています。ただし、高市政権の積極財政路線と円安阻止の姿勢には矛盾があり、市場はこの「ねじれ」を注視しています。

日銀の利上げ観測

日銀の追加利上げに対する期待も為替の重要な変動要因です。市場では2026年4月の利上げ観測が徐々に強まっており、野村證券は2026年に2回、2027年に1回の利上げを予想しています。利上げが実現すれば円高方向に作用しますが、その時期と幅が焦点となります。

個人投資家への影響

円安の進行は輸入物価の上昇を通じて家計に影響を与えます。外貨建て資産を保有する投資家にとっては円換算での評価額が増加する一方、円安の長期化は生活コストの上昇につながります。為替変動リスクを意識した資産配分の見直しが重要です。

まとめ

2月19日の円相場155円台への急落は、アルゴリズム取引による介入期待の円買いポジションが裏目に出たことが直接的な引き金でした。背景には高市首相の積極財政発言による「円安容認」観測、衆院選後の円買い戻しの一巡、そして堅調な米経済指標による日米金利差の拡大期待があります。

今後の焦点は、政府・日銀による為替介入の実施タイミングと、日銀の追加利上げの時期です。アルゴリズム取引が市場を大きく動かす現代の為替市場では、こうした政策判断がこれまで以上に大きな相場変動を引き起こす可能性があります。投資家は短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、中長期的な政策の方向性を見極めることが重要です。

参考資料:

• 円売り圧力が再び強まるなか為替介入の可能性を考える - 三井住友DSアセットマネジメント
• 円急騰の背景と今後の展望 - 三井住友DSアセットマネジメント
• 為替介入とおぼしき動きで円高が再加速 - 野村證券
• 衆院選での自民党の歴史的圧勝を受けた金融市場の反応 - NRI
• 自民党の歴史的大勝を受けた国内金融市場の反応と今後の焦点 - 三井住友DSアセットマネジメント
• 高市首相、為替発言で釈明「円安容認は誤解」- 時事ドットコム
• 日銀の金融政策を巡る材料整理 - 三井住友DSアセットマネジメント