はじめに

銀行が住宅ローン戦略を再び強化する動きが広がっています。りそな銀行は借入額の上限引き上げや共働き世帯向けのペアローン商品を拡充し、広島銀行は対面の相談拠点を増やして新規顧客の開拓に乗り出しています。

日銀の利上げにより「金利のある世界」が本格化する中、住宅ローンは単なる貸出商品ではなく、預金や決済取引を広げるための重要な「入り口」として再評価されています。銀行各社の戦略と、住宅ローン利用者への影響を解説します。

銀行各社の住宅ローン強化策

りそな銀行の取り組み

りそな銀行は住宅ローンの借入額の上限を引き上げ、より高額な物件購入に対応できるようにしました。変動金利型・固定金利選択型ともに最長40年、最大3億円までの借入が可能です。

さらに注目されるのが、共働き世帯向けのペアローン商品の拡充です。2024年10月には「ペアローン団信」の提供を開始しました。これは夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むペアローンにおいて、一方に万が一のことがあった場合、もう一方のローン残高も保障される仕組みです。

共働き世帯の増加に伴い、ペアローンの利用は年々拡大しています。世帯年収を合算することでより高額な物件を購入できるメリットがあり、りそな銀行はこのニーズに応える商品設計で差別化を図っています。

広島銀行の相談拠点拡大

広島銀行は対面の住宅ローン相談拠点を増やし、新規顧客の開拓を強化しています。ネット完結型の住宅ローンが普及する中、あえて対面相談を重視する戦略です。

住宅ローンは金額が大きく、返済期間も長期にわたるため、顧客にとっては対面で丁寧に説明を受けたいというニーズが根強く存在します。特に金利上昇局面では、変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきか、繰り上げ返済の戦略はどうするかなど、専門的なアドバイスの価値が高まっています。

住宅ローンが「預金の入り口」になる理由

メイン口座としての定着

住宅ローンが銀行にとって戦略的に重要な理由は、長期的な顧客関係の構築につながるからです。住宅ローンは毎月の返済が発生するため、借入先の銀行に給与振込口座や生活費の引き落とし口座を置く顧客が多いです。

つまり、住宅ローンを獲得すれば、その顧客の「メイン口座」を押さえられる可能性が高いのです。メイン口座には給与が振り込まれ、光熱費やクレジットカードの引き落としが集中するため、安定した預金残高が見込めます。

流出リスクの低い預金

銀行にとって、住宅ローン顧客の預金は「流出リスクが低い」点が魅力です。住宅ローンの返済口座を他行に移すのは手続きが煩雑で、顧客にとってメリットが少ないためです。

金利上昇局面では、預金金利の競争が激しくなります。2026年2月には3メガバンクが普通預金金利を0.2％から0.3％に引き上げるなど、預金獲得競争が加速しています。こうした環境で、住宅ローンを通じて安定的に預金を確保できることは、銀行経営にとって大きな意味を持ちます。

クロスセルの起点

住宅ローン顧客は、銀行にとって他の金融商品の販売（クロスセル）の有望なターゲットでもあります。住宅購入をきっかけに、火災保険、生命保険、投資信託、教育資金の運用など、さまざまな金融ニーズが生まれるためです。

長期的な顧客関係の中で、ライフステージの変化に応じた提案が可能になることは、銀行の収益多様化にもつながります。

金利上昇時代の住宅ローン市場

変動金利と固定金利の動向

日銀は2025年12月の金融政策決定会合で0.25％の利上げを決定し、政策金利は0.75％程度と約30年ぶりの水準に達しました。この影響で住宅ローンの金利は変動・固定ともに上昇傾向が続いています。

2026年2月時点では、固定金利の上昇が先行しています。10年固定金利は3メガバンクがそろって引き上げを実施しました。変動金利についても、2026年4月に多くの銀行が新規貸出金利を引き上げる可能性が高いとみられています。

利用者への影響

金利上昇は住宅ローンの総返済額の増加を意味します。たとえば、3,000万円を35年間借り入れた場合、金利が0.5％上昇するだけで総返済額は数百万円増加します。

一方で、銀行間の競争が激しいため、優遇金利の幅を拡大して実質的な金利負担を抑える動きもあります。住宅ローンの選択にあたっては、表面金利だけでなく、諸費用や付帯サービスを含めた総合的な比較が重要です。

注意点と今後の展望

借り手が注意すべき点

金利上昇局面では、変動金利を選択している場合の返済額増加リスクに注意が必要です。現在変動金利で借りている人は、今後の金利上昇シナリオを想定した資金計画の見直しが求められます。

ペアローンについても、離婚や一方の収入減少といったリスクを考慮した上で判断する必要があります。住宅ローンの借入上限が引き上げられたからといって、無理な借り入れをすることは避けるべきです。

銀行間競争の行方

住宅ローン市場は今後も銀行間の競争が続く見通しです。ネット銀行との金利競争、地方銀行の対面サービス強化、メガバンクの商品拡充など、各行がそれぞれの強みを活かした戦略を展開しています。

利用者にとっては選択肢が増える一方で、商品の比較がより複雑になります。金利だけでなく、団信の保障内容や繰り上げ返済の条件なども含めた総合的な判断が求められる時代です。

まとめ

銀行が住宅ローン戦略を再強化する背景には、預金獲得の「入り口」としての戦略的価値の再認識があります。りそな銀行のペアローン拡充や広島銀行の相談拠点増設は、金利上昇時代における顧客獲得競争の表れです。

住宅ローン利用者にとっては、銀行間の競争が活発化することでサービスの質が向上するメリットがあります。一方で、金利上昇リスクへの備えや、自身の返済能力に見合った借入計画の策定がこれまで以上に重要になっています。

参考資料:

• 住宅ローン再脚光、預金獲得の入り口 りそなや広島銀 - 日本経済新聞
• 住宅ローン金利2026年2月の最新動向 - モゲチェック
• 住宅ローンやマンション価格、2026年の見通しは - 日本経済新聞
• 金利のある世界でどう変わる？住宅ローン選び - 住宅金融支援機構
• 日銀利上げで住宅ローンはどこまで上がる - 楽天証券